http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY200802140302.html 冤罪の定義について、鳩山法相は「人違いで有罪判決を受け、服役までした場合」などに限定して解釈していたと釈明。「今後、このまったく不確定な『冤罪』という言葉は公式の場で一切使うまい、と考えるようになった」と述べた。 一方、福田首相は同日、法相の謝罪について、首相官邸で記者団に「被害を受けた方の立場になって考える必要があると私は思います」と述べた。 民事訴訟でも同様ですが、刑事訴訟の世界で、「絶対的真実」と言うものはあり得ず、証拠により証明される事実というのは、相対的な真実です。絶対的真実は、神のみぞ知るものでしかありません。その意味では、真犯人が現れたような無罪事件と、そうではない無罪事件で、検察官が起訴事実を証明できなかった、証明できるだけの証拠を提出できなかった、
全取調室に透視鏡 警察庁、冤罪防止へ「適正化指針」（asahi.com 2008年01月24日11時17分 ウェブ魚拓） 今朝のテレビでも取り上げられていました。 このニュースを読んだ人のほとんどは、「だったら取調べを全部録画録音すればいいじゃん。」と思ったはずです。 私もそう思います。 取調べを可視化すればいいのです。 しかし、私自身が検事として取調べを行ってきた経験に照らして懸念材料が三つあります。 一つは、被疑者（参考人を含む）の供述内容の秘密の保護です。 ここで「供述内容」というのは、供述調書に記載された内容だけでなく、被疑者が口にした言葉全てを含みます。 組織犯罪の捜査などでは被疑者が組織の重大な秘密を漏らしたことが明らかになればその被疑者の命が狙われるということが現実に起こります。 しゃべっちまったら終わりじゃないかという意見があるかも知れませんが、組織防衛の観点から将来的な秘
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く