年収の壁が178万円になった場合の税金･社会保険料等について試算しました。 0:00 国民民主党VS 有識者･政府、年収の壁178万円論争 4:38 パート主婦(主夫)の年収の壁、社会保険の106万円･130万円の壁 10:50 扶養家族の年収の壁、親の扶養控除 13:02 学生バイトの年収の壁、勤労学生控除･国民健康保険料 ○関連動画 ・2025年 税制改正 「【世界最速】扶養は？手取りは？1月から年収123万円の壁対策。減税額は年5千円！」https://youtu.be/-BGhfrxXs-U ・社会保険の扶養ライン 「【超合法ｽﾚｽﾚの全貌！】パート主婦の稼ぎ方！社会保険料を払わないで200万円稼く｡年収の壁の裏技」https://youtu.be/lfcFZ6ooO4o ・政府の130万円の壁対策 「【超･理不尽】政府の誤算でパート主婦が大ピンチ！｢年収130万円超でも扶
R-2023-065 「年収の壁」という言葉がある。正確な定義は存在しないが、一般的には、世帯主の扶養範囲内でパートなどで働く人（例：配偶者）が、一定の年収額を超過すると扶養から外れてしまい、税金や社会保険料の負担が増すことで、手取り収入が減少（逆転）する「年収のボーダーライン」を指すと思われる（注1）。 図表：「年収の壁」のイメージ（例：社会保険料負担発生のケース） （出所）厚生労働省（2023）「年収の壁・支援強化パッケージについて」 この問題を考慮し、就労調整を行うのはパートで働く主婦などが多い。経済情勢の変化に伴い、パートやフルタイムで働く女性も増えるなか、現在は専業主婦世帯でなく、共働き世帯が多数を占めている。総務省「労働力調査特別調査」・「労働力調査（詳細集計）」によると、1980年に1114万世帯だった専業主婦世帯は、2022年で539万世帯に半減する一方、1980年で614
2023年4月1日に解禁となった「給与デジタル払い」。対応サービスが出ないまま1年が経過したが、ようやく8月9日に、第1号として「PayPay給与受取」が厚生労働大臣から指定を受けた。24年内でのサービス開始を目指すが、先行してソフトバンクグループ10社に勤める従業員を対象に14日から登録を開始している。 「デジタル給与」払いってそもそも何？ 現在、給与は銀行口座への振込が一般的だが、これは1975年に金融機関の口座への受け取りが可能になったことで一般化したもので、98年には証券口座でも受け取れるようになった。今回の解禁は、銀行業ではない資金移動業者の口座でも直接給与が受け取れるようにするものだ。 といっても、PayPay給与受取で振り込める給与は上限20万円まで。それを超える分は、あらかじめ登録した銀行口座に自動的に送金される仕組みとなる。制度的には資金移動業が扱える最大100万円まで受
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA
Visaタッチ決済に対応したプリペイド型スマートリング「EVERING（エブリング）」。アプリでチャージしておけば、Visaタッチ決済に対応した店舗で指輪をかざすだけで支払いができるという便利なアイテムです。 2025年に開催される大阪・関西万博では、キャッシュレス決済が国際博覧会で初めて本格導入されるということで、EVERINGもサポートに力を入れているようです。 大阪・関西万博で提供されるウォレットサービス「EXPO 2025 デジタルウォレット」をダウンロードして新規登録を行うと、EVERINGが抽選で4万名に当たるキャンペーンを実施しています。ただし、新規登録期間は11月30日まで。 「EXPO 2025 デジタルウォレット」アプリは、iOSとAndroidの両方に対応。App Storeでのダウンロード数はわかりませんが、Google Playでのダウンロード数は「1万+」となっ
無茶な授業依頼 筆者は友人のある大学の先生に頼まれた。 「ヤマチャン、うちの学生に一コマだけお金の授業をして欲しい。一生役に立つようなマネーリテラシーにつながる話がありがたい。難しい話はダメだよ。分かりやすい話で頼むよ」。 大学の一コマは、昨今90分ないし100分だ。典型的な講演の時間に近い。この時間内にマネーリテラシーの基本になる話が一通り出来るか。 「出来る」と、一応筆者は答えるが、率直に言って話は難しくなる。典型的には以下のような構成だ。 これまでのマネーリテラシー研修構成案 1.お金とは 2.人生とお金の関わり（稼ぐ、貯める、増やす、使う） 3.「稼ぎ方」。人材価値とキャリアプランニングの考え方 4.「貯める」。必要貯蓄額の求め方と柔軟なライフプランニング（人生設計の基本公式） 5.投資の意味（お金を働かせる） 6.リスクとリスクプレミアム（リスクプレミアムはどこで生じるか。経済成
Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と
こんにちは、らくからちゃです。 子どもたちと過ごしていると、「ひとりで靴が脱げるようになったんだ」とか「スプーンの使い方がうまくなったなあ」と日々その成長に驚かされます。このペースで成長してくれたら、近いうちに代わりに仕事してくれるんじゃねえかと期待しております。 育っていく我が子に老いていく自分を見ていると、将来の教育資金いくらかかるんやろか？と心配になると同時に、自分の老後資金も大丈夫やろか？と考えてしまいます。 そういや大学無償化とかいう話は今どうなってるんだっけ？？と思って調べていると、中々興味深い事実にたどり着きました。 老後資金2000万円貯めてたら大学無償化の対象外になるんですって。 皆さんご存知でした？？ 大学無償化っていくら貰えるの？ 正式には「高等教育の修学支援新制度」といい、大学以外の短大・高専（4・5年生）・短大も対象にはいりますが、高校無償化と空目しがちなので本稿
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