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今年度の最低賃金改定で、高知の地方審議会が新たに「一般労働者の賃金における中央値の6割」という目標を導入したことがわかった。相対的貧困ラインを念頭に、欧州連合（EU）が最低賃金の設定に用いる水準で、…
１０月３日、最低賃金より高い「生活賃金」の支払いを約束する日本企業が増え始めた。写真は２０２１年８月、都内のスカイツリーから撮影（２０２５年 ロイター/Marko Djurica） ［東京 ３日 ロイター］ - 最低賃金より高い「生活賃金」の支払いを約束する日本企業が増え始めた。食品をはじめとした物価高が続く中、パートや契約社員など非正規雇用者を中心に家計のやりくりが苦しくなっているためだ。企業側は従業員の待遇改善を訴求して採用力の強化につなげるほか、人権問題を重視するＥＳＧ投資家からの評価を高める狙いもある。 「従業員が良好な生活の質を維持できるよう、生活賃金を提供することを約束する」。半導体大手のルネサスエレクトロニクス(6723.T), opens new tabは、２０２４年１２月期の有価証券報告書で生活賃金について初めて触れ、今期中に日本を含む各国で賃金体系の見直しを実施すると明
自民党総裁選に立候補する意向の小泉農林水産大臣が20日に発表する公約に「2030年度までに平均賃金100万円増を目指す」ことなどを盛り込むことがJNNの取材で分かりました。 ▼自民党総裁選 5人の“公約”を徹底比較 物価高は？外国人政策は？党改革は？ 小泉氏は主要政策で9本の柱として「自民党の解党的出直し」や「経済最優先」「安全・安心な生活の実現」などを掲げます。 ▼経済政策では「2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円増を目指す」とし、物価高への対応として「ガソリン暫定税率の速やかな廃止」「所得税を見直し、物価や賃金の上昇に対応し基礎控除等を調整する仕組みを導入」すると打ち出します。 また、▼「安全・安心な生活の実現」のため「違法外国人ゼロに向けて司令塔機能を強化する」ほか、「不法滞在者ゼロプラン」や「土地取得者の国籍確認」を実施すること。 ▼憲法改正については「自衛隊の
「我々委員は辞めてもいい」全国の最低賃金の目安を議論する厚生労働省の審議会。話し合いが最終盤にさしかかった頃、委員が厚労省の事務方に迫った。委員が辞任すれば目安は示せなくなる。審議会が導いた今年度の引き上げ率は6.0%。これに異を唱えたのは赤沢亮正経済財政・再生相だった。食料物価の上昇などを根拠に6.4%への上乗せを主張した。赤沢氏は賃金向上担当相でもある。もっとも、最低賃金法上の権限はな
参議院議員選挙が終わり、主要政党はいずれも時給1500円以上の最低賃金を公約に掲げた。最低賃金の引き上げは、今や保守からリベラルまで、ほぼ全ての政治勢力に支持されている。石破政権も例外ではなく、2029年までに全国加重平均で時給1500円を目指す方針を示している。 現在の全国加重平均は1055円であり、目標を達成するには年率で約7.2％の引き上げが必要である。こうした急ピッチな引き上げについて、政権中枢は「日本の最低賃金は国際的に見てまだ低水準にある」として、雇用への悪影響は限定的とみているようだ。 こうした楽観的な見通しに対して、東京大学マーケットデザインセンターの研究者たちは警鐘を鳴らしている。彼らは、スポットジョブ紹介サイト「タイミー」から提供されたデータを用いて、最新の計量経済学的手法による推定を行った。 その結果、最低賃金が1％上昇すると、雇用が0.387％減少することが示された
厚生労働省の審議会は労使などの代表が出席して最後の議論を行い、今年度の最低賃金の引き上げ額について、全国平均の時給で63円とする目安を取りまとめ、4日夜、福岡厚生労働大臣宛てに答申しました。 目安の額としては過去最大で、地域ごとの目安は、東京、大阪、愛知などAランクの6都府県が63円、北海道、兵庫、福岡などBランクの28道府県が63円、青森、高知、沖縄などのCランクの13県が64円です。 審議会は今回の目安について、物価の上昇が続いていることや中小企業を含めた賃上げの流れが続いていることなどを踏まえて額を取りまとめたとし、Cランクが1円高いのは、AランクやBランクより物価や賃金の上昇率が大きくなっていることを考慮したとしています。 審議会が示す目安が60円台となるのは初めてで、この目安どおりに引き上げられれば全国平均の時給は1118円になり、現在900円台の31県を含めすべての都道府県で最
先日、筆者はあるメディアのインタビューにて、この10年ほどの日本の婚姻の減少と若者の所得との関係について問われた際に、若者の賃金は物価上昇率程度は伸びており、所得が下がったから結婚できなくなったわけではない旨を答えた。 このインタビューに対しては、インターネット上で、「税や社会保険料が増えていたり、物価が上がっていたりするために、実態は貧しくなっている」旨の意見があったが、筆者はこれら全てを考慮したうえで述べている。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づく20代のフルタイムの男女の平均賃金をもとに、消費税を含む物価の変動、所得税・住民税・社会保険料の変化も加味して推計した「実質可処分所得」を見ると、この10年ほど、ほぼ横ばいで推移している（※１）。 一方、「平均値」は一部の高所得者によって引き上げられやすく、より若者全体の生活実感に近い「中央値」（101人中51番目に相当する「中位」の
今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会が、11日から始まりました。政府が2020年代に全国平均1500円とする目標を掲げるなか、どの程度の引き上げとなるか注目されます。 目次 最低賃金 全国平均の時給 昨年度は51円引き上げ1055円に 平均賃上げ率 2年連続で5％超も 物価上昇に追いつかず 企業が労働者に最低限支払わなければならない最低賃金は、毎年、厚生労働省の審議会が引き上げの目安を時給で示し、それを参考に都道府県ごとに金額が決められます。 現在の最低賃金は全国平均の時給で1055円となっていて、11日は今年度の引き上げの目安について労使などで議論する、最初の会合が行われました。 この中で、厚生労働省の鰐淵副大臣が、「ことしの春闘の賃上げ率は高い水準となっていて、この流れを非正規労働者や中小企業にも波及させていくには、最低賃金による底上げも大変重要だ」と述べました。 今年度
厚生労働省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.9%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、5カ月連続で減少した。マイナス幅は2023年9月以来の大きさとなった。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は1.0%増の30万141円だった。伸び率は4月から1.0ポイント縮んだ。ボーナスなどを含む「特別に支払われた給
国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、足元の賃上げの水準が持続すれば消費税減税は必要ないとの見方を示した。日本経済新聞などのインタビューに「いまの数字だと消費減税をしてまで景気を刺激する状況にはない」と述べた。国民民主は参院選の公約で「実質賃金が持続的にプラスになるまで」消費税を一律5%に引き下げる
自民党は19日に参議院選挙の公約を発表しました。強い経済や豊かな暮らしを目標に掲げ、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すほか、国民1人あたり2万円を給付し、マイナンバーの活用などで手続きの簡素化と迅速化に努めるとしています。 自民党の公約は「日本を動かす 暮らしを豊かに」をスローガンとし、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の3つを目標に掲げています。 そして成長分野への大胆な投資や観光振興、農林水産物の輸出拡大などを通じて2040年までにGDP＝国内総生産を名目で1000兆円にするとともに国民の平均所得を5割以上、上昇させるとしています。 また、実質1％、名目3％の賃金上昇率を達成し、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すとしています。 物価高対策では、税収の上振れなどを財源にして国民1人あたり2万円の給付に加え、子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を
ことし4月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、新年度にあわせた企業の賃金改定の影響で40か月連続のプラスとなりましたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は4か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省が22日発表した2024年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から0.5%減った。マイナスは3年連続。高水準の賃上げで名目賃金にあたる現金給与総額は増えたものの、コメなどの物価高が圧迫し賃金が目減りした。マイナス幅は23年度から1.7ポイント縮んだ。実質賃金の算定に使う24年度の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）は前
5月1日はメーデーです。労働団体「全労連」のメーデーの大会が都内で開かれ、物価上昇分を上回る大幅な賃上げなどを目指すとする宣言が採択されました。 「全労連」の大会は東京の代々木公園で開かれ、主催者発表で1万4000人が参加しました。 この中で「全労連」の秋山正臣議長は「私たちの闘いが労働者の処遇改善、大幅賃上げが必要だとの世論を作り上げてきた。しかし、コメをはじめとする食料品の高騰による物価高は私たちの生活に大きな影響を与えている。軍拡よりも国民のいのちと暮らし、教育に財政を振り向けるよう求めよう」と述べました。 このあと、実質賃金の低下が続いているとして、物価上昇分を上回る大幅な賃上げで生活の改善を図ることや、あらゆるハラスメントをなくしジェンダー平等の視点で格差の是正を目指すこと、それに、中小企業と農家の支援で日本経済の回復を目指すなどとするメーデー宣言を採択しました。 宣言には、戦後
最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げるとする政府の目標について、日本商工会議所などは、中小企業の実情を踏まえて検討すべきだとして、政府で最低賃金を議論する場に中小企業の労使代表が参加できるよう求める要望書をまとめました。 政府は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げていますが、目標の達成には今年度から毎年、平均7.3％の引き上げが必要で企業の経営を圧迫すると懸念の声も出ています。 こうした中、日本商工会議所など、中小企業が加盟する4つの団体は最低賃金の急激な引き上げは地方の中小企業などの収益を悪化させ、休業や廃業に追い込むおそれがあるとしたうえで、政府への要望書をまとめました。 この中では、政府が最低賃金の方針を検討する際に中小企業の労使代表が参加できるよう求めるとともに、経済情勢や企業の経営状況を十分に踏まえて議論すべきとしています。 ま
■要旨 2025年の春闘賃上げ率が2年連続で5％台の高水準となることがほぼ確実となった背景には、賃上げ率を左右する労働需給、企業収益、物価の3要素がいずれも大きく改善していることがある。 特に強調されることが多いのは、人手不足に伴う賃金上昇圧力の高さだが、アベノミクス景気の時期も現在と同様に労働需給がひっ迫していたにもかかわらず賃上げが本格化することはなかった。この数年で大きく変化したのは物価上昇率であり、本格的な賃上げの決め手となったのは物価高と考えられる。 通常、人手不足の時には労働生産性が上昇するが、最近は人手不足感が非常に強いにもかかわらず多くの業種で労働生産性が低迷しており、人手不足感と実態的な人手不足が乖離している可能性がある。 労働需給、企業収益、物価が賃金上昇率に及ぼす影響を多変量自己回帰（VAR）モデルで推計したところ、賃金上昇率への影響が最も大きいのは物価で、企業収益、
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