高市早苗政権が22日、本格的に始動した。新閣僚からは経済や防衛といった主要政策で石破茂政権から方針を修正する発言が相次いだ。公明党の連立離脱と日本維新の会との連立合意を踏まえ「高市色」を反映した政策転換が鮮明になりつつある。コメ価格「コミットしない」、おこめ券を検討石破政権が打ち出したコメ増産の方針は後退する可能性がある。鈴木憲和農相は22日の就任記者会見で「需要に応じた生産が何よりも原則」
幹部職員へのあいさつの前後に涙を拭う村上誠一郎前総務相＝東京都千代田区の総務省で2025年10月22日午前11時14分、町野幸撮影 高市早苗新内閣発足とともに総務相を退任した村上誠一郎氏は22日、総務省の幹部職員を前に最後のあいさつをした。世界各地で戦闘が起きる世界情勢や、ポピュリズムがはびこる日本の状況を踏まえ「民主主義が危ない」と訴えかけた。 村上氏は、在任中の総務行政を振り返った後、「私はここ数年、非常に危機感を持っている。それは今、世界が100年前に戻りつつあるからだ」との認識を示したうえで切り出した。
【読売新聞】 読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。 高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、１８～３９歳が８０
石破茂の戦後80年所感は、永く後世に残すに値すると考え、質疑を含めた会見の全発言を書き起こした。発言からは文書の文字には記されなかった真意が伝わってくる。 この所感は旧来の談話とは異質のものである。 これは諸外国への責任の話ではない。 これは国民への責任の話である。 これは過去を反省する話ではない。 これは未来へ警鐘を鳴らす話である。 戦後50年、60年、70年、これまでの談話がいくら反省の言葉を並べても、今また時代はあの頃と似た様相を呈しているではないか。 だから今これが発出されたのだ。 「なぜ日本はあの戦争を止めれなかったのか」 その答えをこの国の責任者が正面から語らない限り、いくら哀悼の言葉を並べても、犠牲者の魂も、英霊と呼ばれる魂も、誰も安らかにはならないのだ。 ◾️首相官邸HP ◾️配布資料 https://www.kantei.go.jp/jp/content/20251010
自民党の高市早苗総裁は12日、X（旧ツイッター）で党税制調査会の人事に言及した。小林鷹之政調会長に「スタイルそのものをガラッと変えてほしい」と指示したと明かした。「財務省出身の税専門家だけで役員を固めない」と強調した。「国会議員たちが必要だと考える税制の方向性を闊達に議論できる税制調査会」をめざすと表明した。「国会議員は税制で達成したい目標を示すのが主な役目だ」と説いた。税率や対象など詳細な
皆さまこんにちは。高市早苗、奈良の女です。大和の国で育ちました。それでですね。奈良の女としては奈良公園に1460頭以上住んでいるシカのことを気にかけずにはいられません。万葉集にももうすでにシカのことを詠んだ歌がたくさん載っています。大伴家持の歌にも角の大きなオジカのことをうたった歌がございます。高円の秋の野を流れるこの朝霧の中を妻を求めて泣くオジカが今立って歩いていく。そういう意味の歌です。下手ですが。「高円の秋野の上の朝霧に妻呼ぶ雄鹿出で立つらむか」。ありがとうございます。 連れ合いの愛するメジカを呼んでオジカがすっと立ったという、その光景がまるで目に浮かんでくるようじゃないですか。1300年も前から奈良にはもうシカがいて、それも夫婦仲のむつまじいシカがいて、歌になっていたということが分かります。 そんな奈良のシカをですよ、足で蹴り上げるとんでもない人がいます。殴って怖がらせる人がいます
7月の参院選の与党大敗を受け、石破茂首相（自民党総裁）は7日、退陣する意向を固めた。首相は続投への意欲を示してきたが、党内で強まり続けた退陣要求に耐えることができず、続投を断念した。午後6時に緊急会…
参院選で社民党の比例代表で初当選したラサール石井氏は24日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破茂首相（自民党総裁）の続投を支持する投稿を行った。「ここ最近の自民党の首相では1番まとも」などとした。自民内では首相の退陣論が拡大しているが、ラサール氏は逆にエールを送った。 ラサール氏は23日、Xで「石破首相、退陣へ」とする一部報道を取り上げ、「世論誘導だろう。首相はまだ決断していないのでは」と疑問を呈した。首相について「答弁はメモを読まず、沖縄には追悼し、戦争はおきてはならぬと主張する。ここ最近の自民党の首相では1番まとも」と高く評価した。 米国との関税合意を受けた自民内の動きに関し「一区切りと退陣要求するのだろうが成果は成果。政治的空白を作るな。辞めたら極右政権が生まれる。それだけは避けたい」と訴えた。「＃石破やめるな」とも投稿した。 また、ラサール氏は24日、Xで、首相が8月6日の
石破茂首相が19日に国会で述べた「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」という発言が波紋を広げている。経済対策として減税を求める国民民主党議員の質問に対しての答弁だが、同党の玉木雄一郎代表は「市場に影響を与えかねない」として問題視。同日の国債市場では国債価格の低下により長期金利が上昇しており、発言が影響したとの指摘もある。 「信じられない発言」19日の参院予算委員会で、国民の浜野喜史氏が「財政的な制約があるから減税を躊躇しているのか。減税して消費を増やすべきだ」と迫ったのに対し、石破氏はこう答弁した。 「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況だ。税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税して財源は国債で賄うとの考えには賛同できない」 この発言について、玉木氏は翌20日の定例記者会見で、江藤拓農水省（辞任）の18日の「コメは買ったこ
【読売新聞】 自民、公明両党は１０日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いている。 公明党の斉藤代表は１０日の党中央幹事会で新たな経済対策に関し、
政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している…
高市早苗前経済安保相が２９日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ-朝日放送テレビ」に出演。石破首相の１０万円商品券配布問題について、コメントした。 【写真】意外！？法被を着て応援歌を熱唱するほど愛する球団を持つ高市早苗氏 自身は商品券を配ったことがあるか？という質問に、「総理大臣が商品券を配らなきゃいけないとは知らなかったんですけど。私の場合は心遣いとしてよく使うのは」と切り出し、「奈良県の高山おかき、奈良県産の靴下…でも３５００円とかしますけど」とにやり。スタジオに笑いが起こった。高市氏は奈良出身。 今の自民党をどう思うか？には「これは自戒を込めておわびをしなければいけないんですが」と頭を下げ、「何をやりたい政党か、よく分からなくなっている」と辛口で、「特に、財務省に洗脳されて、お金削ることばっかり考えとったらアカン。ホンマやったら、投資＆リターン。お金を入れたら、それが
石破首相「強力な物価高対策」策定へ 参院選控え、コメ・ガソリン抑制 時事通信 編集局2025年03月25日18時21分配信 首相官邸に入る石破茂首相＝２５日午前、東京・永田町 石破茂首相（自民党総裁）は２５日、公明党の斉藤鉄夫代表と首相官邸で会談し、２０２５年度予算案の成立後に「強力な物価高対策」を打ち出す意向を示した。高騰するコメ、ガソリン価格の抑制策が柱となる見通し。国民生活に直結する政策を、政権維持が懸かる夏の参院選の「目玉」としたい考えだ。 少額随意契約の基準額引き上げ 物価上昇で半世紀ぶり―政府 斉藤氏は会談後、記者団にコメ価格の高止まりを挙げ、「何らか手を打たなければならない」と指摘。首相とガソリン税の暫定税率廃止を議論したことも明らかにした。 首相の商品券配布問題を受け、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落。与党内には参院選への危機感が募っている。 自民の松山政司参院幹事長は
高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応
立憲民主党が全面的な凍結を求めている「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。 目次 28日の衆議院予算委員会では “患者から失望の声”“超党派で考え 当事者など参画し解決を” 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は、ひと月当たりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの意見を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。 石破総理大臣は28日の衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降については改めて検討する方針を示しました。 これを
村上誠一郎総務相は4日の衆院予算委員会で、フジテレビの一連の問題に関連して、放送局に重大なコンプライアンス違反があった場合でも電波法上は「放送免許の取り消し事由として規定されておらず、これによって免許を取り消すことはできない」と述べた。日本維新の会の藤巻健太氏への答弁。 また、フジテレビを巡ってはCMスポンサー離れが指摘されている。村上氏は放送局が経営難に陥った場合の放送免許の扱いについて、免許取得時は「放送業務を維持するに足る経理的な基礎を有していなければ与えられない」とした一方、免許を得た後については「経理的な基礎を欠くことが電波法上、取り消し事由と規定されておらず、免許を取り消すことはできない」と語った。【小田中大】
政府は4日朝の閣議で、「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とすることなどを盛り込んだ税制改正の関連法案を決定しました。 4日に閣議決定された税制改正の関連法案では、いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。 基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円引き上げ、年末調整で対応する形で、ことしから実施します。 大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」については、子の年収要件を今の103万円から150万円に引き上げるとしています。 また、防衛財源の確保のための増税は所得税の開始時期の決定は先送りし、法人税とたばこ税については2026年4月から実施するとしています。 このほか関連法案には、子育て世帯などに対する住宅ローン減税の優遇措置の延長や、中小企業の軽減税率の延長などが盛り込ま
石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。 【写真】大きく口を開け、カレーをガッツリ食べる石破首相 「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。 国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。 石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」
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