東京電力は２８日、再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指す柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」
10日午前、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機の非常用ディーゼル発電機の制御盤室から、一時、煙が出ました。東京電力が消火活動を行って煙はおさまり、消防が詳しい状況を調べています。 東京電力によりますと、10日午前10時すぎ、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発6号機の原子炉建屋にある非常用ディーゼル発電機の制御盤室から煙が出ているのを社員が見つけ、消防に通報しました。 制御盤室は、放射線管理区域の外にあり、東京電力が消火活動を行い午前10時18分ごろ、煙はおさまったということです。 東京電力によりますと、けが人はいないということで、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値に変化はなく、外部への影響はないということです。 制御盤室にある制御盤の機器に焼けたあとがあるということで、消防が現場の詳しい状況を調べています。 柏崎刈羽原発6号機は2012年3月に定期検査に入ったあと
判決は国の判断任せ、憤る住民「司法は逃げた」 川内原発運転差し止め訴訟は〝門前払い〟 避難計画の実効性に踏み込まず 「避難計画の実効性の欠如にかかわらず、原告らに具体的危険性があるとはいえない」。九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを認めなかった２１日の鹿児島地裁判決。住民側が求めていた実効性の検証はゼロ回答だった。原子力災害はパニックや複合災害も想定されるため、避難計画が現実的かは裁判にかかわらず疑問視され続けてきた。数ある争点の中で、地域住民が抱える不安との温度差が最も激しい判断を下したといえる。 地震や火山噴火など自然災害によって、放射性物質の放出を伴う重大事故が起きる「具体的危険の存在」を先に否定。避難計画に踏み込まない根拠にもした。住民側で避難計画を争点化した後藤好成弁護士は「ひきょうだ。裁判で示した課題から逃げた」と憤る。 判決の理屈だと、重大事故は起きないのだ
今月、東海第二原子力発電所で中央制御室の制御盤から火や煙が出た火災について、事業者の日本原子力発電は「ヒューズ」と呼ばれる部品をより多くの電気を流すことのできるものに交換したことで、出火につながった可能性があると発表しました。 茨城県東海村にある東海第二原発では、今月４日、中央制御室に設置されている制御盤の隙間から、こぶし大の大きさの炎や煙が出る火災が起きました。 当時、中央制御室では、原子炉内の中性子の測定に関する装置の部品が正常に作動するか 確認する試験が行われていたということです。 日本原電が調査を行ったところ、制御盤の回路に使っていた「ヒューズ」と呼ばれる部品を、この試験の前により多くの電気を流すことのできるものに交換していたことがわかったということです。 交換した「ヒューズ」によって多くの電流が流れる状態が続いたため、別の部品が発熱して出火につながった可能性があるとしています。
原子力規制委員会は26日の審査会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準に適合しないと結論付けた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。 規制委はこれを受け、2号機の審査について、31日の定例会で大筋で最終判断する見通しだ。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断になる。 敦賀原発は全国で唯一「浦底断層」という活断層が敷地内を走る。マグニチュード（M）7・2程度の地震を起こすとされ、2号機の原子炉から約250メートルしか離れていない。
原発の新増設の建設費を電気料金に上乗せできるようにする支援制度案が政府内で浮上していることが24日分かった。東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策などで巨額となる電力会社の投資の回収見通しを立てやすくし、建設を後押しする狙いがある。経済産業省は具体的な制度設計の検討に入るが、国民負担の増大に反発は必至だ。 政府が参考にするのは英国の支援策「RABモデル」。国が認可した原発の建設が始まった時点で建設費や維持費などを電気事業者の小売会社が負担し、電気料金に組み込んで回収する仕組みだ。建設費が当初計画より増えた場合でも必要経費と認められれば、料金に転嫁できるという。 政府が2024年度内をめどにまとめる中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論でも、RABモデルの導入を求める声が上がっている。背景には原発投資を促して安定的な電源を確保し、データセンターの新設などで
東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉内に核燃料を入れる装塡（そうてん）作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。（荒井六貴、渡辺聖子）
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の審査をめぐり、原子力規制委員会が再稼働を認めない判断をする可能性が高まっている。原子炉直下の断層が「活断層」である可能性について、原電が否定できる見通しが立っ…
柏崎刈羽原発で地震後に複数の損傷確認、地震の影響か「判断難しい」 東京電力は「異常や液状化被害は確認されていない」と説明 １月に発生した能登半島地震後に東京電力が、新潟県に立地する柏崎刈羽原発のタービン建屋内などで壁面のひび割れや地下水のしみ出しを複数確認していたことが２月８日、分かった。東電はこれまで地震の影響について「プラント設備の異常や液状化被害は確認されていない」と説明していたが、一定の被害を受けた可能性が出てきた。 東京電力、柏崎刈羽原発で液状化の被害は「確認されず」 ひび割れなどは、東電が８日に公表した、１２月以降に原発内で確認されたトラブルをまとめた「不適合情報」に記載された。 地震発生後の東電によるパトロールでは、１、６号機のタービン建屋内などで地下水のしみ出し、壁面や床面のひび割れ、扉枠部材の損...
Published 2024/01/30 21:03 (JST) Updated 2024/01/30 21:53 (JST) 石川県が北陸電力志賀原発（同県志賀町）の重大事故時の避難ルートに定めた国道や県道計11路線のうち、過半の7路線で能登半島地震に伴う崩落や亀裂による通行止めが起きたことが30日、共同通信の集計で分かった。2月1日で発生1カ月となるが、一部で寸断が続く。また、原発周辺9市町の住宅被害は2万件超。屋内への一時退避も組み合わせ、30キロ圏外へ確実に逃げる計画の実効性が揺らいでいる。 30キロ圏内の輪島市と穴水町では、道路が寸断し1月8日時点で8集落435人が孤立状態となった。避難計画は再稼働に欠かせず、原子力規制委員会の指針に基づいて自治体が作り、政府が了承する。規制委は指針見直しを検討しており、原発のある各地の自治体に議論が波及する可能性がある。 指針は、原発から5キロ
能登半島地震をめぐり、北陸電力は5日、志賀原発（石川県）の2号機で外部電源を受けるために必要な変圧器から漏れた油の量について、当初発表の5倍超にあたる約1万9800リットルと訂正した。 油を回収する…
1日に起きた最大震度7の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなっている。地震による道路寸断などで現地を確認できず、復旧の見通しは立っていない。原発事故時に住民避難の判断根拠となる実測値を迅速に得られない状況で、原子力災害への備えの難しさを露呈した。
志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、2日に記者会見した北陸電力によりますと1日午後4時10分ごろの地震では、1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測したと発表しました。 揺れの大きさを示す加速度は水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルで、それぞれ東京電力福島第一原発の事故の前に想定していた水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルを下回っていました。 地震による影響で、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器あわせて2台で、配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したということです。 漏れた油の量は1号機側が3600リットル、2号機側で3500リットルに上るということで、これらの変圧器を使う系統では、現在も、電気が受けられない状況が続いています。 1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けて
経団連の十倉雅和会長が28日、稼働停止が続く北陸電力志賀原発（石川県志賀町）を視察した。北陸経済連合会の呼びかけに応じた形。北陸電によると、経団連の同原発の視察は初めてだという。 十倉会長は、北陸電…
東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。（片山夏子）
原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
香港、１０都県の水産物禁輸 処理水放出に対抗 2023年08月24日01時08分配信 香港政府トップの李家超行政長官（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港政府は２４日、福島や宮城など１０都県からの水産物の輸入を禁止した。日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を同日にも海洋放出する方針を決めたことを受け、「香港の食品の安全と公衆衛生を守るため」と主張している。 放出決定の撤回求める 対抗措置改めて示唆―中国 禁輸対象は両県のほか、東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野各都県の冷蔵・冷凍・乾燥の水産物や海塩、海藻など。原発事故後にこれら１０都県の食品輸入を停止（新潟県産米はその後解禁）した中国本土と歩調を合わせた。 香港政府は６月中旬以降、日本から輸入された食品に対する放射性物質の検査を強化し、対象を日本の全ての水産物に拡大。今後は最新情報を迅速に提供するため、検査結果を平日に公表する。 原
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