日本で生活するイスラム教徒が整備を求めている土葬墓地を巡って、自民党内で意見の対立が表面化しています。大分の市議団が全国に土葬墓地を整備するよう求めたのに対し、地方議員の有志は反対する要望書を国などに提出する方針を固めたことが分かりました。 【画像】地方議員の有志は反対する要望書を国などに提出する方針 イスラム教徒が必要性訴え神戸市議 上畠寛弘氏（37） 「土葬に対しての不安もあるし、土葬に関しての衛生面の懸念もあるし、これは決して推進というよりも、むしろ反対の立場の自民党の議員もいることが、党本部や国に対しても声をあげることが、極めて今この肝要（大事）なことかなと思い、（要望書を）出させていただこうと思う」 1日に番組の取材に応じたのは、神戸市の上畠市議会議員と、奈良県高取町の新澤良文町議会議員（58）です。 2人は今月中に、100人近くの自民党地方議員と連名で、土葬に反対する要望書を国
首相指名で野党結集呼び掛け 立民「勝てる可能性ある」 時事通信 編集局2025年10月07日12時20分配信 会談に臨む野党各党の国対委員長ら＝７日午前、国会内 立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産、参政、日本保守の野党６党と衆院会派「有志・改革の会」の国対委員長らは７日、国会内で会談した。立民は石破茂首相の退陣表明に伴う首相指名選挙に向け、野党統一候補の擁立を呼び掛けた。国民民主は党内に伝えるとして回答を保留した。 「高市総裁」で戦略練り直し 立維国、政策実現へ思惑交錯 自民党の高市早苗総裁の就任を受け、自民、公明両党の関係はぎくしゃくしている。立民の安住淳幹事長は記者団に「（野党側からの首相選出が）リアルな話になってくる」と指摘。立民の笠浩史国対委員長も「野党がまとまって対応すれば首相指名で勝利する可能性もある」と語った。 野党各党は７日の会談で、臨時国会の早期召集を求める方針も確認
Published 2024/01/19 23:28 (JST) Updated 2024/01/20 10:17 (JST) 自民党安倍派の福田達夫元総務会長は19日、同派の解散決定を受け「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。集団のイメージについては「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と表現した。福田氏の祖父は安倍派の源流である福田派（清和会）を創設した福田赳夫元首相。 福田氏は解散が決まった19日の派閥総会に先立ち、塩谷立座長に解散を早期に検討するよう申し入れていた。 同じく福田元首相を祖父に持つ越智隆雄元内閣府副大臣は「清和会は金権政治打破で生まれた。その理念と今の状況は大幅に違う」と指摘した。
岸田文雄内閣の支持率低下が止まらない。朝日新聞の世論調査では10月から3カ月連続で過去最低を更新し、不支持率も右肩上がりだ。「一つひとつ結果を出す」と決めた防衛費の増税方針も世論の離反を加速させ、与…
ドリル優子が初の女性総理候補に急浮上――。岸田内閣の支持率低迷を受けて取り沙汰される内閣改造・自民党の役員人事で、小渕優子元経産相（49）の要職任用が現実味を帯びている。 【写真】「岸田文雄」を料理屋に呼びつけた大物政治家の“息子” ロン毛、高級車でお出まし 11月21日夜、岸田文雄総理（65）は母校・早稲田大学の大隈庭園内で、同窓生の森喜朗元総理（85）や青木幹雄元自民党参院議員会長（88）、そして小渕氏と2時間半にわたって会食した。 四人は今年8月3日にも、東京・虎ノ門のホテルオークラ内にある日本料理店で顔をそろえている。岸田総理はこのわずか3日後に、もともと9月上旬の実施が見込まれていた内閣改造の前倒しを発表した。今回の会食についても、党関係者は「次の内閣改造について意見交換があったそうですよ」と明かす。 「いまも青木さんは平成研（茂木派）の、森さんは清和会（安倍派）の実質的なオーナ
■自民党・甘利明前幹事長（発言録） 国家の責務というのは、独立を確保して国民の生命と財産を守るというのが第一義的責務ですから、それを借金でやりますというのはあまりにも無責任です。 国際環境の急激な変化…
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
Published 2022/10/08 19:12 (JST) Updated 2022/10/08 22:07 (JST) 日本青年会議所（JC）は中島土会頭の後任に、麻生商事（福岡市）社長の麻生将豊氏（37）を充てる人事を正式決定した。麻生氏は8日、大分市で開かれた全国大会式典で「世界に冠たる日本を取り戻す理念の下、全力でまい進する」と語った。麻生氏は自民党の麻生太郎副総裁の長男。 将豊氏は低迷する国内経済に触れ「日本のサービスや伝統、文化はまだ勝負することができる」と強調し、海外への魅力発信に尽力すると述べた。任期は23年1月1日から1年間。 麻生太郎氏も78年にJCの会頭を務めており、親子2代での会頭就任となる。全国大会は9日まで。将豊氏は7日の総会で会頭に選出された。
Published 2022/09/16 23:21 (JST) Updated 2022/09/16 23:39 (JST) 政府が年末の2023年度予算編成で焦点となる防衛費増額について、当面の財源確保策として「つなぎ国債」を発行する方向で検討していることが16日分かった。将来的な増税などで借金を返済する方針で、法人税やたばこ税の増税を視野に今後調整する見通しだ。 つなぎ国債は赤字国債の一種。当面の財源を借金で賄いつつ、事後的に増税などの恒久財源を確保し、財政規律を維持する狙いがある。東日本大震災の復興事業で活用され、一時的な所得税や法人税への上乗せ増税を財源にした例がある。 政府は防衛力強化の方策や財源を議論する有識者会議の初会合を30日に開く。
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が反転攻勢に出ている。20日には関連団体「UPF」（天宙平和連合）が一部メディアに対し、公開質問状を送付。〈家庭連合は「反社会的団体（反社会的勢力）」に当てはまると考えますか〉など4つの質問に答えろというものだが、意図が分からないばかりか、… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,193文字／全文1,334文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。（坂田奈央、柚木まり）
岸田首相は20日、世論調査で内閣支持率が下落していることについて「世論調査の結果については一喜一憂しない」と述べた。 岸田首相は20日、首相官邸で記者団に対し、世論調査で内閣支持率が下落していることについて「世論調査の結果については一喜一憂しない」と述べた。 一方で岸田首相は「国民の声には丁寧に耳を傾けていかなければならない。政治の責任を果たすべく、具体的な課題に向けて一つ一つ結果を出すことが重要であると考え、これからも一つ一つの課題に真摯に向きあっていきたい」と強調した。 FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、先月より12ポイント減って、政権発足以来最低の42・3パーセントに急落していて、各社の世論調査でも下落傾向が鮮明になっている。
自民党の二階俊博・元幹事長は16日、安倍晋三元首相の国葬について、「長年務めた総理が亡くなったのだから、黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」と述べた。報道各社の世…
自民党の下村博文衆院議員（68）が政調会長時代、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。関連団体幹部が下村氏とのやり取りを明かした動画を入手した。 数々報じられてきた、統一教会との関係 下村氏は安倍派の所属で当選9回。第2次安倍晋三政権では文科相（2012年12月～2015年10月）、菅義偉政権で政調会長（2020年9月～2021年9月）を務めた。
旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにしました。また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表しました。 ※記事後段で、公表された121人全員の氏名を掲載しています。 自民党は、衆参両院の議長を除く所属する国会議員379人に、旧統一教会側との関係について書面で報告させた結果を取りまとめ、8日夕方に茂木幹事長が記者会見して公表しました。 それによりますと、関連団体も含めた会合に祝電を送ったり、秘書が代理出席したりしたケースを含め、教会側となんらかの接点があったと報告した議員は、全体の半数近くにあたる179人だったとしています。 また、一定以上の関係を認めた121人については、氏名も公表しました。 具体的には、選挙で教会側から組織的な支援などを受けていたと報告した議員は、斎藤洋明衆議院議
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く