性暴力の告発を描いた作品において、当事者らが映る防犯カメラ映像を使用することが社会全体にプラスに働くのか。そして性暴力被害者の救済となりうるのか……公共性や公益性の観点から、そんな議論がなされることがある。 現在、西廣陽子・加城千波両弁護士の代理人である佃克彦弁護士に上記の議論を率直にぶつけてみたところ、「伊藤氏側の弁護士は、『性暴力の被害者の救済』という公益の観点からホテル映像を映画で使用することが正当化されるかのようなことを言っていますが、議論が粗いです。留意されるべきは、伊藤氏は性被害を受けたことが裁判において認められ、被害救済がなされている点です」と言う。 「これにより、伊藤氏における『公益』即ち被害救済は実現されています。しかもこの被害救済は、ホテル映像が裁判所に提出されたがゆえに実現されたものです。これが仮に、伊藤氏の被害救済が裁判上認められなかったのであれば、ホテル映像を社会
ところが2024年10月21日、本作について内容の修正を求める記者会見が開かれた。会見を行なったのは、伊藤氏の民事裁判を担当していた弁護団のうち、西廣陽子弁護士と加城千波弁護士。 そして、伊藤氏を中傷する投稿にTwitter（現X）上で「いいね」を押した元衆院議員、杉田水脈氏を相手取り損害賠償請求訴訟を行った際の、伊藤氏側の代理人だった佃克彦弁護士。 現在、佃弁護士は、西廣・加城弁護士の代理人となっている。つまり、3人はもともと伊藤氏を護っていた人々なのである。 会見の場で3名は、裁判に際して「裁判以外に同映像を一切使用しない」旨の誓約書を交わしたうえで伊藤氏と代理人が入手した民事訴訟の証拠である「ホテルの防犯カメラ映像」が、映画『Black Box Diaries』で使われていることを明かした。「裁判以外に同映像を使用しない」という誓約書にサインしたのは、伊藤氏と西廣弁護士だ。 なぜ話し
会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国
1938年にドイツで起きたユダヤ人迫害事件「水晶の夜」から85年目を迎えた日に、ベルリンのシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）で式典に出席するオラフ・ショルツ首相（2023年11月9日撮影）。(c)JOHN MACDOUGALL / POOL / AFP 【11月10日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）は9日、スイス・ジュネーブでドイツについての普遍的定期的審査（UPR）を実施した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の紛争について、イスラエル支持を明確に打ち出す一方、国内でパレスチナ支持派の抗議活動を禁止するドイツの姿勢に対し、主にイスラム教国から非難が相次いだ。 UPRは国連加盟国（193か国）の人権状況を評価するもので、すべての国が4年ごとに審査を受ける。 ドイツは今回、断固として人権を尊重する姿勢を広く評価されたが、ガザ紛争を
アメリカの人種差別に反対するデモがすごいことになっている。 こうした状況に言及して「日本では差別というのは身近ではないかもしれないが……」というような発言をいくつか目にして、僕がふと思い出したのは「人権標語」のことだった。 日本全国のさまざまな自治体で「人権標語」を公募して、受賞作を看板にして街頭に立てたりしている。特に田舎で多いような気がする。名目は「人々の人権意識を啓発しよう」。 ところがこの「人権標語」の受賞作を眺めてみると、日本の社会に「差別から必死で目を背けようとする」意識があることが透けて見えてしまう。 「守ろうよ みんなの笑顔 やさしさで」 「いじめはね 相手の心 傷つくよ」 「あいさつで みんな笑顔の まちづくり」 「大切に 色とりどりの 個性たち」 これは今僕が即興で適当につくりあげたやつだけど、受賞作は本当にみんなこんな感じ。共通点は「具体的なことは何も言わない」。腫れ
ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=の性加害が明るみになったジャニーズ事務所をめぐる問題では、テレビ局や芸能事務所といったステークホルダーが与える影響も無視できない。日米の映画業での経験が長く、俳優・のんさん（30）のエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長は、制作・送信を一手に握るテレビ局の立場が強く、タレントの立場が弱い構造が「日本の芸能界を近代化させない要因」だとみている。インタビュー後半では、この問題に焦点を当てた。福田さんは、「変革に時間がかかっている」として、監督官庁がテレビ局にヒアリングを行い、芸能事務所をライセンス制にすることが必要だと訴えている。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） （前編＜「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半＞から続く
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が24日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演。ジャニーズ現職幹部に対する児童福祉法違反共犯成立の可能性について指摘した。 【写真】〝生みの親〟ジャニー氏と〝女帝〟メリー氏 番組ではジャニー喜多川氏の性加害の問題で、被害を訴える元ジャニーズタレントたちが日弁連に人権救済を求める申し立てを行ったことを「どう思うか？」についてトークした。 若狭氏は「児童福祉法違反で、今の現職のジャニーズの幹部に刑事責任の追及が今もできると考えているんです」と指摘。続けて「児童福祉法違反というのは、強制性交、いわゆる強姦罪ということではなくて、18歳未満の少年に対して淫行させただけでも犯罪になると。これが懲役10年以下という結構重い罪なんです」と語った。 懲役10年以下の罪は時効が7年だといい「喜多川さんが亡くなったのが2019年の7月。ですから2018年のときに
テレ東は「当社は、同族会社からの脱皮や経営の透明性向上などにより経営ガバナンスの強化を明確に進めるとともに、ジャニー喜多川元社長による性被害者への補償を早期に実現するよう求めました」と経緯を報告。 続けて「テレビ東京ホールディングスはジャニーズ事務所による具体的な施策の迅速な実行に向けて、今後も会社間の対話を続けていきます。既存番組の出演者など契約済みのタレント起用を除き、10月の新体制発足で具体的な成果を得られたと確認できるまでは、ジャニーズ事務所への新規の出演依頼は極めて慎重に判断する方針です」とした。 ■テレビ東京の書面全文 テレビ東京ホールディングスは本日、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、取引先との対話を通じて人権尊重を促進する人権デューデリジェンスの一環として、ジャニーズ事務所に対して、
＊何も知らない人向けに今日の流れ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136CA0T10C23A9000000/ モス、ジャニーズとの契約一転継続せず 現行CMは変更なぜか早い段階で起用継続を宣言していたモスフード、昨日のマクドナルドの発表が響いたのか今日夕方に一転して契約を継続しないことを発表 それと前後するタイミングでとあるモスバーガーの店舗でSnowManのメンバー2名を起用した月見フォカッチャのポスターに顔を隠すように雑にチラシが貼られているとXに投稿あり。 https://twitter.com/nabe__en/status/1701857790376235124?s=46&t=AOmvxiseK4fktdFOf6oldg 投稿主はモスバーガーを食べにきたジャニオタ「店員に確認したら本部の指示と言っていた」「(ポスター剥がせないのかと尋
ポスターに対して怒ってる……。 ジャニオタの人権感覚……、意味が分からない。 https://twitter.com/search?q=%E3%83%A2%E3%82%B9%20%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3&src=typed_query&f=top https://twitter.com/Nabe__en/status/1701857790376235124 もしかして、ジャニーズのアイドル様はポスターの顔を隠されると人権侵害で、アイドルを諦めざるをえなかった辞めジュの性被害は人権侵害ではないとでも思ってる？ 以下一部引用。 人権侵害と言われる、ポスター撤去したみたい。ポスターの顔に酷いことするからよ。 モス好きでしたけど…人権侵害してる企業のものなんて食べたくないですね。 流石に無理ですよ。こんなポスター見て食べようという気になれませんよね？
性加害問題を受けて、ジャニーズ事務所との契約を見直す企業が相次いでいる。8日に所属タレントによるCMのとりやめや、今後も広告で起用しない方針を公表したアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が1…
Published 2023/09/08 16:05 (JST) Updated 2023/09/08 17:00 (JST) アサヒグループホールディングス（HD）は8日、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない」との方針を明らかにした。現時点の契約は、満了後は更新しないという。 傘下のアサヒビールの商品「クリアアサヒ」で同事務所所属の二宮和也さんや山田涼介さんら4人を、「スーパードライ生ジョッキ缶」では岡田准一さんと生田斗真さんを起用している。 アサヒグループHDは「明確な被害者救済と抜本的な組織運営の是正が認められない以上、取引の継続は当社の人権尊重方針に反する」とコメントした。 同事務所が記者会見を開き性加害の事実を認めた7日には、東京海上日動火災保険が広告契約の解除を検討していると公表。日
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。 会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメン
国連特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）の小保方智也氏が2023年7月21日にツイッターを更新し、ジャニーズ事務所創設者の故ジャニー喜多川氏による事務所タレントらへの性加害問題に関する「某有名人」の発言を批判した。 「適切な処置が講じられる事を期待」 小保方氏は21日にツイッターで、「某有名人から最近出されたジャニーズ事務所の性加害疑惑関する発言に、深い懸念を表明します」（原文ママ）と切り出し、「未成年で被害を受けたとされる方々に即時法的措置などを求めるのは、非現実的で人権を著しく侵害する発言と解釈されても仕方ありません」と批判した。この問題について「公平な事実調査後、適切な処置が講じられる事を期待します」とつづっていた。 小保方氏は13日にもツイッターで、「国連人権理事会で一緒に仕事をしている『ビジネスと人権の作業部会』が7月末から日本へ公式訪問し、ジャニーズ事務所の性加害疑惑も調査する
Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹
ウクライナ戦争は「どっちもどっち」？ ロシアによる侵略戦争がウクライナで続いている。歴史の転換点ともいえる大事件だから、世界中で議論が沸き起こり、混乱が生じるのも当然だ。 日本国内でも、ウクライナ戦争をめぐって議論が混乱している。ロシアの侵略を批判し、ウクライナ支援を呼びかける意見が世論の主流だろう。とくに開戦当初は、ロシア批判とウクライナ支持の世論が爆発的に広がり、一種の“高揚感”が日本社会を覆っていた。 一方で、それに乗じて自民党から防衛費の倍増や核兵器「共有」論が飛び出すなど、軍備拡張に前のめりな議論も出てきた。 こうした風潮への危機感からか、一部では別の意味で混乱した議論も出てきている。簡単に言えば、「ウクライナ叩き」とでも言うべき議論だ。 「国民に徹底抗戦を強いるゼレンスキー大統領は許せない」 「ウクライナが抵抗するから、こんなことになった」 「戦争は喧嘩両成敗。どっちもどっちだ
「2年くらい経つ頃にはお客さんのセクハラも軽く受け流せるようになっていました。その場を盛り上げる接客なども身に着いてきて、お座敷でのお仕事が楽しいと思えるようになりました。でも置屋暮らしからは一刻も早く抜け出したかった。 お母さんはいけずで、私がすること全てに言いがかりとも思えるようなことを言ってくる。一生懸命やっても上手く出来ずに困っていても、次からどう直したらいいのか教えてくれない。食事も腐りかけのものや、時には姉さんの食べ残しを出されることもあった。人間として扱われないような日々が続くうち、『もう死んだほうがいいな』と思うようになりました」 日本舞踊を披露する桐貴さん（桐貴さん提供） 基本的に舞妓の奉公期間は5年とされており、デビューするまでにかかった多額の経費を5年間のお座敷仕事のなかで返していくということになっている。5年を待たずに辞めてしまうと経費は親に請求されるため、理不尽な
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～(20240722加筆) 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典：АрміяINFORM まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから３０年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がど
1941年12月、大日本帝国の陸海軍は2日にわたり真珠湾、マラヤ、タイを攻撃し、世界に衝撃を与えた。 日本は1937年半ばにも中国に侵攻していた。そのため注意深い観測筋は、日本が軍事行動を起こす可能性を予測していた。 だがアメリカやイギリスでは、大多数の市民が降って湧いたような事態に仰天した。電子メールや無料通話が存在せず、東京とタイを結ぶ直行便も飛んでいなかったその時代、日本で生じる脅威は、遠いかなたの話でしかなかった。 しかしいまや日本軍は、何千キロも外洋を渡り、アリューシャン列島からマラッカ海峡、マーシャル諸島からビルマ公路までの領域へと、猛進撃をつづけたのである。 日本軍は太平洋戦争を開始した最初の5ヵ月間に、14万人を超える連合軍兵士と13万人の民間人を、十数ヵ国で捕虜にした。日本の指揮官たちは急遽、大量の捕虜収容所や民間人の収容所を設置しなくてはならなかった。 戦争中にはアメリ
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