新型コロナウイルスの感染拡大で生産者が打撃を受けたことに対応するため、自民党が打ち出した「お肉券」「お魚券」構想に批判が相次いだことについて、江藤拓農林水産相は27日午前の閣議後会見で、「国民の方々…
新型コロナウイルスの感染拡大で生産者が打撃を受けたことに対応するため、自民党が打ち出した「お肉券」「お魚券」構想に批判が相次いだことについて、江藤拓農林水産相は27日午前の閣議後会見で、「国民の方々…
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメダル製造にリサイクル原料を活用するプロジェクトが、窮地に立たされている。現在のペースでは、必要とする金属が確保できない状況で、東京・霞が関の中央省庁は１５日から、機運醸成の一環として使用済み小型家電の回収ボックスをリレー方式で巡回させる取り組みを始めた。内閣府で行われた開始式では鈴木俊一五輪相が使い古した携帯電話４個を投函（とうかん）し、「必要量の確保には課題がある。より一層の機運醸成が必要」とさらなる協力を訴えた。 東京五輪では、金銀銅合わせて計５千個のメダルが用意される。大会組織委員会は、全国から集めたリサイクル金属でメダルをつくる「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を昨年４月から開始。自治体や郵便局、ドコモショップなど全国約１万２４００カ所にボックスを設置し、役目を終えた携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなど小型家電の回収を呼びかけ
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２８日、２０１１年の東日本大震災で事故が起きた福島第１原発の廃炉費用について、政府に支援を求める考えを明らかにした。４月に始まった電力小売りの全面自由化による競争激化などで経営環境が厳しくなる中、コスト削減などの経営努力だけでは数兆円とみられる巨額費用を自社だけで負担しきれないと判断した。 また、賠償や除染の費用も、今後想定を上回った分の負担のあり方について国に協議を求める考えを示した。 東電ＨＤは廃炉費用について１兆円を準備し、追加で１兆円を工面する計画だった。だが、廃炉や事故処理は３０～４０年かかる見通しで、実際の廃炉費用は２兆円を上回る可能性がある。２８日に東京都内で記者会見した数土文夫会長は「電力需要の減少や競争激化などで市場環境は激変している」と指摘し、「廃炉は世界でも未踏の分野に入るので、政府との意思疎通が重要」と話した。費用の総額がどの程
クレディ・スイスによる『グローバル・ウェルス・レポート2015』から、「人口のわずか1%が世界総資産の半分を所有している」という驚きの事実が判明した。これに対して最低所得層が所有している世界総資産は1%にも満たないという。過去15年間データ収集を継続しているクレディ・スイスのリサーチャーは、「これほどまでに世界の富が偏る傾向はここ1世紀見られなかった」というコメントを残している。 ■人口の70%が資産120万円以下 調査によると人口の70%（34億人）は1万ドル（約120万円）以下、20%（10億人）は1万ドルから10万ドル（約120万から1200万円）の資産を所有。それ以上を所有しているのは残りの8%（3億8300人）で、そのうち12万人が5000万ドル（約59億7900万円）以上、4万5000人が1億ドル（約119億5800万円）以上という結果だ。 2008年から成長傾向にある高
安倍晋三首相は第３次改造内閣の発足にあたっての記者会見で「新しい３本の矢を力強く放つ」といい「経済最優先」の姿勢を改めて示しました。安倍首相は「最初から設計図があるような簡単な課題ではない」といいますが、経団連がすでに同様の目標を掲げた将来ビジョンを打ち出しています。財界にとってバラ色の設計図は、国民生活を破壊する設計図です。 (金子豊弘) 安倍首相が「アベノミクス第２ステージ」と称して打ち出した新「３本の矢」は、「強い経済」「子育て」「社会保障」の三つ。現在約４９０兆円の国内総生産(ＧＤＰ)を６００兆円に増やすことや５０年後も人口１億人を維持し「１億総活躍社会」めざし、出生率を１・８にし、「介護離職ゼロ」をめざすというものです。 １月１日に提言 この目標設定に賛辞を送ったのが経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長です。榊原会長は９月２８日の記者会見で「経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ
長時間労働を嫌って大企業を辞めた男性が綴（つづ）るブログがある。 脱社畜――。会社との距離をどうとるべきかをブロガーの日野瑛太郎さん（３０）がそんな題名で書くサイトに月１０万人が訪れる。 日野さんは「『長時間労働はいいこと』という意識が最も嫌でした」と振り返る。東大大学院在学中にＩＴベンチャーを立ち上げたが２年ほどで経営が行き詰まり、東証１部上場の大手ソフト会社に就職。そこで見たのは、長時間労働を前提にした企業文化だった。 「今月の残業、１００時間超え」と自慢げに話す同僚や、有給休暇を申し出ると嫌な顔をする上司……。早めに仕事を片付けても追加の業務をどんどん振られ、残業時間が月５０時間、７０時間と延びていった。 「仕事のために生きているんじゃなくて、生きるために仕事をしている」「サービス残業は犯罪行為だ。他人の時間という資産を盗んでおいて、金を払わないのは窃盗と変わらない」 日々の思いをブ
1 ジョフロイネコ(東京都) 2012/11/09(金) 08:01:10.60 ID:NfWyIpMV0● ?PLT(12121) ポイント特典 きょう人権救済法案提出を閣議決定 政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。 ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当
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