・省力化投資に対する政策支援は企業収益の補填にはなるが、必ずしも賃金上昇につながるとは言えない。なぜなら賃金は、ここまで様々な形で述べてきたように、いずれにせよ労働需給で決まる からである。セルフレジを政府が買ってくれるなら、自分で買わずに済む店主が喜ぶだけである。
・現状維持型のセーフティ ネットである雇用調整助成金が、成長戦略ではないのと同じである。政府は一方で「労働移動の円滑化」 による賃金上昇を目指しているが、それにはまず賃金の高い転職先、つまり成長期待の高い企業が増え る環境を作らなければならない。そうでない企業の延命支援は「労働移動の円滑化」とは矛盾する。
・省力化投資も企業間競争の一側面であり、そこは民間の自主性に任せてもよいのではないか。政府に しかできないのは、①人手不足の状態をキープするよう総需要や成長期待を支えること、②（とくに個人に対する）手厚いリスキリング支援、の二つである。人間は「手が届く希望」がある時に最も努力で きる生き物である。「手が届く希望」は政府が関与してでも生み出すべき公共財であり、そういう希望に あふれる社会においてこそ、新技術を活かして成長に挑む企業、より高賃金の職へチャレンジする個人 が、多く出てくるのだと考えられる。
・6 月の「経済財政運営と改革の基本方針 2025」（いわゆる骨太の 方針） ・冒頭に「賃上げこそが成長戦略の要である」という力強い一文が ある。 ・賃上げを「起点」にするという発想...
・補足すると、多くの企業が省力化投資を行っても「経済全体で労働需給のタイト感がなお残る」こと が、賃金が上がるための条件になる。省力化投資自体は労働需給を緩和する要因、...
・「高賃金を払ってでも人を採りたい、事業を続けたい」と企業が思い続けられるような国内市場の成長期待が不可欠である。 ・人手不足で事業継続や業容拡大を諦める企業が増えれば...
・結局、省力化・デジタル化で人々の平均賃金が上がるためには、①新技術に関連した高賃金の仕事が 新しく出現する、②新技術で代替しにくい労働力を高賃金で求める企業が多い、③...
・省力化投資に対する政策支援は企業収益の補填にはなるが、必ずしも賃金上昇につながるとは言えない。なぜなら賃金は、ここまで様々な形で述べてきたように、いずれにせよ労働需...
だから無職ワイに金を配ってワイらがガンガン消費して需要を喚起すれば景気はよくなるんやで