アメリカのバイデン大統領の個人事務所などから副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、アメリカ司法省は違法性がなかったかどうかを捜査する特別検察官を任命したと発表しました。 この問題は去年11月にアメリカのバイデン大統領の個人事務所から副大統領だった当時の機密文書が見つかっていたもので、バイデン大統領の弁護士は12日、東部デラウェア州にある自宅の車庫などからも少数の機密文書が見つかったと新たに発表しました。 問題を受けてガーランド司法長官は12日、記者会見を開き、違法性がなかったかどうかを捜査する特別検察官を任命したと発表しました。 任命されたのは元連邦検事のロバート・ハー氏です。 特別検察官は政権から独立した立場で捜査するため任命され、トランプ前大統領の自宅で200点近くの機密文書が見つかった問題を巡っても特別検察官が捜査にあたっています。 ガーランド長官は特別検察官の任命について
米首都ワシントンのホワイトハウスで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の写真の前で演説するジョー・バイデン大統領（2022年6月22日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【12月2日 AFP】ロシア大統領府は2日、ウクライナ侵攻をめぐり、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が本気で戦争終結を望むなら対話の用意があるとしたジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の提案を拒否する意向を示した。 大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「バイデン大統領は実際、何と言ったのか。同大統領は、プーチン氏がウクライナから撤退すれば交渉が可能になると発言した」と述べた上で、ロシアにこの条件を受け入れる用意など「あるはずがない」と
米国の中間選挙で、大接戦が続いていた上院選は、劣勢をはね返して民主党が制する結果となった。共和党のトランプ前大統領としては、カギとなる接戦州で自身が推薦する候補が敗れたのが痛手となった。 民主党はカ…
米国で中間選挙の開票が、8日夜（日本時間9日朝）から進められています。共和党が連邦議会の下院で過半数を獲得する可能性が高いとみられていましたが、開票作業が進んでもなお決着は見えていません。上院選でも…
フィンランドでAFPの取材に応じる元ロシア軍将校のアレックスさん（2022年9月25日撮影）。(c)Elias HUUHTANEN / AFP 【9月29日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が部分的動員令を発表すると、元ロシア軍将校のアレックスさんは車に乗り、フィンランドに向かった。荷物はスーツケース一つだけだ。 「スラブ人の兄弟・姉妹を殺したくない」と、アレックスさんはフィンランドの質素なホテルの部屋でAFPに語った。 「この戦争を支持するロシア人が存在することに吐き気がする」 アレックスさんは、ロシアに残してきた妻子の身を守るため、身元を完全には明かさないことを条件にAFPの取材に応じた。 「家族は人質だ。もし自分が顔を出せば、投獄されるだろう」と話す。 ITエンジニアだったアレックスさんは、動員令が発表された翌日の22日にフィンランドに入っ
ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。
英女王エリザベス2世の死去後、王室への反対を表明した人たちが、英国内で逮捕されている。言論の自由を唱える人々は「深く憂慮する」と話している。
胸元にロシア国旗のワッペンのある兵士＝４日、ウクライナ・ザポリージャ原子力発電所付近/Alexander Ermochenko/Reuters （ＣＮＮ） 米国防総省高官は３日までに、ロシアのプーチン大統領が最近命令した同国軍の規模拡大に触れ、実現する可能性は少ないとの見方を示した。 ロシア軍の過去に言及しながら、規模拡大の目標値を達成した事例はないと強調した。プーチン氏は先に、ロシア軍の規模を現行の約１９０万人から２０４万人に拡大する大統領令に署名した。この大統領令は来年１月１日に発効する。 米国防総省高官は、新兵を集めるために年齢制限の撤廃や刑務所の受刑者の取り込みなどの措置を講じても、ロシア軍の戦闘能力の向上にはつながらない可能性に言及。これらの新たな新兵募集を打ち出したものの、より高齢で軍務に不適格な人物の採用、不十分な訓練につながった事態に直面したことも考えられると指摘した。 ウ
高インフレが米欧政府の債務負担を軽減している。高い物価上昇率が経済を不安定にする裏で、通貨の価値低下により政府債務が実質的に目減りしているためだ。いわゆる「インフレ税」で、米欧では2年で計4.5兆ドル（約600兆円）に達した。財政にメリットがある半面、過度なインフレを抑えられなければリスクもある。一方、欧米より低インフレの日本はインフレ税の規模も小さく、財政悪化の懸念を抱え続ける。国際通貨基金
インフレが記録的な水準となっているイギリスで、バスの運転手や鉄道会社の従業員が賃上げなどを求めて大規模なストライキを行いました。こうした動きは多くの業界に広がっていて、来月発足する新政権にとって、インフレ対策は喫緊の課題となります。 イギリスでは先月の物価上昇率が10％を超える記録的なインフレとなっています。 首都ロンドンなどでは19日、バスの運転手や鉄道会社の従業員が賃上げと労働環境の改善を求め、先月に続いて大規模なストライキを行いました。 ロンドン西部にある車庫では、名物の2階建てバスなど数十台が並ぶ中、およそ50人が抗議の声を上げました。 参加した男性は「ガスや電気代など何もかもが値上がりしている。この賃金では暮らしていけない」と、不満をあらわにしていました。 労働組合のサイモン・マッカートニー支部長は、会社側からの賃上げの提示は3％程度にとどまっているとして「会社が交渉に応じるまで
12日、ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクでロシア軍の攻撃で破壊された住宅の前に立つ女性（ロイター＝共同） 【ロンドン、キーウ共同】ウォレス英国防相は11日、ウクライナ侵攻を続けるロシアについて、（全土の）占領は困難で侵攻は南部と東部に絞られてきたと指摘し、攻勢は頓挫して「負け始めている」と強調した。英メディアが報じた。 【写真】ロシア軍補給路の橋遮断 ウクライナ、南部で反撃 ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は12日、ロシア軍によるバフムトなど州内各地への11日の攻撃で市民7人が死亡、14人が負傷したと通信アプリで明らかにした。ドネツク州を中心に市民が犠牲になる戦闘が続いている。 ウクライナ軍の報道官は12日、空軍機がロシア軍が占拠する南部ヘルソン州の2カ所に空爆を行い、弾薬庫などを破壊したと発表した。
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