（ＣＮＮ） ロシアのドローン（無人機）がポーランドへ侵入したことをめぐり、トランプ米大統領は１０日、ややとまどいを見せながら反応した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドは、ロシアとの緊張が高まる中、トランプ氏が以前から守ることを約束してきた国だ。 トランプ氏は自身のＳＮＳで「ロシアがドローンでポーランドの領空を侵犯するとはどういうことだ？」と問い掛け、「さあ、やるぞ」とつづった。 今回の事案は、トランプ氏が終結を模索してきたウクライナ紛争を著しく激化させるものだった。アラスカで開かれたロシアのプーチン大統領との会談から２６日が経過したが、戦争終結に向けた進展はほとんど見られない。 トランプ氏は１０日、ポーランドのナブロツキ大統領と協議した。ナブロツキ氏のＳＮＳ投稿によると「協議は同盟国の結束を確認するものだった」。 協議に先立ち、ポーランド当局者はＣＮＮに対し、ナブロツキ氏
【キーウ共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、トランプ大統領が4日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した際、不利な戦局を転換するため、ロシアに対し攻勢に転じるべきだと促していたと報じた。ウクライナ政府当局者の話としている。 トランプ氏は14日、ロシアが50日以内に停戦合意に応じなければ厳しい制裁関税を課すと警告。ロシアへの融和姿勢から圧力強化路線に転換した。ウクライナに対しては、長射程の地対地ミサイル「ATACMS」などの兵器供給を提示したとされる。 同紙によると、ウクライナ政府当局者は、ATACMSが近くウクライナに届く可能性があると指摘。今後、少なくとも半年は攻勢を維持できるとの見方を示した。 ATACMSの射程は約300キロで、ウクライナ国境から約450キロ離れたロシアの首都モスクワには届かないとみられる。ウクライナ軍は、昨夏以降に越境攻撃したロシア西部クルスク州やウク
フェイク（偽情報）やプロパガンダが現実を浸食し、戦後の日本の安定と繁栄の礎となった基本原理すら脅かそうとしている―ロシアによるウクライナへの全面的な侵攻が始まってから、「日本の良心」とも言える市民社会に深刻な分断が起きています。 日頃、「基本的人権の尊重」や「平和主義」といった日本国憲法の原理を尊び、これらの原理をより具体的に実現することを求めてきた人々の一部、そうした価値観に基づき発信を続けてきたメディアの中に、ロシアを擁護し、ウクライナをバッシングするという、不可解な動きがあります。これらは米国のトランプ政権の動向もあり、より活性化するのかもしれませんが、単にウクライナの人々に対して暴力的な言動であるだけではなく、中長期的に見て、日本の平和そのものをも揺るがすものになりかねません。
フェイク（偽情報）やプロパガンダが現実を浸食し、戦後の日本の安定と繁栄の礎となった基本原理すら脅かそうとしている―ロシアによるウクライナへの全面的な侵攻が始まってから、「日本の良心」とも言える市民社会に深刻な分断が起きています。 日頃、「基本的人権の尊重」や「平和主義」といった日本国憲法の原理を尊び、これらの原理をより具体的に実現することを求めてきた人々の一部、そうした価値観に基づき発信を続けてきたメディアの中に、ロシアを擁護し、ウクライナをバッシングするという、不可解な動きがあります。これらは米国のトランプ政権の動向もあり、より活性化するのかもしれませんが、単にウクライナの人々に対して暴力的な言動であるだけではなく、中長期的に見て、日本の平和そのものをも揺るがすものになりかねません。 この2月、侵攻開始から３年のウクライナを取材した後、改めて日本におけるウクライナ侵攻に関する議論を見つめ
ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が
[ビリニュス １８日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアは１９９７年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）から離脱する計画を発表した。
サウジアラビアで11日に行われた米国との会合で「ロシアとの30日間の停戦」という米提案にウクライナが同意したことは、同国が事実上、露軍の占領下にある領土の武力奪還を断念する用意があるとの立場を示したことを意味する。侵略された側のウクライナにとって苦渋の決断となるが、戦場で劣勢にある上に国力も疲弊している同国は、譲歩に応じてでも米国の支持を取り付け、将来的な対露交渉で可能な限り「引き分け」に近い条件での停戦を実現したい思惑だとみられる。 ウクライナのゼレンスキー大統領は従来、「領土は放棄しない」という原則的立場を維持してきた。「占領地域は占領者の所有物になる」という戦争の歴史的慣例を考慮していたためだ。 しかし、ウクライナ軍は過去1年半以上、兵力や火力で勝る露軍に劣勢を強いられ、武力による領土奪還は現実的に困難となっている。露軍の攻撃で国内の重要インフラが次々と損傷したほか、国民の国外避難な
ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領（写真）は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。２０２４年４月撮影（２０２５年 ロイター/Lukasz Glowala） [ワルシャワ ３日 ロイター] - ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。 ワレサ氏は書簡をフェイスブックに投稿する形で公表。決裂したトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を「恐怖と嫌悪感」をもって見守ったとし、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が提供した物資支援に「敬意と
2月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談では、トランプ氏が「ウクライナは感謝しろ」などと声を荒らげる場面があった。同席したバンス米副大統領も、ゼレンスキー氏が会談中に一度でも「ありがとう」と言ったかどうかを問いただした。実のところは、ゼレンスキー氏は会談の冒頭、トランプ氏の招待に感謝し、戦争中の米国の支援に対しても感謝の意を表していた。 トランプ氏は居丈高で「この国はウクライナに多くの支援をしている」とゼレンスキー氏を強く批判したが、国際社会が忘れてはいけないことがある。米国によるウクライナ支援額の大半が米国内あるいは米軍に費やされていることだ。大部分の金は米国に落ちている。その上で、ウクライナの鉱物資源の権益を得ようとしている。 米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所が2024年5月に発表した調査によると、2022
Photo by Indian Ministry of Defence, via Wikimedia Commons（喫緊の内容を加えて再掲） 再掲の前置き1994年，ウクライナは核兵器を放棄した．アメリカとロシアがウクライナの国境と主権を尊重するという約束との引き換えだった． 2022年に，ロシアはその合意をたがえて，不当にウクライナ国境に侵攻して領土の一部を要求した．2025年に，アメリカ大統領ドナルド・トランプはロシア首脳部と会談を行った．報道によれば，ウクライナが戦争を始めたと虚偽にもとづいて同国を非難し，ロシアによるウクライナ領土の征服を容認する「和平合意」を提案したという． これを，北朝鮮の経験と対比してみよう．2006年に，北朝鮮は初の核兵器実験を行った．いま，同国は約50の核兵器を保有していると見られている．北朝鮮は貧困に喘ぎ，敵対的な大国たちと信用しがたい同盟国たちに囲ま
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、ロシアが戦闘終結に向けた取り引きを成立させないのであれば、ロシアがアメリカなどに販売するあらゆるものに高い関税などを課して、圧力を強める考えを示しました。 トランプ大統領は22日、自身のSNSへの投稿で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻について「いますぐ和解し、このばかげた戦争を止めよう。悪化するばかりだ」としました。 そのうえで「もし、われわれがすぐに取り引きを成立させなければ、ロシアがアメリカやほかのさまざまな国に売っているあらゆるものに対し、高水準の関税や制裁をかすしかない」として、ロシアが対応しなければ圧力を強める考えを示しました。 一方でトランプ大統領は投稿の中で「私はロシアを傷つけようとしているわけではない。ロシア国民を愛しているし、プーチン大統領とも常に非常によい関係を保ってきた。経済がうまくいっていないロ
「敵」であるはずのナチ賛美の詩にロシアで人気が集まったことは、ナチもプーチン体制も同質だと示している Photo: Trifonov_Evgeniy / Getty Images 愛国詩の「新星」 ロシアでは、反戦や体制批判のメッセージを作品に盛り込む芸術家が国内で活動できなくなっている。その代わりに、体制によって推奨され、体制を支持する文化人らによって高い評価を受けるようになっているのが、いまウクライナでおこなわれている戦争やウラジーミル・プーチン大統領を賛美する「愛国的」な芸術だ。 そのような状況のなか、2023年夏から「愛国詩」（プーチンのプロパガンダに使われるZの文字から「Z詩」と通称される）の分野でにわかに頭角を現しはじめた人物がいた。 ゲンナジー・ラキーチンと名乗るその「詩人」は、モスクワのしがない学校教員で、それまで文学活動をしていなかったという。だが2023年7月から、ロシ
NHKが、元外交官で作家の佐藤優氏のインタビューを報道番組『クローズアップ現代』やウェブニュースで大きく取り上げたことが、物議を醸しています（関連情報1 /関連情報2 )。極めて「ロシア寄り」とも受け取れる佐藤氏の主張を、そのまま取り上げてよいものなのか。公共放送であるＮＨＫがプーチン大統領のウクライナ侵攻におけるプロパガンダを助長しているのではないか。ウクライナを取材した筆者の経験や識者達の懸念の声から、この問題を考察します。 【志葉からのお知らせとお願い】ウクライナやパレスチナなどの紛争地での現地取材や地球温暖化対策、脱原発、入管問題などで鋭い記事を配信し続けるジャーナリスト志葉玲が、ジャーナリズムの復権と、より良き世界のための発信をテーマにニュースレターを開始。本記事含め、当面、無料記事を多めに出していきます。お知らせのための登録だけなら無料ですので、是非、以下ボタンからご登録くださ
ホームエトセトラ上野千鶴子はなぜウクライナの女性たちを見捨てたのか。「思想のつじつま合わせ」が生身の人間を踏みにじるとき。 フリージャーナリストの志葉玲氏がこのような記事を書いている。 ウクライナ侵攻が始まって以来、いわゆるリベラル／左派とされる知識人やメディアの中から、過剰にロシアを擁護したり、侵攻による被害国であるウクライナを批判したり、一刻も早い停戦のためウクライナ側に妥協を求めたりというようなことが、幾度か主張されてきた。これらの主張の欺瞞とも言える部分は、ウクライナを語りつつ、結局は米国の外交・安全保障政策を批判したいだけであったり、防衛費を大幅増額し改憲も目論むという岸田政権への批判だけであったり、国際社会の分断による日本への影響を懸念したりしているだけであることだ。 ウクライナ戦争勃発以来、「即時停戦」を主張しつづける大方の「左派リベラル」の欺瞞を突く内容であり、うなずくとこ
9月13日にロシア海軍黒海艦隊の根拠地セヴァストポリの乾ドックがウクライナ軍に攻撃され、隣り合った2つの乾ドックに入渠していたロプーチャ級揚陸艦「ミンスク」とキロ級潜水艦「ロストフ・ナ・ドヌ」が損傷しました。 ロシア側は「巡航ミサイル10発と自爆無人水上艇3隻の攻撃を受け、巡航ミサイル7発と自爆無人水上艇3隻を撃破（巡航ミサイル3発が突破）」と発表、ウクライナ側は「ストームシャドウ巡航ミサイル（英供与）とSCALP-EG巡航ミサイル（仏供与）の両方を使用した」と受け取れる発表を行っています。 そしてその被害状況を間近で撮影した動画と写真がロシア側から出て来ました。揚陸艦はミサイルが上から急降下して艦橋に直撃し大穴が空き大破炎上、上部構造物が崩れ落ちています。潜水艦は上から艦首への直撃でおそらく耐圧殻が貫通した上に、右舷中央にも上から被弾した状況です。両艦ともどちらも修理して直すのが困難な大
ロシアのウクライナ侵攻の根はチンギス・ハンが作った 2022年2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、世界に大きな衝撃を与えました。日本でもこの戦争への関心は高く、報道に心を痛めている人はたくさんいます。ニュースでは街頭インタビューなどで、「早く戦争が終わってほしい」と願う人の姿がたびたび報じられています。 では、同じ街頭インタビューで、「なぜロシアはウクライナに軍事侵攻したのですか？」と聞いたとしたらどうなるでしょうか。70〜80点レベルの回答ができる人は、非常に限られるのではないかと思います。 日本人は知的レベルが高いとされてきたはずなのに、情報があふれすぎているせいなのか、物事を深く知ろうとする意欲が薄れてきているように感じます。大切なのは「どうしてこうなっているのか」に関心を持って調べること。まずは知識を持つことが、深い議論につながります。 私の解釈では、ウクライナ戦争に関わる発端
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