政治団体「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志氏（57）が13日、神戸市内で会見を開き、7月に予定される参議院選挙で兵庫選挙区（定数3）からの立候補を表明した。 SNSでデマ拡散、恐怖を実感 立花氏は昨年（2024年）11月の兵庫県知事選で、自らの当選を目的とせず、斎藤元彦知事を応援する“2馬力選挙”を展開したが、今回は当選を目指すという。 立花氏は「（前回知事選で110万票もの得票数だった）斎藤知事の支援者に対して訴えていく。斎藤知事のパワーハラスメントについて、世間の非難はあるが、適度なパワハラは、公務員に対する叱咤激励、指示として容認すべきだ」と話した。 兵庫選挙区では立花氏のほかに、自民党の現職・加田裕之氏（54）、公明党の現職・高橋光男氏（48）、無所属の新人で前明石市長・泉房穂氏（61）ら10人が名乗りを上げている。
兵庫県の斎藤知事の職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の調査報告などを踏まえ、12日、知事を含めた幹部職員に対する研修が行われました。時間は4時間を超え、斎藤知事は終了後、「長時間にわたる研修だったが、大変充実した研修だった」と述べました。 また、「風通しの良い職場づくりに向けて職員とのコミュニケーションが大事、業務の目的を共有しながら組織マネジメントをすることが大事ということを教授いただいたので、しっかり生かしていきたいと考えている」と述べました。 そのうえで、“公益通報”への対応に問題なかったという認識かを問われると、「1号通報が事業者として通報しやすい環境を作っていくことが大事と学んだ。（3号通報については）これまで述べたとおり、県の対応は適切だった」と述べました。 3月に公表された第三者委員会の報告書では、出張先で20メートル手前で公用車から降ろされて職員を叱責したことや
兵庫県の斎藤元彦知事の言葉である。知事によるパワハラなどの疑惑を調査した第三者委員会の報告書を受け、斎藤知事は初めてパワハラを認めて謝罪した（←ここ、かなり重要）。しかし、告発者を探し出して懲戒処分とした県の対応は「適切だった」とし、告発文についても「誹謗中傷性の高い文書」と、従来の見解を変えなかった（←ここ、さらに重要）。 吉村洋文代表も言っていた「前に進める」 そのうえで「県政を前に進めていきたい」と語ったのである。話をずらしている人の表情をリアルタイムで見るのは人間観察の勉強になる。何か問題があって問われているのに「前に進めていきたい」。これは現状を矮小化して目線を先にずらすトリックワードだ。さぁこれで終わり終わり、前に進ませてくれ。それとも邪魔する人がいるの？ という誰かへの目配せにもみえる。 「前に進める」は大阪府知事を務める日本維新の会の吉村洋文代表も言っていた（斎藤氏は202
兵庫県知事に再度不信任出して最終的にまた知事選やっても斎藤知事がまた再選されるから無駄だよ。 県民の多くはもううんざりしてる。 県外からきて騒いでる活動家に引っ掻き回されることにも、面白おかしく斎藤知事を貶める報道を続けるマスコミにも怒っている県民がほとんど。 百条委員会の報告書や第三者委員会の報告書が出たけど、結局パワハラっぽい言動がいくつか認められただけで大した違法性はなかったという認識が広まってる。 部外者がこれ以上口出すな。
兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表した。告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。告発に絡む処分は「無効」との見解も示した。 文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）も「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった。客観性や公平性を欠いており、大きな問題があった」と認定しており、斎藤氏や県の対応が厳しく問われることになる。
兵庫県の元・西播磨県民局長が4月に県の公益通報窓口におこなった内部通報について、県の担当部局による調査結果が発表されました。斎藤知事の贈答品「おねだり疑惑」については「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」とし、「パワハラ疑惑」については「あったという確証までは得られなかった」としています。 【このニュースを動画で見る】斎藤知事めぐる“疑惑”内部調査結果は… 元局長は3月中旬に斎藤知事のパワハラや贈答品受領に関する疑惑など7項目について告発する文書を作成して配布し、4月4日には同じ内容を県の公益通報窓口に内部通報していました。 兵庫県はこの通報に対する調査の結果を待たず、5月7日に元局長を停職3カ月の懲戒処分にしていて、斎藤知事はこの対応を「問題はなく適切だった」としています。 県の公益通報制度を所管する「財務部」は、斎藤知事ら関係者への聞き取りや、必要書類の提出を
兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。 斎藤知事はことし9月に県議会が全会一致で不信任を議決したのを受けて失職し、11月の選挙で再び当選しました。 3日は、再選後初めての定例県議会で所信を表明し「3年前の就任以来、全身全霊を注いだのは、県民や兵庫のために新たな事業展開や改革に挑戦することだったが、その過程でおごりや慢心があったかもしれない。丁寧な対話と謙虚な姿勢で県政運営に臨む」と述べました。 そのうえで、パワハラの疑いなどで告発された問題について「県民への説明責任を果たすことは極めて重要で、百条委員会などの調査に誠実に対応していく。公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルールづくりを早期に行い、ハラスメントのない組織風土づくり
ビーズソファの製造・販売を行う「Yogibo（ヨギボー）」（大阪市中央区）の当時の社長（現会長）からパワーハラスメントを受けたなどとして、40代の男性社員が同社と会長を相手取り、1180万円超の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが24日、分かった。 訴状によると、男性は令和2年7月に「統括役員」として、米国に本社があったヨギボーの日本の販売代理店に入社。現会長が社長を務めていた代理店は3年12月に米国本社を買収し、代理店社長がトップに就任した。男性は米国での商談などの際に社長らの通訳を務めるようになった。 5年9月の約1カ月間の米国出張の際には、男性が社長の発言を聞き返したり、社長のジョークに気づかず、米国メンバーが笑わなかったりしたことに対し、「俺のリズムを崩した罪はでかい」などと叱責。断続的に未明まで及んだ。 男性は翌日に体調不良を訴え、帰国して適応障害と診断された。社長
失職の斎藤元彦・前兵庫知事、「なぜ亡くなったのか分からない」県職員2人死亡に「直接ハラスメントしていない」自身との因果関係を否定 2024年10月3日 22時39分 パワハラ疑惑などの告発文書を巡り兵庫県議会から不信任決議を受け、失職した斎藤元彦・前兵庫県知事が３日、インターネットメディア「ＲｅＨａｃＱ」の生配信に出演。死亡した２人の県職員について「直接ハラスメントをしていない」と述べ、自身の言動との因果関係を否定した。 一連の問題で自身の法的責任について斎藤氏は「公益通報の対応も含めて、私はなかったというふうに思ってます」と主張。ＲｅＨａｃＱプロデューサーの高橋弘樹さんから、一般論として「自身の言動が原因で職員が亡くなったら辞職に値する道義的責任がありますか？」と問われると、斎藤氏は「どういった状況か、どういった背景かによると思いますね。『はい』か『いいえ』では答えにくい」と答えるにとど
パワーハラスメントなどの疑惑について追及を受ける兵庫県の斎藤元彦知事（46）は30日、県議会の調査特別委員会（百条委）の証人尋問で、大声で職員を叱責したとの指摘について「いま思えば申し訳なかった」としつつも、あくまで指導としての正当性を主張した。一方、叱責された職員は「必要な範囲の指導とは思えない」と証言した。 宣誓した後、証人席に着いた知事は、委員からの質問に淡々と答えた。元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が作成した告発文の存在を把握した時の心境について、「どうして一緒に（仕事を）してきた人が（文書を）まいたんだろう、悔しい……」と口にし、「つらい、悲しい思いがあった」と言い直した。こうした思いが、3月の定例記者会見で文書について「うそ八百」と非難したことにつながったと説明した。元局長は5月に停職…
兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）の私的な情報を漏洩（ろうえい）した疑いがあるとして、県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。男性は7月に死亡し、直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていた。内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。 県は元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏、産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討。井ノ本氏を含め、いずれも文書で名前が出た知事の側近で、男性の懲戒処分にも関与したとされる。 男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後、斎藤氏の指示で作成者を調べていた片山氏らが男性の公用パソコンを調査。告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明している。 関係者によると、井ノ本氏らは4月ごろから、パソコンに保存されていた告発内容と
参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ
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