生まれてこの方、なんだかんだ平和な日本に生きてきたんだけど、子供もいないし残りの人生もあと2、30年だしって感じなので、どうせなら戦前〜戦中のように治安維持法で色んな人がバンバン検挙されるような世の中を一度体験してみたいなと思っているのよね。今そういう法律が出来ることに反対してる人達がどのように検挙されて、その結果どんなふうに萎縮していくのかとか、今法に賛成してる人達はそのまま支持を続けるのか、あるいは思ってたのと違うと言い出すのか、とか、そういう世の中の反応をリアルで感じてみたいんだよなー。他国の例や歴史書じゃ分からない、別のルールで動くようになった日本が見てみたい。その時メディアはどう動くのかにも興味がある。みんなが政権批判をいっせいに辞めるのとか見てみたい。ぬるま湯日本のまま自分の人生が終わるのって退屈じゃん。 他国に引っ越せとか言ってる人の分かってなさたるや。変質していく過程に興味
元都知事候補者でインフルエンサーの「暇空茜」(暇空茜こと水原清晃)氏が、一般社団法人Colabo弁護団の太田啓子弁護弁護士を訴えた名誉毀損訴訟で、２０２５年１０月１４日、東京地方裁判所は、暇空氏のネット投稿に合計１２個の「デマ」があったことを認定し、暇空氏の請求を全面棄却する判決を下しました。 暇空氏側の代理人は渥美陽子弁護士ほかであり、太田弁護士側の代理人には当事務所の弁護士のほか、湘南合同法律事務所の弁護士が就任しました。 判決文を以下のリンクに公開いたします。 東京地方裁判所令和５年（ワ）第１８８８号判決
日本の司法の役割は、犯罪者の更生であって懲罰ではない。 この一点に尽きる。司法は、加害者を罰するためではなく、社会復帰させるために存在している。 だとすれば、被害者の怒りや喪失感を癒す機能は、司法の中には存在しない。 報復も償いも、制度上は「目的外」とされている。 つまり、国家は最初から「懲罰」を放棄しているということになる。 それでも人は、理不尽を前にして怒りを感じる。 「更生」では到底納得できない現実がある。 司法が懲罰を担わないなら、その機能を社会が外部で補完するしかない。 それが「私刑」だ。 加害者の名前や顔が晒され、職を失い、社会的に抹消される。 それは法の外で行われる報復であり、同時に人々の鬱積した正義感のはけ口でもある。 多くの人が、それを完全に否定できずにいる。 なぜなら、司法が「罰」を果たしていないからだと思う。 司法が更生だけを見ている限り、懲罰の役割は社会に流出し続け
相手は漫画家の高遠るい 第一審で暇空敗訴し、控訴した第二審で本日も暇空敗訴 暇ナンチャラ、長年のインターネットライフで刷り込まれた反フェミ＆反サヨクで脳が壊れちゃってる感じがすげえな 全ての主張があまりにティピカルというか原液まんまというか この発言が訴えられた 暇空は精神障害者扱いされて名誉が低下したと主張するも、第一審判決文にはこうある 一般の読者の普通の注意と読み方を基準とした場合、本件記事は、原告の 主張が、インターネット上で流布している反フェミニズム及び反左翼的な言 説に触れ続けた影響による定型的な反フェミニズム及び反左翼的なものであ る旨をいうものと理解すると認められる。 そして、「脳が壊れちゃってる」と いうのは、その影響の程度が著しい旨の表現であると解され、一般の読者が、 実際に原告の脳に心神喪失ないし耗弱、少なくとも精神疾患を持っている旨をいうと理解するとは認められない。
ニルヴァーナ（Nirvana）『Nevermind』のアルバム・カヴァーに赤ちゃんの頃の写真が使われた男性スペンサー・エルデンが、ニルヴァーナなどを相手取って起こしていた児童ポルノ訴訟。米ビルボード誌によると、連邦裁判所の判事は米国時間9月30日、「児童ポルノではない」との判断を下し、再びこの訴えを却下しました。 現在30代のエルデンは、このカヴァー画像は本人の同意なしに撮影・使用されたもので、この写真は、未成年者の性的イメージを表現したことで連邦児童ポルノ法に違反すると主張して、バンドメンバーらに児童ポルノと性的搾取の疑いで損害賠償を求めていました。 しかし連邦裁判所のフェルナンド・M・オルギン判事は、この写真は「児童ポルノではない」との判決を下し、この写真は連邦法上の違法コンテンツの定義に全く該当しないと明言しています。 判事は「ポーズ、焦点、設定、そして全体的な文脈のいずれも、アルバ
暇空茜はColaboや仁藤夢乃さんへの誹謗中傷を繰り返して多大な実害を与え、東京都の女性支援活動を大後退させ、そのことをネタにして飯のタネにしている人間 この発言を訴えたが、真実性や公益性が認められる暇空敗訴 相手は中野区議で共産党の羽鳥だいすけ 最初は裁判官一人だったが途中から合議制に変わって3人になったそうな 暇空の弁護士はまた小沢一仁かな？ 「50万円以上取れる訴訟だけ起こしましょう」と言いつつ負け続けている人 羽鳥側の弁護士は3人で、久保木亮介が筆頭 界隈では初めて出る名前か？東大法学部卒で労働裁判に強いらしい 暇空の悪質性を証言するための陳述書をcolabo系の弁護士らも提出して協力していた 本件は羽鳥の発言が一言一句真実でしかないのだが、「相手が共産党」というだけで盛り上がる勝共思想のオタクが多いのでカンパや再生数で旨みはあったんじゃない
法務省が9月12日に公開した「侮辱罪の事例集」が、20日ごろからXで話題になっている。事例集はネット上での誹謗（ひぼう）中傷を含む侮辱の実例や、それらに対する処罰をまとめたもの。中傷の被害者や弁護士などがXで取り上げたことで、処罰の対象となる表現を端的に把握できると注目を浴びている。 資料では、2022年7月7日から25年6月30日までに裁判の結果が確定した173事例について、各事案の詳細と処罰の内容を掲載。例えば「被害者が使用するSNSアカウントに『キチガイ人殺し』と投稿して掲載した」（原文ママ、以下同）事例では、罰金10万円が課されたという。 他にも「電車内及び駅構内において、被害者に対し、『見れば分かるだろハゲ。』『若ハゲ、お前人生終わってんなハゲてるじゃないか。』などと言った」事例や「インターネット上の掲示板に、被害者が使用するSNSアカウントのURLとともに、『スマホ逆さでこの頭
【読売新聞】 【ソウル＝藤原聖大】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の不正疑惑を捜査する韓国の特別検察官は２３日、 韓鶴子 （ ハンハクチャ ） 総裁を請託禁止法違反容疑などで逮捕したと明らかにした。 特検は１８日、韓氏が 尹錫悦
北広島の生活困窮者向け宿泊施設に火をつけ、男女2人を殺害した罪などに問われている男の裁判員裁判で、札幌地裁は17日、無罪判決を言い渡しました。 【画像を見る】判決が言い渡された後、男は「おかしい、2人の命を奪っているんですよ」と発言 生活困窮者向け宿泊施設に入所していた70歳の男の被告は2022年9月、施設に火を放ち、管理人ら2人を殺害したとして、放火と殺人の罪に問われていました。 裁判は、刑事責任能力の有無が争点で、検察側は「せん妄由来の思い込みはあっても、通報などを選ぶ余地はあり、放火の意思決定は人命軽視も甚だしい」として懲役30年を求刑。 一方、弁護側は、心神喪失状態で責任能力がなかったとして無罪を主張していました。 札幌地裁は17日の判決で「善悪に従って判断する能力や自身をコントロールする能力を失っていた疑いが残る」と指摘。心神喪失だったと認定し無罪を言い渡しました。 元入所者の男
高校野球の強豪、広島の広陵硬式野球部で上級生による下級生への部内暴力が発覚した問題で、加害生徒の1人が、交流サイト（SNS）上の書き込みにより名誉を傷つけられたとして、投稿を行った被害生徒の親権者とみられる者を含む複数の人物を、名誉毀損（きそん）罪で東京地検に告訴することが9日、分かった。 この問題を巡って、同校は今年8月に出場中だった全国高校野球選手権を途中で辞退。現在、捜査機関や学校側で調査が続けられている。 告訴の概要は以下の通り。 ◇ ◇ ◇ 告訴人：広陵硬式野球部に所属していた高校3年生。名前は非公表 被告訴人ら：以下に例示・列挙する投稿を行った複数の人物 広陵野球部では今年1月末ころ、告訴人を含む複数の部員が下級生の部員1名に対して暴行や暴言を行った不祥事が発生した。 7月下旬ころより、被害者の親権者とみられる人物が、インスタグラムにおいて 「息子がいなくなった。」 「
「被害者が泣き寝入りするしかない」誹謗中傷被害後に直面した“壁” ――SNS上での誹謗中傷や脅迫に対して、警察から「自衛してください」と言われたそうですが、なにをどうしたらですよね。 岡秀昭（以下、岡） 「どうやって自衛するんですか」と聞いたら、「Xのアカウントを消すとか、消したくないなら匿名でやってください」と。家へ帰ってから、じわじわと腹が立ってきましたよ。われわれ医者が「もっと重い患者を診ていて忙しいから、あなたは治療しません」と言ったら大問題になるのに。 ――結局、警察は動かなかった？ 岡 警察が動いてくれるのは、こちらが相手を特定した後なんです。匿名アカウントによる誹謗中傷があっても、その相手を探すための「発信者情報開示請求」は、警察はやってくれない。「ご自身で弁護士を立ててやってください」と。自分で費用をかけて相手を突き止めないと、刑事事件にすらならない。この国のシステムは、お
トランプ米大統領が世界各国・地域に発動した関税について、米連邦高裁はそのほとんどが大統領の権限を越えた違法行為だと判断し、審理を行うよう下級裁判所に差し戻した。そのプロセスが進行中は関税の効力は維持可能だという。 連邦高裁は29日、米国際貿易裁判所が５月に下した「違法で無効」との判断を支持した。ただ、それが関税の影響を受けるあらゆる当事者に適用されるのか、それとも訴訟の当事者に限られるのかを下級裁判所で審理し直すよう命じた。 連邦高裁における賛成７、反対４での今回の判断により、トランプ氏の関税措置が最終的に維持されるかどうかをめぐる不透明さが一層長引く可能性がある。米政権は、これまでトランプ氏の主張をおおむね支持してきた最高裁判所に上訴し、最終判断を求めることができる一方で、国際貿易裁判所での差し戻し審理を優先させることも選択可能だ。 高裁判断を受け、トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・
化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で、最高検は7日、東京高裁から起訴を違法と認定された東京地検の捜査や公判活動に対する検証結果を公表した。起訴を担当した主任検事らによる消極証拠の確認が不十分だったとする一方、懲戒処分は見送り、最高検からの口頭指導にとどめた。上司も含めて誰も処分されない結果となった。 記者会見した最高検の山元裕史次長検事は「反省を述べており、制裁は必要でない」と述べた。 検証結果によると、警視庁公安部から省令解釈などに関する消極証拠が送られてこなかったとする一方、東京地検は消極証拠を提出するよう公安部に求めるのが望ましかったとした。しかし、主任検事は公安部に十分な確認をせず、上司の副部長も問題意識を持たなかったとした。この結果、より上位の検事正や次席検事に問題点が伝わらないまま起訴に至ったと結論付けた。 また、起訴後に地検が保釈を反対し続け
顧客の個人情報約400人分が流出した事実を内部告発して会社の信用を傷つけたとして、引っ越し大手のサカイ引越センター（堺市）が、元従業員ら3人に100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。被告側は「法令順守のために報道機関の力を借りるしかないと思った。公益通報に当たり、訴訟は嫌がらせに近い」と批判、近く予定される第1回口頭弁論で請求棄却を求める方針だ。
2025年5月、アメリカのドナルド・トランプ大統領が指示した国際刑事裁判所(ICC)への制裁に基づき、MicrosoftがICCのカリム・カーン主任検察官のメールアカウントを停止しました。こうした事態を受けて、EUの政府機関や企業がアメリカのテクノロジー企業から離れる動きが加速しているとのことです。 Trump's sanctions on ICC prosecutor have halted tribunal's work | AP News https://apnews.com/article/icc-trump-sanctions-karim-khan-court-a4b4c02751ab84c09718b1b95cbd5db3 Europe’s Growing Fear: How Trump Might Use U.S. Tech Dominance Against It http
取得日時: 2009年3月8日 13:14 取得元URL: http://violenceclub.dojin.com/conanbooks2.html ビュー数: 267171 魚拓のみの表示 SHA-256 : 14973832866defbdee6488c94c8fd70104b43e67c55e367d981495e5c61d37e8
子どものころに実の父親から繰り返し性的虐待を受け、後遺症に苦しんでいるとして広島市の40代の女性が父親に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は18日までに女性の上告を退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に訴えを退けた判決が確定しました。 広島市の40代の女性は、保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返し受け、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいるとして、賠償を求める訴えを起こしました。 裁判では、不法行為を受けてから20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」がどの時期から適用されるかなどが争点となっていました。 2審の広島高等裁判所は「極めて悪質、卑劣な行為で、女性の精神的苦痛は察するにあまりある」とした一方、「遅くとも20歳になって以降、訴えを起こすことは可能で、そこから20年が経過した時点で、賠償を求める権利は
家族と普通に暮らしていたが、ある日手違いで連行され有無を言わさずエルサルバドルの凶悪施設に収容されたアブレゴ＝ガルシア。トランプ政権に彼を救う気はない Abrego Garcia Family/Handout via REUTERS ＜米国在住の男性が誤ってエルサルバドルに送還された問題で、トランプ政権は最高裁の帰還命令に従わず、世界最悪で凶悪と言われる巨大刑務所に放置しようとしている＞ 行政上の手違いでアメリカから国外追放されたエルサルバドル出身の男性キルマー・アルマンド・アブレゴ=ガルシアの処遇をめぐって、米連邦最高裁判所は4月10日、男性の帰還を「容易にする」必要があるとトランプ政権に命じる判決を全員一致で下した。 しかしトランプ政権はこれを無視、アブレド=ガルシアはギャングの疑いがある200人以上の不法移民と共に送られたエルサルバドルの悪名高い巨大刑務所、テロ監禁センター「CECO
立花孝志氏が名誉毀損訴訟で請求放棄したことを受け、記者会見する小西洋之参院議員（左）と代理人弁護士＝東京都千代田区で2025年4月17日午後3時5分 政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、立憲民主党の小西洋之参院議員を相手に起こした名誉毀損（きそん）訴訟の請求を放棄した。16日付。訴訟は終結し、小西議員側は17日、「スラップ訴訟（どう喝訴訟）だ。裁判をするなら最後まで堂々とやるべきだ」と立花氏の対応を批判した。 立花氏は兵庫県議会調査特別委員会（百条委）委員長だった奥谷謙一県議に起こした同種訴訟でも、15日に請求を放棄したばかり。 小西議員は2024年12月、X（ツイッター）で、24年11月に投開票された兵庫県知事選に絡み「虚偽の誹謗（ひぼう）中傷などを拡散し後にそれを認めた立花氏」などと投稿した。 小西議員の代理人弁護士によると、立花氏側はこの投稿が名誉毀損に当たるとして
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