【シリコンバレー=中藤玲】ロイター通信は6日、米メタは2024年の年間売上高の1割にあたる約160億ドル（約2兆4500億円）が、詐欺や販売禁止品などの不正広告によるものだと予測していたと報じた。人員削減や人工知能（AI）開発への資源集中によって、広告の安全対策が後手に回った可能性を指摘している。ロイターが、メタの内部文書に基づく情報として報じた。24年12月の文書によると、メタは自社のSNS
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く