4月9日の夜、私たちは大阪メトロ御堂筋線動物園前駅の2番出口から南に伸びる、飛田本通商店街を歩いていた。いちどはシャッター街になりかけた古い商店街に、2010年代末ごろからカラオケ居酒屋が大量に入居、しかも大部分（約100軒のうち約70軒）が中国系の店だと聞き、取材に訪れたのである。実際に見てみると、2年にわたるコロナ禍を経ても、各店舗は相変わらずの活況ぶりだった（前編参照）。 中国系カラオケ居酒屋の中心地は、飛田本通商店街と飛田本通南商店街、今池本通商店会がぶつかる三叉路の周辺だ。しかし、これよりすこし手前（動物園前駅側）、かつて南海電鉄の支線跡だったという山王みどり公園を通り過ぎて、メインの通りを外れて東に入った路地にも多少の店舗が点在している。 西成区、飛田本通商店街から一本入った路地に踏み込む。もともと「スリーセブン」というパチンコ屋だった建物が、居抜きで複数のカラオケ居酒屋に変わ
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。 一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。 裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。 また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か
北京オリンピックの外交的ボイコットや民主主義サミットの開催をめぐり、アメリカと中国の対立が深まっています。争点となっているのが中国の人権問題。中国国内で続く人権派への“締め付け”の実態を取材しました。 中国外務省報道官「これは徹底的に民主主義に反する行為だ」 １０日、民主主義サミットで中国などを批判したバイデン政権に強く反発した中国政府。 中国外務省報道官「中国共産党の１００年は人権を獲得し、尊重し、保障し、発展させた１００年だった」 こう胸をはりました。 ◇◇◇ 同じ日、私たちが北京にある人権派弁護士の家に向かうと、家まで続く階段には、複数の男が居座り人の出入りを見張っていました。 その家に住むのが、人々の権利を守る活動が当局ににらまれ国家政権転覆罪で４年半、服役した王全璋さん。去年、ようやく釈放されましたが、そのあとも厳しい監視が続いているのです。 王さんが９日に撮影した映像。この日も
中国、法律の国外適用推進 習主席「断固主権守る」 2021年12月07日20時38分 中国の習近平国家主席＝１０月９日、中国・北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。 【中国ウォッチ】党紙が謎のトウ小平氏礼賛論文 習主席主導の新歴史決議に異論？ 習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。 また、各党組織や幹部に司法の独立を支持するよう求め、「干渉や介入のための職権利用は許さない」とも強調した。中国では裁判所を含めすべての司法機関が党の指導下に置
香港で去年、中国からの独立を主張するスローガンを繰り返し叫んだとして反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法違反に問われた男性に対し、香港の裁判所は禁錮5年9か月の実刑判決を言い渡しました。この法律違反で実刑が言い渡されるのはこれが2例目で、厳しい判断が続いていると市民に受け止められています。 この裁判は去年8月から11月にかけて香港の商業施設などで中国からの独立を主張するスローガンを叫んだり、プラカードを掲げたりしたなどとして31歳の男性が香港国家安全維持法の国家の分裂をあおった罪に問われたものです。 男性に対し香港の裁判所は「同様の行為を20回繰り返していて深刻なうえ、反省していない」などと指摘して、禁錮5年9か月の実刑判決を言い渡しました。 男性はたびたび1人で抗議の声を上げていたことで市民の間でよく知られた存在で、判決が言い渡された瞬間、傍聴席からは「刑が重すぎる」といった声が
プラスチック廃棄物の9割がわずか10河川から発生している Plastic Ocean-United Nations-Youtube ＜ドイツの研究によると、海洋に流出しているプラスチック廃棄物のおよそ9割が、わずか10の河川から流れ込んでいる＞ プラスチック廃棄物が海洋に流出し、海洋生態系を脅かすようになって久しい。現在も、世界全体で1年間に800万トン規模のプラスチック廃棄物が海洋に流れ込んでいるとみられている。 それでは、これらのプラスチック廃棄物は、いったいどこから海洋に流れ込んでいるのだろうか。 独ヘルムホルツ環境研究センター（UFZ）の研究プロジェクトによると、海洋に流出しているプラスチック廃棄物のおよそ9割が、わずか10の河川から流れ込んでいるという。 10の河川とは... その流出源として挙げられているのが、中国の長江、黄河、海河、珠江、中国とロシアとの国境付近を流れるアムー
ちゅうさま🇵🇱『共産主義車』発売中！ @chusama1212 【街中での警備体制①】 ウイグル自治区内の市街地には、異常な数の監視カメラが設置されていた。約20mおきに最新式と思われる数種類のカメラが死角を作らないような形で置かれ、どこに居ても常に監視下にある状態になっていた。 #新疆ウイグル自治区 #中国 pic.twitter.com/NbJbKPJmQ9 2018-11-05 02:12:31 ちゅうさま🇵🇱『共産主義車』発売中！ @chusama1212 【街中での警備体制②】 街中では、アサルトライフル等で武装した警官が一定間隔で立っていた。武装警官は無差別で現地民を呼び止め、IDチェックをかけていた。また、1ブロックごとに『便民警務所』が置かれ、その周囲には金網のついた公安の車両が停車して警戒していた。 #新疆ウイグル自治区 #中国 pic.twitter.com/H
ほとんどの鑑定士が中国の偽ダイヤを見抜けなくなった…危機を感じたデビアス社、ダイヤモンドの大学を創設する 近年、中国で作られている人工ダイヤモンドは、もはやほとんどの専門家が見分けられないほど精巧になっています。 このままでは現在の市場が崩壊すると危機を感じたのが、ダイヤモンド業界で圧倒的なシェアを持つデビアス社。 フェイクダイヤを判別する鑑定士を育成するため、大学を創設したそうです。 China creates so much synthetic diamonds that are identical to real diamonds 長年ダイヤモンドを鑑定してきた専門家でも、研究室で作られた人工ダイヤと、地中から掘り起こした天然ダイヤの区別がつかなくなってきたそうです。 人工のダイヤモンドは現在1％ほどのシェアしかありませんが、2020年までに7.5〜15％に急増すると言われています。
中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ
中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。 孫建国人民解放軍副総参謀長：「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」 孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。
中国北部・天津で起きた大規模な爆発の現場から立ち上る煙。IMAGINECHINA提供（2015年8月13日撮影）。(c)IMAGINECHINA/ZHI YUE 【8月13日 AFP】（写真追加）中国北部・天津（Tianjin）の工業地帯で12日深夜に起きた大規模爆発で、国営新華社（Xinhua）通信は13日、死者数が44人に増えたと報じた。 新華社は救助当局からの情報として、死者には消防隊員12人が含まれていると伝えている。また、520人が病院に搬送され、うち66人が重傷という。 同国のソーシャルネットワーク「微博（Weibo）」に投稿された映像によると、爆発は少なくとも2回発生した。中国地震ネットワークセンター（China Earthquake Networks Centre）は微博の公式アカウントに、1回目の爆発の威力はTNT火薬3トン相当、2回目の爆発は同21トン相当だったと投稿し
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