高市早苗首相が打ち出した労働時間規制緩和の検討で、働く人や会社に波紋が広がっている。過重労働を苦にした広告大手電通の社員の自死を機に、2019年に始まった働き方改革から6年。「時計の針を戻すのか」「業績や仕事のスキルを伸ばすのに必要」-。賛否が交錯する一方、規制緩和は働く人の選択を前提としており、丁寧な意思確認を求める声も上がる。(取材班) ■ 麻生氏の地元にそっくり高市首相像【写真】 「働く時間がこれ以上長くなるのは耐えられない」 福岡県内のトラック運転手の男性(37)は、新首相が早々に掲げた方針に首をかしげる。 昨年からトラック運転手に時間外労働の上限規制が設けられ、勤務時間は短くなったが、それ以前は休日が半年に1日だけのことも。「規制緩和は会社にはいいかもしれないが、働く側は昔に戻ってしまう。こっちの身にもなってほしい」 働き方改革は、時間外労働を年720時間以内などとする罰則付き上