同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性同士の婚姻届が受理されなかった男女9人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、現行制度は個人の尊厳に立脚した法制度の制定を求める憲法24条2項に違反する状態と判断した。池原桃子裁判長は「どのような制度にするかは立法府に裁量がある」とし、直ちに違憲とはしなかった。国会が立法措置を怠ったとする原告側の主張も退け、賠償請求は棄却した。原告側は控訴する方針。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で3件目の地裁判決。2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、今年6月の大阪地裁判決は「合憲」としており、「違憲状態」とする司法判断は初めて。
日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと
たしか５・6年前頃からだったと思うのですが、憲法改正論議が盛んになりました。だからぼくは、＜葉巻のけむり＞でもいろいろと取り上げました。 プライムニュースで憲法問題が対談シリーズで報道されると、それを文字起こしして＜葉巻のけむり＞に載せました。そうした流れの中で、大日本帝国憲法を読む必要を感じたのです。 古い国ではその国の慣わしは不文律とし流布されており、特に文章化したものは必要ないわけで、だから文字化された憲法いわゆる憲法典は、例えば英国のようになくてもいいのです。 我が国では、古くは聖徳太子が作った１７条憲法があります。大政奉還時に出された天皇が神に誓った五箇条の御誓文も立派な憲法典と言えるでしょう。だから英国よりはるかに古い日本でも憲法典を持つ必要はなかったにもかかわらず、大日本帝国憲法が作られたのには理由がありました。 国体を整える方策を探るために西欧に向かった伊藤博文は、ビスマル
北海道にロシア兵が上陸し 東京がブラックアウトしない限り ニッポンは危機に気づかないのかも フジテレビ上席解説委員 平井文夫 「人殺し」に助けてもらうのか ウクライナ危機のニュースに毎日接しているうちに戦争がだんだん他人事ではなくなってくる。共産党の志位委員長が、有事の際に自衛隊が「国民の命を守るのは当然」と発言し、自衛隊を違憲だとする共産党の立場と矛盾すると批判された。 ロシア軍の攻撃を受けたウクライナの首都キーウ この記事の画像（4枚） 自衛隊のことを「人殺し」と呼ぶくせに、身の危険を感じたら助けてくれと言うのは虫が良いのではないかと思うが、ある意味正直でもある。むしろ「憲法9条を守ってさえいれば平和は守られる」といまだに言っている人達の方がヤバいかもしれない。 「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を維持しようと決意した」という日本国憲法の有名な前文があるのだ
最高裁の「夫婦別姓」合憲判決に「時代遅れ」など批判が噴出 そもそも裁判所が国会に積極的な法律改正を命じるのは越権行為 司法権の限界はある。国会で議論し、選択的夫婦別姓の早期の法改正を 6月23日、最高裁が「夫婦別姓」を認めないという判決を下した。多くの人々が、最高裁の判決に対して「時代遅れだ！」「裁判官の年齢が高いからだ！」などという批判の声を上げた。日本経済新聞社会面では、早稲田大学の棚村政行教授が「（国会の議論に委ねるのは）裁判所としての職責を放棄したことに等しい」という痛烈な批判を行っている。 しかし、私は今回の最高裁判決はやむを得ないものであり、司法権のあり方として正しいものであると考えている。 日本国憲法41条には「国会は、国権の最高機関であって、“唯一の立法機関”である」と明記されている。最高機関性については議論があるが、「唯一の立法機関」であるという点は争いがない。狭い意味で
「戦争が出来ない国」と「戦争をしない国」は違います。 「戦争が出来ない国」は「戦争に対応できない国」であり、「戦争の当事者にならない国」ではありません。 「勝てる戦争ならＯＫ」と考える国が存在する現状では、「戦争に対応できない国」の方が、戦争に巻き込まれやすいのは自明です。 この理屈は、小学生でも分かることです。 故に、「集団的自衛権」に関する各種法案について、「戦争法案」というレッテル貼りをしたことは、出来の悪い「ワンフレーズポリティックス」以外の何物でもなく、明らかに、ミスリーディングなものです。「戦争法案」というレッテル貼りは、代表民主制下における「民意」の代表者であることを否定し難い巨大与党の態度を頑なにさせただけでした。 「戦争法案」というレッテル貼りは、集団的自衛権反対陣営の「議論力」の衰退を示すものです。立法府における少数派陣営の「議論力」の低下は深刻です。多数決において勝利
現在上程されている安保法案は、このままでは、憲法９条との関係で違憲の可能性が高いので、修正が出来ないのであれば、廃案にすべきです。 解釈改憲で集団的自衛権を認めることは、国家権力の行使を憲法により規制、抑制する立憲主義に反するからです。違憲と断定しないのは、安保法制を違憲と断定すると、論理的に自衛隊（冷静に考えれば、かなりウルトラＣの「解釈」により合憲ということになっています。）までも違憲になる可能性があるし、憲法９条の文言上、自衛隊が合憲なら集団的自衛権を解釈で認めることも不可能ではなさそうなので（立憲主義の観点からは問題が多いです）、違憲とは断定できないからです。 しかしながら、安保法案が廃案になったとしても、集団的自衛権の導入、その他の防衛政策の見直しから逃げることが許される情勢ではありません。 前に、「戦争法案」というレッテル貼りは、反対派陣営の「議論力」の衰退の表れにも書きました
ヨタ話。 「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」になっている所の9条ですが。 実際の所これが有るから平和が守られていて、この憲法を改正したら危ない！って本気で思っている人ってどれぐらい居るんでしょうね？ 俺も小学生の頃はご多分にもれず、世界に誇れる平和憲法だ！とか思ってましたけども。 実際歳をとると否応なく現実はつきつけられるわけで。 我々が国内で平和平和と念仏を唱えても、着々と戦線を拡大してる国があり民間人を殺して実効支配を奪った国があり、平和の役には立ってないわけですよ。 闘うぐらいなら侵略される方が平和ってんなら話は別ですが。 日本が平和念仏唱えて領空侵犯にも領海侵犯にも、海賊行為にすらまともに行動出来ないから、揉め事の火種になってる部分も少なくないでしょ。 殴り返してこない事が確定の奴が金持ってたらタカるのが当然なルールに生きている人が一杯いるんだから。 行き過ぎた平和念仏
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての
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