これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り853文字／全文994文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
来年度以降、増税地獄がやって来る。所得税や消費税の話ではない。相続税の話である。 富の再配分。そのために民主党政権と財務省は、贈与税の増税に手をつける計画だ。今年4月からの通常国会で相続税法が改正され、年金を相続する際に適用される優遇措置が廃止される。つまり、1つの節税策が封じられる。だが、それは序章に過ぎない。 藤井裕久・前財務大臣にその手腕を買われ、一時は後任に名前が上がったのが、民主党きっての財政通である野田佳彦財務副大臣である。民主党政権の税制政策全般に強い影響力を持っていると言われる。 一方、自民党を飛び出し、民主党に「移籍」した田村耕太郎・参議院議員もまた、経済政策全般に強い。小沢一郎・民主党幹事長から三顧の礼をもって迎え入れられ、次期マニフェストの成長戦略分野の策定にも携わっている。 その2人が、経済成長を大きく削ぎかねない隠れた日本のアキレス腱、相続税の行方について、議論を
平成の脱税王鳩山首相「よい国のためぜひ納税を」 確定申告１６日にスタート カテゴリ政治 1 ：出世ウホφ ★：2010/02/15(月) 18:45:08 ID:???0 鳩山由紀夫首相は１５日夜、１６日から平成２１年分の所得税の確定申告がスタートするにあたり、 「当然税金を払っていただき、そのことで 国民の皆さんのお暮らしを守る政治をつくり上げていく。 この国をさらによい国にしていくために 税金をお支払いいただきたい」 と述べ、国民に納税を呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は母親から７年間で約１２億円６千万円の資金提供を受けながら申告していなかったが、 この件を関しては「政治に対する信頼を回復させていかねばならない。そのような思いで自らも戒める」と述べただけだった。 “無申告”首相「よい国のためぜひ納税を」 確定申告１６日にスタート http://
個人事業主もサラリーマンも、知っておいて損はない「税」の話。今回は一般になじみ深い「所得税」の計算ロジックを考えてみよう。 今年も確定申告の時期がやってきた。個人事業主は前年1月から12月までの所得を申告し、税額を確定、納税する。サラリーマンも副業の収入を申告したり、医療費が多い場合は還付を受けたりする。今年は2月16日から3月15日まで1カ月間がその期間だ。 筆者は2年前に「パソコン好きが青色申告を体験してみると？」という記事を書いた。個人事業主になったばかりの方と、起業を考えている方を対象に書いたが、今回はサラリーマンの方も対象に“税”について書いてみたい。 政権交代により、「子供手当」「高校の無償化」といった言葉を耳にする機会が増えた。その財源として配偶者控除や扶養控除が廃止になるといったニュースも飛び交うようになった。この手のニュースや記事に出てくるのが、年収○百万円、中学生と高校
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