東京都が都営住宅等事業会計について、本来は納付すべき義務がある消費税を21年間にわたって支払っていなかったことが分かった。支払いを担当する都営住宅経営部が24日、産経新聞の取材に対し事実関係を認めた。未納発覚を受け、都側は2019～2022年度の4年間分計1億3642万円をさかのぼって支払ったが、調査できた02～18年度までの17年間分については「時効になったため、納付義務が消失した」と説明した。この17年間分の未納額の総額については「算出できず、不明」だと回答。実態がつかめていない現状が浮かんだ。 「消費税への理解が足りなかった」同部などによると、この都営住宅等事業会計は、一般会計で必要な予算が計上されていたころとは違い、特別会計に移行した02年度以降は消費税を納付すべき義務が生じていた。だが、「組織として消費税制度に対する理解が足りなかった」（担当者）と、支払わなくてよいとの認識でいた
ねこもんく❖@D2 @Nier_FF 正義感でなにか叩きたくなった時、「正義感の9割は嫉妬です」っていってた大学の税法の教授の顔が浮かんで思いとどまることおおい。 「思ってる以上に周りからは嫉妬だなとバレているものです」とつづく。 税法何もかも忘れたけど、こういうのだけおぼえてる 2025-08-26 12:17:01
「つまり半導体チップや半導体には約100％の関税を課すことになる。ただ、米国内で生産しているのであれば、課税はされない」と繰り返した上で、「たとえまだ生産を開始していなくても、大規模な雇用や施設の建設といった意味で建設中であれば、課税はしない」と説明した。 トランプ氏は５日、ＣＮＢＣとのインタビューで、半導体と医薬品に対する関税を「向こう１週間程度以内に」発表すると述べていた。 関連記事：トランプ氏、医薬品関税は「250％にする」－半導体も近く発表へ (1) 今回の発表は、アップルおよびクックＣＥＯにとって大きな勝利となる。アップルはこれまで、トランプ政権がエスカレートさせている関税措置の脅威にさらされており、看板製品であるiPhone（アイフォーン）やパソコン（ＰＣ）の生産コストが押し上げられる恐れがあった。 トランプ氏が関税措置をさらに強化し、アップルの国際的なサプライチェーン全体にコ
【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】関税による収入が米政府の財政を急速に潤している。トランプ政権発足後の1〜6月では計872億ドル（約13兆円）に達した。今後は法人税につぐ規模になると想定される。安定財源としての位置づけを固めれば今後政権が交代しても撤廃や引き下げが困難になる懸念がある。相互関税や自動車関税で急増米財務省によると、関税収入は相互関税を発動した4月から急増し、6月は266億ドル
社債は民間の会社が資金調達のために発行する債券。満期に額面で償還されるまでの間、決められた利子が購入者に支払われる。一般的に国債よりも利回りが高いとされる。 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは資産管理会社「グーニーズ」（東京都港区）で、前沢氏が１００％の株を保有している。同社は２１年３月期に数億円の社債を発行し、前沢氏の税理士が設立に関わった都内のコンサルティング会社が全額を購入。グーニーズはその後、社債の利子をコンサル会社に支払ったとして３年間で計約２億円の経費を計上した。 同国税局が税務調査したところ、グーニーズの社債購入後、コンサル会社が同額の社債を自社から発行し、前沢氏の知人が購入していたことが判明した。コンサル会社は知人に対し、グーニーズから受領した利子の大半にあたる金額の利払いをしていたという。知人は前沢氏からの低利の貸付金を、コンサル会社の社債を購入する際の原資にしてい
石破首相の「消費減税はお金持ちほど恩恵」発言、東大院教授が論破「理論的には逆」 https://www.sankei.com/article/20250630-OEMBZOU4OBDOXH5TSJ6V4OST7I/?outputType=theme_election2025 って、ニュースを見ると、消費税についてよく分からなくなった バカなりに考えて投票したいとは思ってんだが、俺には算数レベルが難しすぎる ①あってるか見てほしいんだが、 年収300万の平民と、年収3000万の貴族がいたとして、 平民は年収のほとんどを使うから、消費税10%なら30万って感じになる で、貴族は半分くらい残しても平気だから、消費税10%なら150万って感じになる そうなると、平民は負担感10%で、貴族は5％って感じ だから消費税は平民にとってつらい というので合ってる？ ②あってるとして、ここに消費税から定額給
まず、米国が輸入する自動車とそれらに含まれる米国製以外の部品に対する25％関税のほか、メキシコからの輸入品にはトランプ大統領が国境警備を理由に課した25％の関税、さらにトランプ大統領が１期目で結んだ「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に準拠しない場合の2.5％の手数料だ。 自動車メーカー各社は、具体的なペナルティーについてより詳しい指針を待っているが、アウディはメキシコで生産されるＱ５には、この３つがすべて適用され、少なくとも計52.5％の関税が賦課されることを前提にしているという。トランプ大統領は９日、上乗せ関税の大半について90日間停止としたが、自動車業界を対象とした関税措置は維持した。 自動車メーカーやサプライヤー向けのコンサルティング会社セラフのアンブローズ・コンロイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は 「Ｑ５は良い車だが、メキシコで生産しているなら米国では販売できないだろう」と述べ
アメリカのトランプ大統領は関税の導入を手術に例えて、今後、アメリカが好景気になると強調しています。 【写真で見る】「手術は終了 アメリカ好景気に」トランプ大統領が関税政策を正当化 NY株価大幅下落も強気姿勢崩さず 新関税も正式発表か トランプ大統領 「まあ、重病の患者である以上、予想されたことだ。アメリカ経済は、きのう、手術を受けた病人なんだ。今後、我が国は好景気に沸くだろう」 アメリカのトランプ大統領は3日、市場の反応について「予想されたことだ」と話した上で、アメリカ経済を重病の患者、相互関税を手術に例えて、「手術は終了し、今は静養させているところだ」と説明。今後、アメリカが好景気になるという見方を強調しました。 一方、各国の反応は厳しいものとなっています。 マクロン大統領 「今後、予定されているアメリカへの投資計画は、問題が解決するまで中止すべきだ」 フランスのマクロン大統領は、トラン
TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！によると… 【1/3】 ふるさと納税の先行きが不透明感を増している。応援したい自治体に寄付をすると、自分の住んでいる自治体に払う住民税などが 控除され、返礼品も受け取れる制度だが、総務官僚を中心に霞が関が見直しの動きを強めているのだ。実質的な負担2000円で、 食料品から家電製品まで好きなものをもらえるため、利用者は増える一方だ。2023年度の寄付総額は過去最高の1兆1000億円超となった。 返礼品には日用品も多く含まれ、実質的な節税手段として庶民に定着している。自分の意思で納税先を選べることもあって広く普及したが、 中央官庁にとっては、それまで官僚たちが握っていた“徴税権”を侵害するとの見方が根強くあり、不満が高まっていた。 （略） テーミス 2025年3月号 https://imepic.jp/20250316/409070 ［全文は引
減税への国民の関心が高まる一方の今日この頃ですが 逆にもっとたくさん税金払いたいってやつはどうすれば良いのか？ 所得の半分を納めただけでは満足できない、もっともっと生きるか死ぬかギリギリまで財務省様に搾り取られたいってやつが満足する方法なくない？
リンク note（ノート） 数千年前の銅鏡から始まって、ひたすら和鏡を磨くのは山本合金製作所の五代目鏡師｜佐原 誠 #先日の余談 銅鏡（どうきょう） その歴史は古く中国の「商（殷とも呼ばれる）」の時代から始まったとされている。殷墟時期（紀元前1300年？今から3000年以上前の話）の遺物に青銅鏡らしいものが発見されているという。日本国内では数百年遅れて弥生時代から古墳時代にかけて、三角縁神獣鏡などの遺物が多く発見されている。（紀元前900年〜紀元後600年？あたり） − Wikipediaなど参照 ちょうど半年ほど前に発足したとある部活動（まちなか美術工芸部）の「祈る銅鏡」というイベントに参加したので備忘録としてまとめ
アフロ@事業家 @afro_three 【フリーランス大募集】 様々なスモールビジネスを展開しています。 独立から3ヶ月以内のフリーランスを募集中。 ・YouTube ・SNSメディア ・SEOメディア ・D2C ・スマホアプリ フリーランス（ディレクター・動画編集・デザイナー）の方を求人募集中。ご応募お待ちしています・ アフロ@事業家 @afro_three こういうのって、実際問題どうなってるんでしょう？ 例えば若手の経営者が、結婚の時に110万円以上のプロポーズリングを奥さんになる人に渡した場合、 贈与税の申告が必要なのでしょうか？ （それはロマンがなさすぎると思うんだけど） pic.x.com/nazu6MFeEP 2024-12-09 16:48:08
TOKYO MX > ニュース > 「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か 宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める 103万円の「年収の壁」といわれる基礎控除の引き上げ、さらにはガソリン価格のトリガー条項解除を巡って、総務省側から全国各地の首長などに「申し入れ」などがあるという話を裏付けるような文書を独自に入手しました。一体この文書は誰がどのような目的で書いて送付したのでしょうか。取材しました。 国民民主党の玉木代表が11月13日、TOKYO MX『堀潤 Live Junction』に出演し、103万円の「年収の壁」を巡る総務省と全国知事会の動きを明らかにしました。堀潤が玉木代表に「『103万円の壁突破で地域はどうなるんだ』という話があるが」と尋ねると、玉木代表は「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対し、工作をしている。工作というのは『こ
「中間業者」がボロ儲け、総務省も「疑義のある返礼品はある」と認知…！自治体職員が「ふるさと納税は悪魔の制度」と呼ぶ「返礼品競争のヤバすぎる実態」 「こんな仕事やりたくないんです……」ある自治体のふるさと納税担当者は、取材にそう漏らした。1兆円市場の裏で、現場では疲弊する職員が続出。「税金集め競争」と化した実態を明らかにする。 前編記事『「チリ産ウニを摩周湖の水で洗浄して再冷凍」「外国産のそば粉でも山梨県産」…！寄付金総額１兆円の裏で起きている「ふるさと納税」の「信じられない加工」の実態』より続く。 エース級の職員を投入 そもそもふるさと納税は、「出身地や心のふるさとへの恩返し」という理念のもと'08年にスタートした。だが、'14年に北海道夕張市が高級メロンを返礼品にしたことなどを契機に「返礼品競争」が始まった。 実質2000円で全国各地の豪華返礼品がもらえるという売り文句がウケ、いまや利用
「チリ産ウニを摩周湖の水で洗浄して再冷凍」「外国産のそば粉でも山梨県産」…！寄付金総額１兆円の裏で起きている「ふるさと納税」の「信じられない加工」の実態 「こんな仕事やりたくないんです……」ある自治体のふるさと納税担当者は、取材にそう漏らした。1兆円市場の裏で、現場では疲弊する職員が続出。「税金集め競争」と化した実態を明らかにする。 冷凍ウニを解凍して再冷凍 総務省が8月2日、'23年度のふるさと納税の寄付金総額を発表。その額は1兆1175億円に上った。だが、初めて１兆円の大台を突破した裏で、自治体の現場では「返礼品競争」が激化している。 総務省が定めるルールは、「返礼品の金額は寄付額の3割以下」、そして、市区町村内での加工により「相応の付加価値が生じている」ものを「地産品」として認める、というもの。限られたコストのなかでおトク感のある品をそろえ、なおかつ総務省の基準もクリアする―各自治体
2025年7月10日、楽天グループ株式会社は、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟等を、東京地方裁判所に提起しました。 総務省告示が定めるポイント付与の全面禁止が、ふるさと納税制度の普及に向けた民間企業と自治体の協力・連携体制や努力、工夫を否定するだけでなく、ポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すものであり、 ふるさと納税の根拠法規である地方税法の委任の範囲を超え、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用する違法なものであると考えて提訴に至ったものです。 訴訟の詳細につきましては、プレスリリースをご覧ください。 本日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省の告示に対し、無効確認を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。楽天は創業以来、「楽天市場」をはじめ様々な事業を通じて地域創生に取り組んできており、現在ポイント付与は当社負担で実施して
福島県にある人口8千人余りの町で、国がすすめる「企業版ふるさと納税」をゆるがす事態が起きている。制度を使って町に寄付した企業の子会社が、その寄付金を原資とした事業を実質的に受注するという「還流疑惑」…
2008年から始まった「ふるさと納税」が岐路を迎えている。「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で自治体を応援できる」を理念としているが、実態は、大都市と地方の格差をなくし、税収減に悩む地域にお金を回す仕組みとして生まれたものだ。 「地方に寄付すると、好みの返戻品をもらえることから、利用は拡大の一途をたどっています。2015年度に1653億円だった寄付額は、 2022年度に9654億円まで拡大しています。これだけの税金が大都市から地方に移ったわけですから、非常に大きな影響があったと言っていいと思います」（経済担当記者） 当初、返礼品の金額の上限はゆるく、一時は寄付額の7割を超えるようなものも存在した。 「しかし、自治体の返礼品競争が激しくなったため、総務省は2023年10月から返礼品を寄付額の3割以下に設定したのです。同時に、調達経費を、寄付額の5割以下にするよう通達しました。
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