（注1）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。 （注2）年金積立金全体とは、年金特別会計で管理する積立金（2025年6月末で3兆7,387億円）を含みます。 （注3）為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分することとしています。 （注4）オルタナティブ資産の年金積立金全体に占める割合は1.62％（基本ポートフォリオでは上限5％）です。 （注5）約定日ベースで算出しています。また、株価指数先物取引の想定元本等を加味しています。 ２０２５年度第１四半期の運用状況の公表にあたっての内田理事長コメント ２０２５年度第１四半期（４月～６月）は、米国による相互関税導入に伴う景気減速等への懸念から国内外の主要株価指数は一時大幅に下落して年初来安値をつけました。もっとも、その後は相互関税の一部の導入延期
昨年末に話題となった2024年に開始される新NISAについて、誤った情報をツイートで拡散しておりました。その内容は、新NISAの制度設計が決まる前に書いた現行のつみたてNISA、一般NISAの制度を念頭に置いた以下の記事に示した内容で、具体的には「将来的に利益が見込める投資先であれば、どんな条件でも課税口座からNISAに乗り換えすべき」という内容でした。 【正答率20%以下】含み益がある特定口座からNISAに移すべきか？ーーーー2023年1月5日追記ーーーー本記事の内容は生涯投資枠が設定されている新NISAでは適用できない内容です。2023年のつみたてNISAおよび一般NISAは適用範囲内です。新NISAでの計算は別の記事にて汎用的な計算シートを...www.spin-orbit.com2022.10.05 新NISAへの課税口座からの乗り換えについての回答集 ・優先順位は新規入金分が一番
令和４年３月17日 （令和７年８月１日更新） 金融庁 高校向け 金融経済教育指導教材の公表について 2022年4月からの成年年齢引下げにより、18歳から、クレジットカードを作るなど金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっています。また、2022年4月からの高校学習指導要領改訂では、金融経済教育の内容が拡充されました。 金融庁では、高校の先生等（※）からご意見をいただきながら、新学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を作成いたしました。（PowerPointをご覧になれない方はpdfでご覧ください。） なお、PowerPoint のノート部分には、実際に教えていただく際のポイントも盛り込んでおります。 実際の授業や先生方の準備のほか、一般の方の学習にもご活用ください。 ※「高校家庭科における金融経済教育アドバイザリーボード」の皆様に監修いただ
当サイトはアフィリエイト広告を利用してます FIRE4%ルール計算 税金対応 FIRE(経済的自立と早期リタイア)の資産の目安となる4%ルールを計算します。4%ルールとは、「資産を運用しながら、4%を年間生活費とすると、破産することなく生きていける」という経験則です。 年間生活費から、FIREに必要な資産を計算します。税金額を計算し、税引き後に必要な年間生活費が残るように計算します。
原材料や人件費、輸送費などの高騰を理由に頻繁に行われている値上げや内容量減少などのステルス値上げ。様々な商品やサービスの値上げやシュリンクフレーションの事実を忘れないよう備忘録として様々な値上げ情報を提供します。
SBI新生銀行の新規口座開設者限定の定期預金「スタートアップ円定期預金」3カ月もの、1年ものがラインアップされ、いずれも高水準の金利です。また、「 ウェルカムプログラム」で新規口座開設で1,500円、各種条件を満たすと最大20,000円がもらえます。重要新生銀行は2023年1月4日、SBI新生銀行に商号変更しました。 スタートアップ円定期3カ月もの金利ダウン。スタートアップ円定期1年もの金利アップ。ウェルカムプログラム改定。スタートアップ円定期1年ものキャンペーン金利終了。スタートアップ円定期3カ月もの金利アップ。ス...
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。 今回の相談者は、30歳、1人の子持ちの会社員女性。マイホームを購入して、第二子も欲しいけれど、お金に不安があるといいます。車の買い替え時期も迫っているそうですが…。FPのたけやきみこ氏がお答えします。 5年以内に住宅を購入したいです。現在半年の子どもがいますが、2人目もゆくゆくは欲しいと思っています。また、車もそろそろ買い替えの時期に来ています。 すべて叶えることは可能なのかとても不安です。また、それぞれどのくらいの金額であれば可能なのか全く検討がつきません。 ＜相談者プロフィール＞ ・30歳、女性、既婚 ・同居家族：夫、35歳、会社員 ・子ども：1人（0歳） ・職業：会社員 ・居住形態：借家 ・毎月の世帯の手取り金額：40万円 ・年間の世帯の手取りボーナス額：
本当にすべてを叶える必要があるのか今一度熟考を 子どもは、生まれた瞬間から、そのあとにかかる教育費用については、大まかに計算することができます。学費以外にも、習い事などもゆくゆくはするようになるでしょうから、現在のような貯蓄額はできなくなります。 今後は支出は増えていきますが、逆に、貯蓄はできない家計にシフトしていきます。無駄な支出はせずに、しっかり働いて、がっちり貯めてください。 ご相談者様がおっしゃる「すべてを叶えることは可能なのかとても不安です」という気持ちになってしまう理由が気になりました。車は生活をしていくうえで必要な移動手段だとしても、子どもやマイホーム購入は必ず叶えなければならない必須の条件ではないものです。 これらがご夫婦の希望であるとするのであれば、叶えていただきたいと考えますが、ただ、それが心の重荷になってしまうことにならないように、と感じました。 マイホーム購入は納得
あるミッション系の大学から講師委嘱の依頼がやってきた。その科目は私の個人的な知識と経験から興味深い話がたくさんできるであろう分野で、具体的には、著作権特許権と検閲、電子書籍とDRM、著作権特許権の保護する範囲を越えようとする不自由なソフトウェアライセンス、岡崎図書館事件、兵庫県警Alertループ事件、神奈川県警CoinHive事件、あるいは本の出版事情や再販制度といった内容を取り扱うことになる。 例年70-80人の履修者がいて、1学期間に1コマ100分が14回に加えて内容の理解の確認のための課題と評価だ。 単純計算で一ヶ月に7時間の授業と、準備時間を授業時間と同じぐらい確保し、課題作成と80人分の回答を評価する時間を考えると、最低でも月に20-30時間ぐらいは必要だ。質をあげようとすればもっと長時間の労働になるだろう。大学なので報酬は安くても引き受けるとして、期間を定めた個人請負なので時給
日韓首相一致 状況放置できぬ[写真]NEW! 参院選 札幌も「違憲状態」[写真] ゴーン被告側 公訴棄却求める[写真] 嵐チケを不正転売 書類送検NEW! 何がすごい?量子超越性の実証[写真]NEW! 血液クレンジング 騒動の経緯[写真]NEW! 徳井氏 数年前にも無申告指摘[動画] 生野アナ仕事復帰 有吉とロケ[写真]
日本国債は本当に安全な投資先なのでしょうか？ 確かに、日本国債や日本円は、世界中の投資家や様々な金融機関から安全な資産として信頼を得ているのは、市場の動向を見ていても明らかです。 しかし、安全な資産だからといって、それに重点を置き過ぎることは、本当の意味で安全だとは言えません。 本当の意味での、安全で安定的な資産運用とは、現状維持ではなく市場の動向やインフレの動向などに合わせた上昇（利益）だと考えます。 そこで今回は、GPIFのポートフォリオの見直しと日本国債への投資の危険性を見ていきましょう。 GPIFは安全運転的な運用を重んじるあまりローリスク・ローリターンになりがち 日本の公的年金を運用しているGPIFは、ポートフォリオ理論（分散投資）に基づいて運用しています。 米国や欧州など、世界の主要年金基金と比べてもそこまで差異はありません。 しかし、そのポートフォリオの中身や運用方針は、世界
回答 最後の貸し手としての機能とは、一時的な資金不足に陥った金融機関に対して、他に資金供給を行う主体がいない場合に、中央銀行が文字どおり最後の貸し手（Lender of Last Resort。略して「LLR」と言われます）として一時的な資金の貸付け等を行うことを言います。 日本銀行も、金融システムの安定を確保するため、システミック・リスクが現実のものとなることを回避するうえで必要な場合には、最後の貸し手として、金融機関に対し預金等の払戻しや取引の実行等のために必要な資金を供給します。 日本銀行による最後の貸し手としての資金の供給は、通常は手形や国債等を担保として行われます（日本銀行法第33条）。ただし、コンピュータ・システムの故障など偶発的な原因で、金融機関が予見できない一時的な支払資金の不足が生じた場合（同第37条）や、金融システムの安定確保のために特に必要として内閣総理大臣および財務
インデックス投資全般 ETF 国内インデックスファンド vs. 海外(米国)ETF お得なのはどちら？ 三重課税を考慮してバンガード、eMAXIS Slim、楽天インデックス、SBI・V/雪だるまを比較！ 低コストが魅力の海外ETF(ここでは米国籍ETF)、 以前は国内インデックスファンドに投資し、それがある程度の資産額になった時点で米国ETFに乗り換える「リレー投資」という手法もありました。 しかし、2018年に始まったつみたてNISAを契機に、国内のインデックスファンドの低コスト化が急速に進み、信託報酬という点では、米国ETFにも十分匹敵するような低コストなファンドも登場しています。 一方、米国ETFも主要ネット証券で始まった米国株最低取引手数料の撤廃、一部ETFの買付手数料無料など投資環境が大きく改善されてきています。 ただ、ETFの場合、必ず分配金を出す事による投資効率の悪さ、さら
はじめに はじめまして。ついこの前UmeeTに加わりました、ゆりです。 東大には法学部推薦入試に合格して入学しました。専門はいわゆる地方自治です。 長野出身、自然大好き、田舎最高。東京の暮らしにもやっと慣れてきました。 UmeeTに入ったのは先輩のりほさん（美男美女とお酒が好きなライターさん）にオススメしてもらったからなんですが、特に魅力的だったのが、教授に取材にいけるという点でした。 大学に入学して、自分の専門のみならず、関心のある分野の授業を受けてきたわけですが、 なかなか進路が定まらない。私のやりたいことには様々なアプローチ方法があるので、選択肢は増えるばかりなんです。なのに気が付けば、春には三年生。そこで先輩と話してて思いました。 地方自治のプロにインタビューに行けば、なにかヒントがみつかるのではないか。 ということで今回は、東京大学法学部大学院・金井利之教授に、地方自治について伺
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一国の政府が抱える借金がその国のGDPと比べてどれくらいの規模になっているのかを表現したインフォグラフィックが公開されています。借金大国1位という不名誉な称号を得たのは日本でした。 Visualizing the State of Government Debt Around the World https://howmuch.net/articles/state-of-the-worlds-government-debt 国や政府の「債務」と「国内総生産(GDP)」の関係は、一般の家計に置き換えれば債務は「借金」に、GDPは「年収」にたとえられます。債務の大きさは国の経済規模にも影響されるため、債務残高が大きいことが必ずしも悪いことだとは限りません。例えば、クレジットカードで5万ドル(約550万円)の支払いをすることは5万ドルの債務を負うことになりますが、一般家庭ならば破綻しかねない金額
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