徳島大は28日、大学院薬学研究科（徳島市）の低温培養室で今月20日に特別研究学生の岡本将志さん（27）が死亡しているのが見つかった事案を受け、河村保彦学長らが記者会見を開いた。 低温培養室で19日に停電があり、室温上昇を防ぐためにドライアイスが使用されたが、岡本さん所属の研究室の学生らに周知されておらず、大学側も把握していなかったと明らかにした。 徳島県警によると、20日午前、岡本さんが室内でうつぶせに倒れているのを大学関係者が発見し、その後死亡が確認された。死因は酸素欠乏だった。 大学は記者会見で、低温培養室が入る研究棟では、19日午前8時15分～午後4時40分ごろ、電気設備点検のために停電があったと説明。室温上昇を防ぐために18日午前9時ごろからドライアイスを搬入したという。搬入は岡本さんが所属するのとは別の研究室の判断で行われ、岡本さん所属の研究室の学生や教員には周知されておらず、大

政府は27日、クマによる人身被害が相次いでいることを受け、自衛隊を秋田県に派遣する方針を固めた。近く小泉進次郎防衛相が命令を出す。複数の政府関係者が明らかにした。 派遣部隊は、箱わなの設置や駆除した個体の輸送など後方支援に当たる。市街地などへの二次被害を避けるため、銃を使っての駆除は行わない。 秋田県の鈴木健太知事が27日、自衛隊の派遣を要望する考えを示していた。鈴木氏は28日に防衛省を訪れ、小泉氏との面会を調整している。秋田県側も自衛隊に直接的な駆除ではなく、後方支援を求める見通しだ。 秋田県内では田畑だけでなく住宅地にもクマの出没が相次いでいる。24日には東成瀬村役場付近で4人が襲われ、1人が死亡、3人が重傷を負った。 防衛省幹部は「自衛隊は便利屋ではないが、秋田県のクマの被害状況はあまりにひどい。できることから支援していく」と話す。一方、秋田県以外への派遣については、自衛隊の通常の活

フェミニストで社会学者の上野千鶴子氏は5日、自民党の高市早苗総裁選出を受け、X（旧ツイッター）で「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない」と思いを漏らした。上野氏は日本の女性学、ジェンダー研究のパイオニア的存在として知られる。 上野氏は、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が毎年発表する各国の「男女格差（ジェンダーギャップ）指数」を挙げ、「来年は日本のランキングが上がるだろう。だからといって女性に優しい政治になるわけではない」と投稿した。 高市氏は選択的夫婦別姓制度に慎重な立場を示しており、上野氏は「これで選択的夫婦別姓は遠のくだろう。別姓に反対するのは誰に忖度しているのだろう？」と疑問視した。高市氏は長年、旧姓の通称使用拡大に力を注いでいる。

「紋次郎」の駄菓子容器は著作権侵害―。1970年代にヒットしたテレビドラマ「木枯し紋次郎」の主人公に似た図柄をするめ菓子のパッケージに描かれ、著作権が侵害されたとして、原作者の遺族らが名古屋市の菓子メーカーに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、知財高裁は、特徴が一致するとして侵害を認め、計約5600万円の支払いを命じる判決を言い渡した。9月24日付。 ドラマは笹沢左保さん＝2002年に死去＝の小説が原作。縦じま模様の道中がっぱを着て、細長いようじをくわえた主人公が登場し、映画化もされた。訴訟で問題になった商品「紋次郎いか」は、竹串に刺さったしょうゆ味のするめ菓子。パッケージにはドラマの主人公に似た特徴の人物が描かれていた。 テレビドラマ「木枯し紋次郎」の主人公に似た図柄が描かれた、するめ菓子のパッケージ（原告側代理人弁護士提供）メーカー側は「江戸時代の渡世人のごく一般的な表現だ」などと主張

動画投稿アプリのTikTok（ティックトック）で当時10歳の小学生男児が行った課金行為は無効だとして、男児側がアプリの運営会社のバイトダンス（東京）と課金プラットフォームを運営するアイチューンズ（東京）などを相手取り、約280万円の返還を求めて近く京都地裁に提訴することが分かった。男児は家族のクレジットカードを無断で繰り返し使用していた。民法は未成年者が保護者の同意なく契約した場合は取り消せると規定しており、男児側は返金が可能と主張している。 保護者が気づかぬうちに、子供がクレジットカードなどを利用してトラブルになるケースは各地で多発。専門家は保護者だけでなく事業者も対策が急務としている。 訴状によると、男児は昨年6月末～8月末、2人の兄のスマートフォンを使い、ティックトック上での配信者に金銭を贈る「投げ銭」に使うコイン代などとして計約460万円を課金した。スマホは家族のクレジットカードと

元迷惑系ユーチューバーで奈良市議のへずまりゅう氏（34）が12日、開会中の定例市議会一般質問で仲川げん市長＝5期目＝を怒鳴りつける一幕があった。 就任後初の一般質問に立った、へずま氏はシカへの暴力行為に関する罰則強化を求めたが、仲川氏の答弁を不満として「どのツラを下げて市長をやっているんですか。16年も市長をやって市民の声が届かなくなったのか」などと怒鳴りながら批判。自身のSNSのフォロワーをあげ、議員と市の幹部に向けて「（任期の）4年間、100万人に見られていると思ってください」とくぎを刺した。 へずま氏の態度を巡り、議長らが市議としての品位に欠け、恫喝（どうかつ）に当たる可能性があるとして、16日に幹事長会を開いて対応を検討することを決めた。 仲川氏は答弁で、国の天然記念物に指定されている奈良のシカは文化財保護法や、県の県立都市公園条例の施行規則で守られているとする一方、条例の適用範囲

石破首相の辞任表明を惜しむ（左から）立憲民主党の小西洋之参院議員、社民党の福島瑞穂党首、法政大の山口二郎教授 石破茂首相（自民党総裁）の辞任表明を受け、立憲民主党や社民党などのリベラル（革新）系からは、「石破後」の自民の保守回帰を懸念し、「残念だ」と惜しむ意見がみられた。高市早苗前経済安全保障担当相が自民新総裁に選ばれることを警戒する声もある。 社民党の福島瑞穂党首は8日、X（旧ツイッター）に「正直とても残念」と投稿した。首相による8月の広島、長崎での原爆慰霊式典のあいさつに触れ、「石破首相は本を読み、広島、長崎のスピーチでも自分の言葉で語った」と評価。「石破首相だから参院選に負けたわけではない。自民党だから負けた」と主張し、「石破首相後が心配。社民党は立憲野党と力合わせて政治を変える」と強調した。 立民の藤原規真衆院議員は7日、Xで「党内の怨念により葬り去られる前に、できることがあったは

埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の判決公判が30日、さいたま地裁で開かれ、室橋雅仁裁判長は「反省の態度が全くみられない」などとして懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡した。確定した場合、別の事件での懲役1年の執行猶予も取り消される。 ハスギュル被告は、白い丸首半袖シャツに黒い長ズボン姿。トルコ語の通訳を介し判決を告げられると、身じろぎせず聞いていた。だが、判決理由の朗読が始まると、突然がっくりうなだれるなど、落ち着きがみられなくなった。 傍聴席ではクルド人の親族とみられる外国人4人が傍聴。閉廷後、そのうち民族服姿でスカーフをかぶった初老の女性が外国語で叫び始めた。 職員から制止されても叫び続ける騒ぎの中、ハスギュル被告も呼応するように、刑務官

男女共用となっている長法寺小学校の放課後児童クラブにあるトイレ。小便器の覆いは昨年設置された＝16日、京都府長岡京市（小野田銀河撮影） 京都府長岡京市の市立小学校にある放課後児童クラブのトイレが男女共用となっており、保護者から不安の声が上がっている。男女がトイレで鉢合わせないよう施設職員が声をかけるなどしているが、トイレの利用を嫌がる児童までいる。専門家は児童がトイレの我慢を強いられるならば「問題だ」と指摘しており、市は早急に施設の改修を進めるとしている。 長岡京市立長法寺小の敷地内に建つ放課後児童クラブのトイレ。構造は一般的な男子トイレと変わらないが、15年前から男女共用となっている。男子用小便器と向かい合わせに女子も利用する個室があり、女子が小便器を使用する男子の背後を通って個室に入るケースもあるという。 長法寺小の放課後児童クラブ＝16日、京都府長岡京市（小野田銀河撮影） プライバシ

今年1～6月期の首都圏の新築マンション価格は上半期として過去最高値になった。東京23区などでは既に一般家庭に手が届きにくい価格まで高騰している。建設コストの上昇が大きいが、外国人富裕層などによる不動産購入も押し上げ要因だ。海外では外国人の不動産取得に規制をかける例もあり、対策が急務になっている。 背景に購入しやすさ外国人が高額物件を購入するケースが目立っている。ある大手住宅メーカーでは昨年、東京23区内の2億円以上の住宅の購入者の半数近くを外国人が占めた。3億円以上の物件を購入する外国人も多いという。 三菱UFJ信託銀行が不動産大手を対象に行った昨年度下半期の新築住宅の販売実績に関するアンケートでは、13社中9社が千代田区、渋谷区、港区の物件の買い主のうち外国人の割合が2割以上だったと回答した。5社は3割以上で、1社は5割以上だった。 2025年版の「土地白書」によると、海外投資家による昨

都内の公園でセミの幼虫が乱獲される事案が相次ぎ、公園管理者が「採取禁止」を呼び掛ける張り紙を掲示した。公園では深夜に外国人が採取する目撃情報が寄せられ、張り紙には中国語なども併記した。過去には食用目的での採集を禁止した自治体もあり、管理者側は「目的は不明だが、夜間巡回中に大量採集を確認したこともある」としている。 東京都江東区にある猿江恩賜公園。大正13年に昭和天皇のご成婚を記念して東京市（現・東京都）に下賜され、昭和7年に開園した、都心では貴重な緑地として知られる。この公園で異変がみられるようになったのは数年前。毎年梅雨が明けるころになると、深夜から明け方にかけて、セミの幼虫を大量に採取する人の姿が目撃されるようになった。 公園近くに住む40代の女性は、日課のジョギング中に遭遇したという。「暗闇の中、ライトも照らさず木々を探し回るグループに出くわし、思わず悲鳴を上げてしまった」 園内には

わが国に約20年にわたり不法滞在し、難民認定申請を6回繰り返した末、トルコへ強制送還された埼玉県川口市のクルド人男性（34）は8日、成田空港発の民間機で日本を離れた。入管関係者によると、男性は「旅券を取り直し、近隣国を経由して日本に戻ってくる」と話していたという。 男性は川口市内で解体工事会社を実質経営。高級外国車のフェラーリやクルーザーを運転するなどしてSNS上でも知られ、在留クルド人社会でもリーダー的な存在だった。 昨年4月には、解体資材置き場にクルド人100人以上が集まり、大音量で音楽を流すなどの迷惑行為で警察が出動。注意した市議に対し「いまは日本人の理解が足りないけど、10年後はわれわれを理解する日がくる」と言い放った。 インターネットの「ABEMA（アベマ）TV」にも複数回出演。発言が物議を醸したこともあった。男性は「今回収容されたのは、アベマに出演しすぎたせいかもしれない」など

グラス駐日米大使は26日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと、X（旧ツイッター）に英語と日本語で投稿した。日本経由の具体的事実は不明だ。 投稿は「フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は、日米両国において多くの命を奪っています。そして、中国共産党はこの危機を意図的にあおっています。中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です。われわれはパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」としている。 「国際薬物乱用･不正取引防止デー」のハッシュタグが付けられており、この日に合わせた投稿とみられる。 米財務省の金融犯罪捜査部門

X（旧ツイッター）を代替するサービスとして注目を集めた新しいSNS「Bluesky」（ブルースカイ）で、特定の意見や思想が増幅する「エコーチェンバー」が発生し、排他的な言論空間になってしまった―。そんな指摘が、アメリカのメディアや有識者、調査機関から相次いで公表されている。ブルースカイには、Xを所有する米実業家イーロン・マスク氏に対する不満などから、Xを離れて利用を始めた“進歩派”のユーザーが多い。ただ、利用者数は昨年11月のピーク時と比べ半減している。SNSに詳しい専門家は、これまで多様な意見が存在していたSNSから、一部の意見を持つ人々が新しいサービスに移動したことで思想的な断絶が起きていると指摘する。 都合の悪い話に「強烈な反応」ブルースカイには、トランプ米大統領やマスク氏に反発する米民主党支持者ら進歩的な人々が大量に流入した経緯がある。昨年11月、マスク氏が第2次トランプ政権の「政

米トランプ政権によるハーバード大への助成金停止などに関し、レビット大統領報道官は「ハーバード大でLGBTQを学んだ人より、電気工や配管工などの人材がもっと必要だ」と発言。トランプ大統領も、助成金を職人を養成する職業校に回すべきだと述べ、「実学」を重視する姿勢を示した。 レビット氏は5月27日、FOXニュースの番組で「最も重要なのは、われわれの経済と社会に必要なスキルに基づいて次世代を教育することだ。電気工、配管工など、こうした人材がもっとこの国には必要だ。そして、ハーバード大のLGBTQ専攻の大学院生はもっと少なくすべきだ。これが現政権の立場だ」と述べた。 トランプ氏はハーバード大に支出されている助成金を30億ドル（約4300億円）としていたが、30日の記者会見では50億ドル（約7200億円）と修正した上で、「資金がモーターやエンジンの修理、ロケットの製造を学ぶ職業校に投入されることを望む

北海道警中標津署は3日、中標津町のドラッグストアのトイレに置かれたハンドソープに尿を混入したとして、偽計業務妨害の疑いで、同町、無職、館岡和義容疑者（58）を逮捕した。署によると「人を困らせようとしてやった」と容疑を認めている。従業員や客への健康被害は確認されていないという。 逮捕容疑は昨年11月18日夜、ドラッグストアの多目的トイレでハンドソープのボトルに尿を混入し、店員の業務を妨害したとしている。 署によると、店では過去にもハンドソープが変色していたことがあり、店員がトイレの使用状況に注意していたところ、館岡容疑者が使った後に変色していたのが確認されていた。

熊本市立中学で、女子生徒が交流サイト（SNS）で100人以上の架空の人物に成り済まし、同級生の女子生徒3人に金銭を要求するなどのいじめをしていたと、調査した市教育委員会の第三者委員会が13日明らかにした。3人を「マインドコントロールし、精神的に支配していたことが推認される」としている。 第三者委によると、加害生徒はSNSで100以上の架空のアカウントを作成。小学6年だった令和2年8月から5年9月に、それぞれのアカウントの人物に成り済まし、3人とやりとりを重ね、危害が及ぶと信じ込ませ、計約18万円を支払わせるなどしていた。

マンション駐輪場に約3年にわたり許可シールもなく放置されていたバイク。時間の経過とともにタイヤはパンクし、ハチの巣まで作られたため、たまり兼ねた管理会社が持ち主の入居者を突き止め、電話で「同意」を得た上で撤去したはずだった。だが、入居者側との訴訟トラブルに発展した末、大阪高裁は撤去を違法と判断して会社側に賠償を命じた。「同意は無効」とする入居者側の主張が通ったのは、会社側が電話で用いた〝方便〟のせいだった。 京都府内のマンションで、管理会社が放置バイクに気づいたのは令和2年10月ごろ。何度警告文書を貼り付けても状況は変わらず、「ハチの巣ができている」という苦情を受けて駆除したこともあった。業を煮やした会社側は4年10月、ほかの放置車両とまとめて撤去することにした。 バイクのシート内を調べると入居男性名義の保険書類があったため、会社側は撤去の同意をもらおうと男性に連絡。男性がバイクを使ってい

初期費用や維持管理費なしで住宅に太陽光パネルを設置し、電気代が安くなる「0円ソーラー」企業のインターネット広告に岸田文雄前首相の写真が使われていたことが2日、関係者への取材で分かった。岸田氏の事務所は「本人に間違いない」と認めたが、首相在任時代も含め広告企業とのつながりはなく、著名人の知名度を悪用した「なりすまし広告」の可能性が高い。 岸田氏の写真入り広告を出したのは、都内に本社がある株式会社「ECODA（エコダ）」。同社ホームページによると、家庭向けの太陽光パネルや蓄電池の設置、設置後サポートなどを専門とする事業を手掛け、「電気は買って使うから、買わずに溜めて使う時代へ」などとうたう。 問題のネット広告はニュースアプリ大手、スマートニュース（東京）に掲載されていたのを産経新聞が確認した。写真下には「蓄電池設置しないと480万損です」との記載があり、東京都の補助金対象となる一戸建て住宅向け

木造アパートに放火し、住人女性＝当時（48）＝を死亡させたとして、現住建造物等放火と重過失致死罪に問われた無職、新居田信善（にいだ・のぶよし）被告（61）の裁判員裁判の判決公判が26日、大阪地裁で開かれた。末弘陽一裁判長は「危険で悪質な犯行」として、懲役11年（求刑懲役12年）を言い渡した。 被告は起訴内容を認め、被告人質問では放火の動機について、死亡女性とは別のアパート住人の女性に好意を寄せていたと説明。自作自演の火災から助け出すことで、「親しくなりたい、その一心だった。（火の勢いは）想定以上で手に負える状況になくなった」と供述した。放火当時、好意を寄せていた女性は外出中でけがはなかった。 判決理由で、末弘裁判長はこうした動機について、「あまりに幼稚かつ浅はかで酌むべき事情はない。無関係の被害者の無念は察するに余りある」と指弾した。 判決などによると、令和6年6月9日早朝、大阪市西成区の