「きょうだい」が多いと学力は低下する？ 学生1900人以上を対象に調査 北大が研究発表
分析は、2010～2016年にかけて実施された全国調査のデータを用い、小学1年生から中学3年生までの1971人（1203世帯）の子どもを対象としている。マルチレベル分析という手法により、家族間の違いを統制しながら、同一家族内のきょうだい同士を比較することが可能となった。 分析の結果、きょうだい数については負の影響を確認。算数・数学では一人っ子と2人きょうだいの間に学力差は認められなかったが、国語では2人きょうだいの時点から学力低下が表れていた。3人きょうだいになると両教科で学力低下が見られ、4人以上では更にその傾向が強まった。 算数・数学よりも国語において、きょうだい数の負の影響が大きかった要因として、国語能力が家庭内での読み聞かせや宿題の手伝いなど、親子のやりとりを通じて育成される側面が強いためと考えられる。きょうだいが多いと、親が個々の子どもに割ける時間が減少し、特に家庭内で育成されや
ヤマト運輸は10月14日、姫路主管支店に在籍していた元従業員が一部取引先企業の情報を不正に持ち出し、別の企業に流出させていたと発表した。流出先は2社で、うち1社はこの情報を営業活動に利用していた。 不正に持ち出されたのは、兵庫県姫路市・加古川市・高砂市・宍粟市などにある取引先企業1万1356社の情報、計2万6790件。会社名や住所、請求金額などが含まれていた。 このうち個人情報に関わるものは、請求書の宛名になっていた個人名750件とヤマト運輸姫路主管支店の従業員や元従業員の氏名324件。ヤマトビジネスメンバーズのログインIDやパスワード、口座情報などは含まれていない。 事態が発覚したのは、取引先の企業が、流出先企業の1社から不審な営業活動を受けたとヤマト運輸に連絡したため。調査の結果、元従業員が9月16日に情報を不正に持ち出していたことが分かった。 ヤマト運輸は、流出先の2社に対して情報の
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16歳以上が自転車で交通違反をした際、反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度が来年4月に始まることとなった。道交法上、自転車は原則車道通行で、歩道通行の反則金は6千円となる。身近な乗り物だけに関心が高く、パブリックコメント（意見公募）では5千件を超える意見が寄せられ、歩道通行の取り締まりに批判が集まった。警察庁は規制対象について、事故につながるような危険な場合だと重ねて強調している。 意見公募は5月24日までの1カ月間実施。警察庁によると、5926件の意見が寄せられ、このうち約4千件が自転車の歩道通行に関するものだった。歩道を通行できるのは道路標識で認められている場所や、13歳未満と70歳以上、身体障害のある人などに限られる。「まずは自転車専用道を整備すべきだ」などの意見が相次いだという。 警察庁は車道の幅が狭いなど、交通状況によりやむを得ない場合は歩道を通行できるとしている。単
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