岡山市に本店を置く地方銀行「中国銀行」の屋号を巡り、パキスタンに駐在する中国外交官が「知名度に便乗した詐欺とは思わないのか？」などとX（旧ツイッター）に投稿していたことが22日、分かった。北京に本店を置く同名の国有大手と混同する訪日客が多いことに不満を漏らしたとみられるが、産経新聞の取材に応じた中銀担当者は「投稿内容の意図は全くない」と困惑した。 問題の発言は、パキスタン駐在の張和清外交官が16日午後、自身のXに投稿した。それによると、「ここは岡山市に本店がある日本の中国銀行です」などと中国語で記された中銀店舗の張り出しを写真とともに紹介。「多くの中国人観光客が日本の地銀をわが国の中国銀行と勘違いしているようだ」と指摘し、「最初に屋号を決めたとき、このような事態になることを誰も予想できなかったのか？ 知名度に便乗した詐欺と誰も思わないのか」などと綴った。 中銀によると、中国人向けに注意書き
東プラ社長(崖っぷち) @tokumei_banzai 東証プライム上場企業のオーナー経営者です。でもプライムの中では崖っぷち。常に挑戦者の立場です。平日は仕事に集中して告知のみ。金曜夜から週末だけは適当ツイートです。今プロフィールを見ているあなた。これも何かのご縁です。ぜひフォローしてみて下さい 笑 東プラ社長(崖っぷち) @tokumei_banzai 中華EVの試乗会に招待される。…洗脳されて帰ってくる。走行距離は必要十分。価格は30万。…補助金が適用されれば30万。ガソリン代は1/3の電気代になる。圧倒的な価格の暴力。やばい。日本人として悔しいが正直惹かれる。個人用なら見た目や性能にこだわる。商用だと安全でかつそこそこ走れば良い。 pic.twitter.com/LJF0bxrqdk 2022-10-09 17:32:02 東プラ社長(崖っぷち) @tokumei_banzai 「
グッドフクサニティ賞 @fukusanity 中学教師と喋ってて「部活が本当に負担でコーチを外部に委託しようとしてる」と言うので「でも確実にキチガイが現れて生徒が危険でしょう」と言うと「あんた………よくわかってるね」と言われた。普通に労働してて退社後に中学生に何かを教えたいと思ってる人間はヤバい。高校の時のコーチがそうだった 2022-09-25 17:52:27 グッドフクサニティ賞 @fukusanity その先生は吹奏楽部なんだけど、新しく赴任した中学の楽器を見てビックリしたらしい。よくわからない中国製で、壊れたから馴染みの業者に修理を依頼したら「流石にこれは直せない」と言われるものだった。「そんなものどこで紛れ込むんですか？」と聞くと、「実はAmazonで簡単に手に入る」とのこと 2022-09-25 18:00:33 グッドフクサニティ賞 @fukusanity 予算は市から出る
固定に通販27日まで🍜めんるい @menrui_fgo2 Q.何でR18にするとvPixivから見えないの？ A.vPixivがGoogleのURL引っ張ってきているから。 R18はログインしないと見えないのでGoogleでも見えない。 pic.twitter.com/s86cGjKek7 2022-09-01 13:23:44 固定に通販27日まで🍜めんるい @menrui_fgo2 【お知らせ】 vpixiv.net 中華のvpixivがPixivのデータを丸ごと引っこ抜いてきてます。 R18にすると即時非表示になったため、自作品に関してはしばらく全作品R18化で対応します。未成年の方には申し訳ございませんが、ご了承ください。 2022-09-01 13:19:56 固定に通販27日まで🍜めんるい @menrui_fgo2 Q. Googleから見えるものなんだったらわざわざ非表
中国・北京で記者会見する外務省の華春瑩報道官（2022年8月4日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【8月8日 AFP】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター（Twitter）に行い、失笑を買っている。 華報道官は「百度（バイドゥ、Baidu）の地図によれば、台北には山東餃子（ギョーザ）の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。 「グーグルマップ（Google Maps）によれば、北京にはマ
2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上値上がりして、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台の前半をつけました。アメリカの景気減速への懸念に加えて、ペロシ下院議長が台湾を訪問する見通しだと伝わったことで、米中の対立への警戒感から円高ドル安が進行しています。 2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上、円高ドル安が進み、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台前半をつけました。 円高が進んでいる背景には、アメリカの景気減速への懸念に加えて、アジアを訪れているアメリカのペロシ下院議長が、台湾を訪問する見通しだと伝わったことで今後、米中対立が強まるという警戒感が高まっていることがあります。 円相場は、先月14日には、およそ24年ぶりに1ドル＝139円台の前半をつけるなど、急速な円安が進行していましたが、先週以降は、アメリカの景気減速への懸念から、一転してドルを売って円を買い戻す動きが強まって
中国南部の地方都市で、32年前、子どもが連れ去られた事件がありました。この事件について地元当局がいわゆる一人っ子政策に基づき子どもを公的に連れ去ったことを認めたため、衝撃が広がっています。 中国の政府系ネットメディアなどが伝えたところによりますと、南部の広西チワン族自治区の地方都市、全州に住む夫婦は32年前の1990年に、当時1歳だった第7子である男の子を連れ去られたということです。 夫婦は先月、事件として捜査するよう警察当局に要請しました。 これに対し、地元の保健当局は「当時は厳しい人口抑制政策のもと、政策に反して生まれた子どもは地元政府の決定で『社会調整』が行われた」と今月1日付けで夫婦に文書で通知したということです。 中国ではかつての一人っ子政策に関連して違法な中絶や子どもの売買などが問題になってきましたが、地元当局みずから政策に基づいて公的に子どもの連れ去りに関わっていたことを認め
中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。 【図表】ひと目でわかる…中国のオフィス新規制で予想される、今後の流れ 政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。 本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生
最近、熱中症が話題になっておりますが、私も中国を旅している時に、強い日射しに苦しめられて、何度か倒れそうになることが…倒れてしまったこともあるので、その対策として「耐暑訓練」というのをやっておりました。 日本にいて、「熱中症警戒アラート」が発令されると、その時を狙って外に出ます。日射しの強い場所を自転車で走り続けて、身体を暑さに慣れさせます。熱中症ギリギリまで追い込んで、自分の限界を知る。その限界でどうすれば症状を軽減できるのかを実験する。そうすれば、私が中国で何らかの事情で日射しの強い状況に遭遇した時、日射しから逃げられない時に役に立つのではないか…と考えたのです。 その「訓練」と、今までの中国・香港での経験で、どのようにして熱中症を避けるべきかを書いてみようと思います。 【目次】 （1）香港人が甘党の理由 （2）3時間・2リットル （3）自衛隊御用達「梅干し純」 （4）大きな麦わら帽子
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を
現在ネットでは、玉川徹氏の防衛費を軽視した発言が話題になっているけど、私もちょうどあの瞬間だけ、たまたま『羽鳥慎一モーニングショー』を見て、ビックリしてのけぞっておりましたw 玉川徹「防衛費は保険だ！それを教育費に‼」 なるほど、玉川さんは無保険で車運転するんですね💦#モーニングショー pic.twitter.com/5E4x5MrbFM — JapanPoliticsChannel (@JpPoliticsChl) 2022年6月16日 アレを見て、「そうだ！玉川の言うとおりだ！防衛費より教育費を増額しろ！」という人も少なからずいたとは思われるものの、呆れ返った人も少なくなかったことでしょう。 ただ、中国の動向を長年注視している者からすると、 「おいおい！このタイミングで防衛費軽視かよw」 というインパクトが大きすぎて、でも普段からずっと中国関連のニュースを、中国側の報道も含めて見てる
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
米調査会社Sensor Towerがこのほど発表した4月の「中国モバイルゲーム海外売上 高伸び率ランキング」で、「上海悠星網絡科技（Yostar、ヨースター）」が提供する対戦型麻雀ゲーム「雀魂 -じゃんたま-」が6位にランクインした。 雀魂は日本でも2019年にPC版とモバイル版がリリースされている。中国のゲームメーカー「猫糧工作室（Cat Food Studio）」が制作し、日本でのパブリッシングはYostarが担当した。 ビリビリ動画の有名投稿者「国産二次元手遊観察」氏によると、同ゲームのモバイル版の21年売上高は3億2600万元（約61億円）で、うち92％が日本での売上高だった。 今年1月には、同ゲームの登録ユーザー数が500万人を突破したことが発表されている。Sensor Towerによると、4月の売上高はiOSとGoogle Playを合わせて約400万ドル（約5億円）に上った。
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
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