厳しい値下げ競争に苦しむピーコックだが、イオンのインフラなどの活用で再建を図る Photo by Toshiaki Usami イオンは4月1日、Ｊ.フロント リテイリング子会社の食品スーパー、ピーコックストアを買収する。 中期経営計画で「大都市へのシフト」を掲げるイオンは都市部での出店を加速しており、すでに「まいばすけっと（約330店）」「アコレ（約40店）」「マックスバリュ関東（約20店）」などを展開。約80店を持つピーコックが加わることで、都市部における食品スーパー事業は一気に拡大する。 食品スーパー各社の値下げ競争が続く中、ピーコックの業績は厳しく、2013年2月期は37億円の当期赤字となった。イオンは物流やシステムなどのインフラ、電子マネー「WAON」、プライベートブランド「トップバリュ」などを活用し、再建を図る。一方、Ｊ.フロントは食品スーパー事業を切り離し、中核事業である大丸
雨の中、屋根付きトラックの壇上で聴衆に政策を訴える菅直人首相＝山形市のＪＲ山形駅西口で２０１０年６月３０日午後５時５０分、林奈緒美撮影 菅直人首相は３０日、山形市内での参院選街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について「年収３００万円、４００万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付する方式（もある）」との考えを示した。首相は低所得者層ほど負担感が増す逆進性の緩和に向け、税金還付方式の導入を検討する意向を示していたが、具体的な年収水準に言及したのは初めて。主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）などから帰国後、参院選に向けた全国遊説を再スタートし、消費税増税で民意を問う姿勢を鮮明にした。 【試算】消費増税の還付対象 世帯別で半数近くに 「所得の低い人に負担はかけない。税金分だけ全部還付するという方式や食料品などの税率を低い形にする方式で、普通に生活している人に過大にかからないよ
２００８年の金融危機の責任を追及している米議会の金融危機調査委員会は７日、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が数十億ページ分の関連資料を送り付ける非協力的な行為があったと批判、強制力のある文書を発布して適切な内容の再提出を要求した。 ＧＳは調査能力を超えるような大量の電子データを送付したといい、委員会幹部は「混乱させるための周到な行為だ。想像以上に隠し事をしているかもしれない」と激怒した。同委員会は今年１月から約１年の予定で危機の真相解明を進めており、多数の金融機関に資料提出を求めている。 一方、ＧＳ側は「今後も要求された情報を提供することを約束する」とコメントした。（共同）
ジンバブエ準備銀行（中央銀行）が公開した、12桁のデノミネーション（通貨単位の切り下げ）によって新たに発行されたジンバブエ・ドル札（2009年2月2日撮影）。(c)AFP/Desmond Kwande 【2月2日 AFP】（写真追加）世界でも記録的なハイパーインフレーションが続くジンバブエの中央銀行は2日、1兆ジンバブエ・ドルが新1ジンバブエ・ドルになる12桁のデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施し、7種類の新札を発行した。 ジンバブエ準備銀行（中央銀行）のギデオン・ゴノ（Gideon Gono）総裁は、疲弊した経済を建て直すため｢中央銀行は通貨の12桁を切り下げた｣と述べ、新ドルで1ドル、5ドル、10ドル、20ドル、50ドル、100ドル、500ドルの7種類を直ちに発行したと発表した。 ゴノ総裁は｢昨日までは兆単位のお金を持っていた資産家たちよ。悪いが、今日は好きな飲み物も買えない
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