株式会社ELYZA KDDI株式会社 KDDI Digital Divergence Holdings株式会社 2024年3月18日 東京大学松尾研究室発、大規模言語モデル（LLM）の社会実装を進める株式会社ELYZA（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：曽根岡 侑也、以下 ELYZA）とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤井 彰人、以下 KDDI Digital Divergence）は2024年3月18日、資本業務提携（以下 本提携）を締結しました。 2024年4月1日を目途に、KDDIは43.4％、KDDI Digital Divergenceは10.0％のELYZAの株式を保有し、ELYZAはKDDIの連結子会社とな

2024/1/31に開催された【StudyCo×KAGコラボ】Azure・AWSでLLMアプリ開発レベルアップ！事例＆ハンズオンで発表した資料です。 AzureでRAGによる社内文章検索をやってみてさまざまな試行錯誤を通して得たナレッジを共有します！

2023-12-26 JR東日本・NTT東日本・KDDI、都市OSを活用したサービス実証を品川駅周辺エリアで実施 東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本」）、東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）、KDDI株式会社の3社は、東京都データ連携・活用促進プロジェクトの採択を受け、都市OSを活用した新たなサービス提供の実証に向けた協定を、2023年12月1日に締結した。 この実証では、非常時および平時における混雑緩和を目的に、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアで、「ダイヤ遅延情報」「在線位置情報」「編成当たりの乗車人数」などの鉄道運行データと、人流データを活用した案内誘導サービスを検証する。 具体的には、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアの街区を対象に、鉄道運行データと人流データを活用して、非常時における「帰宅困難者のスムーズな避難誘導による混乱防止」および、平時における「滞在需要創出に

KDDI株式会社 KDDIは2023年5月24日から、社員1万人を対象に生成系AIを活用したAIチャットサービス「KDDI AI-Chat」を実業務で利用開始（以下 本利用開始）しました。 本利用開始により、社員は安心・安全な環境でAIサービスを業務利用することが可能となります。例えば、企画業務におけるリサーチやアイデア出し、クリエイティブ業務支援、文書作成支援などで利用します。今後、社員によるさまざまなユースケースを検証し、社員のAIスキル向上、業務効率の最大化、生成系AIを活用したビジネス展開を目指します。 ■背景昨今、生成系AIを取り巻く環境は急激に変化しています。KDDIはデータドリブン経営やファーストパーティデータのビジネス活用を推進できる体制の構築を進めています。このような環境下やKDDIのビジョンを踏まえ、生成系AIの「機会とリスク」を認識し、ビジネス革新につなげるために実施

KDDI株式会社 2020年4月23日 KDDIは、東日本旅客鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 深澤 祐二、以下 JR東日本)、株式会社プロドローン (以下 プロドローン) の協力のもと、2020年2月4日と2月5日に鉄道用保守基地内において、スマートドローン (注1) を活用した線路設備点検の効率化に向けた実証実験 (以下 本実証実験) を実施しました。 <本実証実験概要> 鉄道会社における列車運行では、異常時には車両や線路設備などの点検によって、安全の確保を行う必要があります。そのためには、昼夜を問わず係員を現地に派遣し、目視などによる確認と、迅速かつ正確な係員間の情報伝達が必要になりますが、この作業には多くの時間と労力を要しています。 ドローンを利用することで、移動時間の削減や、迅速かつ正確な当該現場の状況把握などを行えることが期待されています。 本実証実験では

KDDI株式会社 株式会社ウェザーニューズ 2017年11月29日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中孝司、以下 KDDI) は、株式会社ウェザーニューズ (本社: 千葉県千葉市、代表取締役社長: 草開千仁、以下 ウェザーニューズ) と、さまざまな分野でモバイル通信ネットワークにつながるドローンの活躍を期待する「スマートドローン構想」の実現に向け、業務提携を締結しました。両社は、ドローン向け気象予測情報の提供や、基地局に設置した気象観測システム「ソラテナ」の活用に向け、準備を進めてまいります。 KDDIは、2016年12月、株式会社プロドローン (本社: 愛知県名古屋市、代表取締役社長: 河野雅一、以下 プロドローン)、株式会社ゼンリン (本社: 福岡県北九州市、代表取締役社長: 髙山善司、以下 ゼンリン) と、2017年3月には、株式会社テラドローン (本

KDDIホーム 企業情報 ニュースリリース一覧 2017年 近畿日本鉄道、キヤノンMJ、KDDIが4G LTE対応ドローンを活用した鉄道災害時の情報収集の実証実験を開始 No.2017-151 近畿日本鉄道株式会社 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 KDDI株式会社 2017年11月29日 近畿日本鉄道株式会社 (本社: 大阪府大阪市天王寺区、代表取締役社長: 和田林道宜、以下 近畿日本鉄道)、キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 坂田正弘、以下 キヤノンMJ)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中孝司、以下 KDDI) は、2018年2月より、自律飛行するスマートドローンを活用した鉄道災害時における線路・送電設備の異常検知の迅速な情報収集に関する実証実験を開始します。 現在、鉄道設備の状況把握は、専用車両の走行

「企業のIoT（Internet of Things）事業全体をドライブする、基盤となるサービスになるだろう」。KDDIは5月17日、同社の提携パートナーが保有するデータと法人顧客の自社データを組み合わせて分析する法人向けサービス「KDDI IoTクラウド ～データマーケット～」を6月中旬から提供すると発表した。 KDDIが提供するデータ群は、店舗情報、POSデータ、将来人口推計、訪日外国人観光客の動向解析、専用アプリで得たストレスや心拍数などの生体情報、車両に設置されたセンサーの走行記録、被災度判定計で取得した地震・被災判定データなど。 データと分析サービスを合わせて提供し、法人顧客が事業課題や新たなビジネスチャンスに気付く機会創出につなげる。これまで同社が顧客から受けた「自社のデータは集まったが、どう使えばいいか分からない」「データの分析が難しい」といったニーズに応えるとしている。

KDDI株式会社 2017年2月20日 KDDIは、2017年3月以降に、IoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウド ～トイレ空室管理～」と「KDDI IoTクラウド ～トイレ節水管理～」の提供を開始します。 「KDDI IoTクラウド ～トイレ空室管理～」は、トイレの個室にIoTを活用することで、スマートフォンから空き状況をリアルタイムに閲覧できるサービスです。これにより、利用者はトイレの空室を探す時間や空室待ちの時間を減らすことが可能になります。 「KDDI IoTクラウド ～トイレ節水管理～」は、トイレの個室内に設置された人感センサーと高機能フラッシュバルブを組み合わせることで、利用者の滞在時間によって適切な水量の流し分けが可能になります。また、IoTを活用して、トイレの各個室における水量データを把握することで、フラッシュバルブの状態を監視し、正確な水量のモニタリングおよび遠隔

KDDIは2月14日、人工知能（AI）を活用したリアルタイム翻訳アプリ「KDDI AI翻訳」と、オペレーターがタブレット画面越しに通訳してくれるサービス「KDDI TV通訳」の提供を法人向けに始めた。月額料金はAI翻訳が480円、TV通訳が10分3000円から（いずれも税別）。