みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストが今月末で退職し、新会社を設立することを明らかにした。本人がSNS「note」で公表した。 新会社の名称は「マーケットコンシェルジュ」（東京都渋谷区）で、上野氏が社長を務めるとブルームバーグの取材に上野氏自身が明らかにした。会社立ち上げは７月１日を予定しており、事業内容として経済・金融市場に関する情報提供サービス、セミナーや講演会、番組出演に加えて雑誌への寄稿などを手がける。 上野氏（62）は1990年からマーケットエコノミストとして活動し、35年以上にわたり内外の経済・金融市場に関する情報発信をしてきた。日経ヴェリタスのエコノミスト部門ランキングで今年は８位、昨年は５位だった。 ６月末でみずほ証との延長雇用契約が満了するのに伴い退職し、「これまでとは異なる立場と手法で情報発信を行う決意をした」としている。今後は法人・個人向けに平日毎日リポー
政府は備蓄米の入札に参加する際の条件を緩和し、落札した業者から「同等同量」のコメを買い戻す時期を「原則1年以内」から「原則5年以内」に延長する方針を固めた。2025年産の新米は買い戻しの対象から外す…
関連記事：米株先物が急落、円と米国債は急伸－トランプ関税巡る混乱深まる (3) トランプ氏は具体名は示さなかったが、幾人かの各国首脳と話したと発言。関税の目的は２国間貿易赤字を完全に解消することだと繰り返した。ただ、個人消費支出や安価な物品が米経済成長の原動力である点を踏まえると実現は極めて困難と言える。 貿易相手国・地域についてトランプ氏は、「彼らは必死でディールを取りまとめようとしている。私は『あなたの国との間で赤字を抱えるつもりはない。私にとって赤字は損失だからだ。私たちは黒字を出すか、最悪でも収支を均衡させるつもりだ』と話した」と明らかにした。 関連記事：石破首相が早期訪米も検討、関税引き下げを「強く言っていく」 トランプ政権の経済担当閣僚も、各国に対する米国の関税発表が引き起こした金融市場の混乱について一切釈明せず、景気の好転は間近だと強気の姿勢を示している。 トランプ氏の関税発
ユーチューバー事務所大手のUUUMが17日、上場廃止となった。デジタル広告を手掛けるフリークアウト・ホールディングス（HD）がTOB（株式公開買い付け）を実施し、同社の完全子会社となった。ユーチューバー事務所として時代の寵児（ちょうじ）だったUUUMだが、ショート動画全盛の流れに乗り遅れた。フリークアウトHDの本田謙社長は「インフルエンサーマーケティングの市場は大きくなっているが、ショート動画
ピストン赤沢さん、TACOピーの言った言わないの関税で迅速に仕事して新しいあだ名“アディーレ赤沢”が増える
石破退陣催促から始まったゲルノミクス相場、日経平均が2日連続で史上最高値を更新し初の4万3000円台に到達
先月から雲行きが怪しくなっていた中国のヘッジファンドは、市場の混乱から逃れるために春節（旧正月）休暇を心待ちにしていた。ある運用担当者は証券会社から空売り注文を突然拒否され、株式市場から完全に締め出される者もいた。また、規制当局の関係者が複数のファンドの取引フロアに現れ、売買を直接監視した。 あるファンドは３日連続の混乱した取引を振り返り、「われわれにとっては１年間のように感じられた」と話す。 中国共産党の影響下で長く運営されてきた市場の基準から見ても異例だったこうした光景は、この数週間、コンピューター主導のクオンツ取引のルールを書き換える締め付けの中で生まれた。かつて活況を呈していた中国のクオンツ業界は、４兆ドル（約600兆円）相当の株安を食い止めようとする中国当局の取り組みの新たな犠牲者となった。 今回の措置は少なくとも一時的には株価の押し上げに役立った。だが、習近平指導部が近年、ウォ
綾小路麗香／マネー編集者 @reika_amoney 楽天でんきにしてる人、注意！ 11/1から市場連動型プランに変更→「冬とか電力不足になると一気に上がるよ、安い時期は安いけど」ってやつです。去年も市場連動型プランの会社で真冬、電気代3倍以上に跳ね上がり、払えない人は分割で…とかなってる例が現実にあったの。今のうちに逃げて…。（小声） 2022-10-02 10:05:00 綾小路麗香／マネー編集者 @reika_amoney マネー雑誌ばかり20年以上つくってきた編集者。今は出版社で週刊誌の経済系記事、別冊マネー誌を編集。投資信託、NISA、iDeCo、株式、保険などゼニ関連が得意。インスタにも同内容。個人サイト「AMONEY」永遠に準備中（ﾅﾏｹﾓﾉ）。 https://t.co/YZxkdXnmfq
日銀の黒田総裁は20日、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と会談し、急速に進む円安を踏まえ「今後も為替市場の動向を注視し政府と連携して適切に対応したい」と述べました。 日銀の黒田総裁は、20日政府がまとめた今月の月例経済報告の関係閣僚会議に合わせて総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。 会談後、黒田総裁は記者団に対し、世界経済や金融・資本市場の動向についての定期的な説明を行ったとしたうえで、為替相場は経済金融のファンダメンタルズ＝基礎的条件を反映して安定的に推移することが必要であるという考えを改めて示しました。 そのうえで「急速な円安の進行については、企業の経営計画に対していろいろな不確実性をもたらすので、好ましくないと申し上げた。今後も為替市場の動向を注視し政府と連携して適切に対応したい」と述べました。 日銀は先週開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの影響から回復途上の日
【ニューヨーク=斉藤雄太】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比741ドル（2.4%）低い2万9927ドルで取引を終えた。2021年1月以来1年5カ月ぶりに3万ドルの大台を割り込んだ。インフレ抑制を急ぐ米連邦準備理事会（FRB）が15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ加速を決め、欧州の中央銀行の利上げも相次いだ。世界経済の急な冷え込みを警戒した投資家のリスク回避の株売
19日の東京株式市場は、インフレによる企業業績の悪化や景気減速への懸念が強まり、株価が大きく値下がりしました。 インフレを背景にアメリカの小売り大手の決算が大幅な減益となったことをきっかけに、18日のニューヨーク市場はダウ平均株価が一時1200ドルを超える急落となりました。 これを受けて19日の東京株式市場も、企業業績の悪化や景気の減速への懸念が強まり、午前の取り引きでは日経平均株価が一時700円以上値下がりしました。 日経平均株価、19日の終値は18日より508円36銭安い2万6402円84銭。 東証株価指数=トピックスは、24.61下がって1860.08。 一日の出来高は、12億6439万株でした。 市場関係者は「午後には買い戻しの動きも出て値下がり幅は縮小したが、ウクライナ情勢の影響で世界的にインフレが長期化するのではないかという警戒感が高まっている」と話しています。
米中古車ディーラー、カーバナを経営する親子は９カ月前まで個人資産が２人合わせて320億ドル（約４兆1800億円）を超えていた。 自販機で中古車売るカーバナの経営者親子、コロナ禍逆手に資産急増 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、カーバナの大株主アーニー・ガルシア２世と最高経営責任者（ＣＥＯ）のアーネスト・ガルシア３世は今では個人資産の８割近くを失った。急減のありさまは富豪一族・個人資産として際立っている。 ガルシア親子は５日、米金融当局によるインフレ抑制への取り組みを巡る懸念を背景にこの２年余りで最悪水準となった米国株下落でさらに痛手を受けた。カーバナの株価はこの日、18％下げ、昨年８月のピークからの下落率が87％に達した。
A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み
プロ経営者の新浪剛史さん、麻薬取締法違反の疑いで家宅捜索を受けるもブツは見つからず尿検査陰性で持ち堪えたのにサントリーホールディングス会長を辞任へ
謎のナウナウジャパンから身の丈に合わない大型案件受注のデータセクション、予告どおり希薄化200%でディスカウント率53%の558億円欲張り株券印刷をキメる
金融庁は、コンピュータープログラムによる株式の超高速取引について規制強化に向けた具体的な検討を始めた。取引業者を登録制としリスク管理を徹底することなどが柱。今後、有識者を交えた議論を経て年内にも内容を固め、早ければ次の国会での法改正を目指す方針だ。 19日に開いた金融審議会（首相の諮問機関）で論点を示した。東京証券取引所での全取引のうち超高速取引が発注件数で７割程度、約定件数で４～５割を占める中、金融庁は同取引の全体像を十分に把握できていないことなどを問題視。安定した市場運営には規制強化が必要と判断した。 論点では、同取引は流動性を高めるなどのメリットもあり一律の排除は不適当とする一方で、市場の安定性やシステムの脆弱（ぜいじゃく）性などの懸念があると明示。取引業者を登録制としリスク管理体制の整備や取引記録の作成などを義務づけることや、証券会社が無登録業者から注文を受けることを禁じる案などが
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