辞めません。でも、頑張りません。会社を辞める気はない。でも、会社のために貢献するつもりもない。そんな30歳前後の社員が増えている。彼らのことを「新・ぶらさがり社員」と呼ぶ。 新・ぶらさがり社員は目的を持たない。目的がないゆえに、会社では時間を「潰す」ことに明け暮れ、常に70％の力で仕事に取り組む。本書では、彼らのマインド低下を表すデータを豊富に紹介している。その一部を紹介しよう。 「周囲の人に主体的に関われている」（社会人1～3年目：8.4％、社会人7～9年目：4.5％）、「重要な業務を担っていると思う」（社会人1～3年目：10.3％、社会人7～9年目：8.4％）、「仕事で自分らしさを発揮できている」（社会人1～3年目：9.7％、社会人7～9年目：5.8％）。 新人・若手よりも、会社の中で存在意義を感じられないのは、いったいなぜなのだろうか？ 本書では、企業研修の講師として6000人以上の
http://anond.hatelabo.jp/20110107214632 概ね賛同。 現在３２歳、「超氷河期」と最初に呼ばれた世代で、報道や世間のムードに流されるままに「働けるだけありがたい」なんてくだらない考えから不本意な就職を決めてしまった結果大コケしたわたしからも一言。 大事なのは、企業を選ぶときにはあくまで自分の欲望に忠実に選ぶことであって、間違えても「自分を企業に合わせよう」なんて思ってはいけない。 この人のすすめている「うそ」は、自分の気持ちを偽れ、ということでは絶対にない。 「入りたいと思っている会社に対して、自分という人材をいかに立派に輝かしくプレゼンテージョンできるか」という能力を磨け、ということだ。 そこを絶対に勘違いしないでほしい。 「０を１にするのはだめだが１を１００にするのはあり」 本当にこの一言に尽きると思う。 ０を１にしてうっかり何かの間違いで採用されて
前回（http://d.hatena.ne.jp/Delete_All/20100727#1280201283）のつづき。お年寄りや障害のある方向けの食事サービスは僕の会社の事業のひとつで、僕はこの仕事にやりがいを感じている。先日、ある高齢者施設で試食をおこなった際に、食べやすく加工した食品をみてウチの部長がゲロみたいで食べられないと言い放ったことに頭にきて、そんなにゲロゲロ言うなら本物のゲロ吐くまで追い詰めてやると僕は社長に上申したのだ。もう少し裏工作をするなど手はあったかもしれないけれど、性にあわないし、なにより社内で明るみにしたかったのだ。 聴聞会は三日、三回に分けておこなわれた。メンツは社長以下部長クラスと僕。一回目は僕があげた上申書の内容確認に終始した。僕の論旨は、福祉施設向けの食事サービスを営業する人間、監督する人間として部長は著しく適性を欠く人物である。現在、この事業は順調に
大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
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沈まぬ太陽について4回目の記事だが、反応等について。 前回の記事にid:Ez-style氏が “仮にそれが事実であったとしても、労使交渉とはそういうものであって、それが労働組合委員長の正しい姿であろう。” そうなんだ。労組って鬼畜の集まりなんやね とのコメントをつけていた。例えば外交交渉で相手の弱みに付け込むのを鬼畜とは言わない。 交渉の範疇であり、労組委員長が責任を負うべきなのは組合員に対してなので、その結果、ベターな成果が得られるならば、「そうしなければならない」ものである。 そして団体交渉権は労働三権のひとつであって、法が定めた労働者の権利である。 労働交渉を鬼畜と呼ぶならばお好きにどうぞ、であるが、そうした個人的な印象論を語っても仕方が無いだろう。池田信夫氏が、沈まぬ太陽に描かれたことが100％フィクションであると言い切るのであれば、何が事実であるかの同定が重要なのであって、印象論
内定取り消しになりました。「補正予算の凍結」が理由です。 大学の研究補佐で雇用されるはずでした。雇用は自民党の補正予算に依るものです。補正予算が大学の事業に来ることになっていました。その事業に関係し、１０／１から雇用されることになっていました。 しかし、８月末に民主党政権になってから、内定保留されていました。 そして保留のまま2ヶ月近くが経過しています。もうどうすることも出来ません。内定保留されたままでは新しく面接に言っても「いつからこれますか」と質問されたときに回答できないのです。民主党の閣議決定次第ですから。 そろそろ失業保険も切れそうです。もうどうすることも出来ません。失業保険は『積極的に就職活動をして、それでも内定が出ない』場合に延長が認められます。僕の場合すでに内定は出ているので、延長の望みは薄いのです。 もうどうすることも出来ません。すべて民主党です。いま２．２６事件のWiki
不況のせいか、長時間＆高ストレス労働で身体をこわしてしまう人が増えているようなので、 そうなるまえに、個人で行える待遇改善交渉の事前準備とテクニックを整理してみました。 トピックハイライト 知識もないのに考えても無駄。本とネットで知識をゲットするのが先。 自分1人で考えてると独り善がりになりがち。情報交換＆相談できる仲間をゲットするのが先。 素人がヌルいこと考えてても愚かな対応をしてしまう。餅は餅屋。専門家に相談するのが先。 上司や会社側の、どの弱みに、どうつけ込み、どう使いこなすか。 上司や会社側の利害構造を、どう把握し、どうハックするか。 交渉のリスクは他人に押しつけ、自分は安全圏にいて、その果実だけを収穫する方法。 額に銃口を突きつけられながら(=失職→家計破綻)では交渉に勝てるわけがない。会社側の武器を無効化するのが先。 ヤクザが賠償金を脅し取るときに使う武器が有効。 上司や会社を
城繁幸氏が、森永卓郎氏をコテンパンに批判している。 Joe's Labo - 森永卓郎という日本の癌 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/a2ff26e6e8eccf5cd7160275f82aeea7 ＜日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られていたのでつい読んでしまった＞。 ＜まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、というより明らかな間違いがほとんどだ＞。 ここで批判されているのは、次の記事である。 SAFETY JAPAN : 森永卓郎 厳しい時代に「生き残る」には - 財界が仕掛ける「フレクシキュリティ」という新しい罠（2
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が
BizPlus：人事 連載企画：弁護士 丸尾拓養氏「法的視点から考える人事の現場の問題点」第73回「若年労働者の労働時間を抑止すべきなのか」 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm?p=1 しかし、相当の勤続年数を経た従業員に対して「いつ一人前となったと思いますか」「いつこの会社でやっていけると思いましたか」と質問すると、「何日も徹夜してシステムを立ち上げたとき」「１人きりの海外出張が無事なんとか終わったとき」「難しいと思われた商談をまとめあげたとき」といった回答が返ってくることでしょう。 気のせいです(笑) 残業を多くこなしたり、自己犠牲をしたりして、ひどい目にあったから鍛えられた、実力がついたと勘違いしているだけ。 これを勘違いしている人があまりにも多い。特に会社組織の中間管理職から上の偉い人。 目的は若者の能
「分配」志向の民主党政権になって、「格差是正」に期待が高まっていると思うのだが、メディアの論調がしばしば「義賊」待望になっているのは気に入らない。「義賊」とは、鼠小僧とかロビンフッドみたいに、金持ちから奪って貧乏人に分けるという考え方である。わかりやすいのだが、それを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、また「成功しよう」という個人のインセンティブを奪って、昔のソ連になってしまう。 それよりも、お金持ちのお金を、普通の人にはできないリスキーな投資に向けさせたり、優位な地位にある人から先に雇用流動化の荒波をかぶるようにする、などといった、「金持ちをなるべくたくさん働かせる」仕組みを志向すべき、と思う。 そんなことを考えたのは、最近早稲田の社会人ビジネススクールの方々と話をする機会があり、「どうしてスタンフォードMBAの方々は皆起業志向なんですか？
■編集元：ニュース速報板より「新入社員を９月で退職に追い込む『新卒切り』 「内定切りでは問題だから、退職願書いてよ」」 1 ノイズw(関西地方) :2009/09/21(月) 21:50:05.80 ID:u6PZ3j1+ ?PLT(12000) ポイント特典 ４月に入社したばかりの社員を９月末で退職に追い込む「新卒切り」に対して、新入社員が立ち上がりました。 約１万人が働くコンピューター関連の人材派遣グループ（本社・東京都千代田区）では、８月末に退職勧奨を受けた新入社員の男女４人が一人でも入れる労働組合に加入し、団体交渉を始めました。 労働組合によると、同グループは「うちは無借金経営」「文系でも体育学部でもちゃんと教育するから大丈夫」と学生を安心させて、４月に約１３００人という大量採用を行いました。 ところが、直後から９月末までに、社員数を１６００人削減するため「退職勧奨」を始
舛添要一厚生労働相は１８日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年１月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）４０００人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。 （中略） 舛添氏の発言は、与党側が「バラマキ政策」と批判する民主党との違いを強調する狙いがあるとみられるが、厳しい雇用環境が続く中、労働行政を担当する厚労相が失業者を「怠けている連中」と指摘したことは、不適切との批判は免れない。 大臣が「仕事を選り好みするな」的な発言をしてる時点でこの国終わってる 要約すると「（年中求人広告出してるようなブラックだろうが何だろうが）仕事選ぶな、ゴルァ! 」って事だろw？ 国の厚生労働省のトップである大臣が、労働基準法にも違法しまくりのクソ労働環
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