ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ
共同通信・大阪支社 @kyodonewsosaka 共同通信・大阪支社の公式アカウントです。近畿・中国・四国地方を中心に事件事故・政治経済・街の話題など気になるニュースについて現場の記者が幅広くつぶやきます。noteで「わかりやすい解説」「私が記事を書いた理由」を発信中！インスタ始めました→instagram.com/kyodonewsosaka note.com/kyodonews_osaka 共同通信・大阪支社 @kyodonewsosaka 18年ぶりのリーグ優勝が決まった瞬間、大阪の繁華街でもファンが喜びを爆発させました。大阪・ミナミ の道頓堀川に架かる戎橋一帯では「#六甲おろし」の合唱が繰り返され、厳重な警備をかいくぐって川に飛び込む人も。キタの駅周辺では号外に多くの人が群がりました。 pic.twitter.com/fQvGLv7Xkk 2023-09-15 00:50:10
こんにちは。ヨッピーです。普段は「銭湯の神」として主にインターネットでは銭湯の普及活動にいそしんでおります。銭湯は、いいぞ。 DeNAパレット構想さて、ご存知の方も多いかもしれませんが、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業であり一部上場企業であるところのDeNAが運営する「DeNAパレット構想」傘下のキュレーションメディア群が盛大に炎上、稼ぎ頭のMERY、炎上の発端となったWELQを含む１０媒体全てが運営を停止、記事が非公開になるという局面を迎えており、DeNAの株価にも影響を与えている模様です。 DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/dena-mery 更に本件がリクルートやYahoo!、サイバーエージェントなど大手各社に飛び火したことで新聞雑誌地上波問わず各所の注目を集めてお
「ブツを見ているとクロに見え、ヒトを見るとシロっぽく見えてくる。今の時点ではよく分からないから、しばらく見てみないと」――遠隔操作事件の裁判の行方について聞かれると、私はよくこう答えていました。 この写真はスマホではなく、小型ビデオカメラで撮った動画の一コマだった「ブツ」というのは、公判廷で示される検察側の証拠のことで、それを説明する証言も含みます。裁判を傍聴して、そうした証拠・証言を見聞きしていると、「これはクロではないか」という心証が強くなりました。ただ、被告人のＰＣハードディスクなどについては、弁護側の解析が行われている最中であり、反対尋問も行われていないので、その結果を見ないと、シロクロに関してはなんともいえない、と考えました。 一方、「ヒト」とは、片山祐輔被告のことです。彼の話を聞いていると、巧妙なウソをつける人のようには見えませんでした。感情表現が淡泊すぎて、無実を訴える言葉に
Mari Takenouchi-竹野内真理-Save Kids Japan & World @mariscontact Shadow banned for 12 years+. 1st JPN journalist covered by RSF for criminal accusation on X https://t.co/rcr77SNgyz https://t.co/xZ7WqsNzmT リンク archive.is Twitter / mariscontact: 大拡散！国境なき記者団が竹野内の刑事告訴を国際記事に！ Pl ... Instantly connect to what's most important to you. Follow your friends, experts, favorite celebrities, and breaking news.
主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。 「異例」づくめの検察の対応この日の公判前整理手続きには、被告人の片山祐輔被告もスーツ姿で出廷した、という。裁判官が黙秘権の告知をしたが、特に本人が話す場面はなかったようだ。 弁護側は佐藤弁
自称ジャーナリスト上杉隆氏の週刊文春２月２６日号掲載の捏造記事により安倍晋三議員の名誉が傷つけられ、上杉氏に抗議した件については当ＨＰでお伝えいたしました。 ３月２日に上杉氏ではなく「週刊文春編集部」より回答書がきました。この回答書を読み、驚きあきれてしまいました。なんと、回答書の末尾にこう記されております。 『なお、当回答は、未公表の著作物ですので、 そのままＨＰで引用、公開されることはお控えください。』 週刊誌という媒体を使い大々的に安倍議員を誹謗中傷しておきながら抗議されると「それは密室でやりましょう」というのは虫が良すぎるのではないでしょうか。よほど後ろめたいのか、恥ずかしいのでしょう。 週刊文春の記事によると「安倍議員の地元後援会活動の中心は安倍議員ではなく、安倍洋子である」との趣旨の馬鹿げた捏造記事を上杉氏が書いています。 そして「『お腹が痛い』と政権を投げ出した安倍元総理でも
最初に目にしたときから、何か違和感があった。 福島第一原発の事故に関する民間事故調（正式には「東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会」というらしい）の報告書が公表されたとするニュースについての話だ。たとえばこれ。 「菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調」（読売新聞2012年2月28日） 東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡
まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、１日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額３７万４千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。 一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは３７万４千円で、前年同期の８４万４千円から５５．７％減。今夏の支給額４０万１千円よりさらに３万円近くが減額された。 だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるから
関連まとめ 非公式RTで上杉氏が屁理屈こいてる、元のmass_com氏のツイートは、このまとめのコメント。
以下のまとめを作っているうちに、本当にやりかねない人が想定できたので削除します。興味のあるかたはメールででも。 →岩上安身さん懲りずにまたフォロワーに情報提供を求めながら未確認情報を流す - Togetter そんなに危なくないほうのこちらは残します。 →ネットジャーナリストは釣られないためにどうすればいいか（Twitter/デマッターとフリージャーナリスト） 書き込みに異議がありましたら、ぼく、もしくははてな事務局にメールしてみてください。ケース・バイ・ケースで対処します。ぼくのメールアドレスは「プロフィール」の中にあります。その他いろいろプロフィールに書いてあります。Twitterでのメンション飛ばしは、ブロックしてたりされてたりでうまくいかないかもしれません。
電力会社に関する件のみならず、日本の大手新聞各社の報道姿勢が如何にいい加減かがよくわなる事例がオリンパスの社長解職劇だ。 今月の14日、新聞各社が、オリンパスの外国人社長（英国人）が就任からわずか半年経たずに解任されたと報じた。一様に、文化的摩擦を原因として報じている。しかし、海外メディアでは違う報道がなされている。 日本の新聞は単にオリンパスの発表を垂れ流しにしているだけで、何の取材もしていないように見える。 今日のブログでは 、ファイナンシャルタイムズ紙の東京特派員（Jonathan Soble)によるウッドフォード前社長へのインタビューに基づく記事と、日本の大手新聞三社（日経、朝日、読売）の記事の内容を比較したい。ファイナンシャルタイムズ紙の記事は有料登録制であること、そして英語であるので、このブログでは簡単に内容を和訳して紹介する。FTの記事のリンクはここ。 簡単にいうと、ファイナ
きょうのＷＳＪ日本版「金井啓子のメディア・ウオッチ」より 九州電力の原発に関する「やらせメール」が注目を集めた。また、資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」のために新聞やインターネットを監視し、原発に関する言論を収集していたことも判明した。このニュース、どちらも日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じたスクープである。 ジャーナリズムが帯びている役割は、国民にとって大切な問題であるのに、なぜか知らされていない出来事を世の中に知らせるというのがひとつである。そして、もうひとつ非常に大切なのが、権力の監視という役割である。 九州電力そのものは民間企業だが、原子力発電という国家的な事業を担っており、政府の方針とも密接に関わっている話である。その半国家企業が世論を誘導する「やらせメール」問題を起こしたのだ。また、資源エネルギー庁の件はまさに権力そのものに関するニュースだ。このように、権
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