「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。 菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか？ 財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあり方についての議論も日本の将来を考えると避けては通れません。民主党の経済政策からますます目が離せなくなるこの夏、政治経済の“目利き”になるためにもぜひ本書をお読みください。 消費税ほど一般の人々の考えと専門経済学者、エコノミストたちの考えにギャップがある問題はないように思われます。日本経済を観察している経済学者、エコノミストの多くは、消費税の増税が必要だと考えているのですが、一般の人々は必ずしもそ
前回は、サラリーマンで副業をしており、20万円以上の収入がある人は、確定申告が必要だということ、また副業の収入には、「報酬」「給料」があることなどを解説した。今回は、副業と税金の第2弾、収入と所得の違い、経費について紹介していこう。 副業の収入は基本的には「雑所得」になる まず、前回のおさらいだが、副業で得た副収入は「給与所得」「雑所得」「事業所得」はいずれかの3つにあてはまる。事業として本格的に続けていく場合をのぞき、短期的に「お小遣い稼ぎ」として副業をしているのであれば、基本的に副収入は「雑所得」と考えていいだろう。また、この雑所得の場合、副業先からの支払い明細には「報酬」と記載されているのが一般的だ。この雑所得、「給与所得」と違って、メリットといえるのが、「経費」が計上できる点にある。 「収入」と「所得」の違いを確認しよう では、経費とは何なのだろうか。その本題に入る前に、まずは収入
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