ブラック企業の通報をする方法

直接行って通報する　ブラック企業を通報したり、労働環境の改善を求めることのできる代表的な窓口が「労働基準監督署」（労基）です。会社が労働基準法を遵守しているかどうかをチェックする機関のことで、企業に立ち入り検査をして、もし問題が見つかったら、労基は法律権限を用いて会社に是正を促します。労基では主に、賃金や退職金の未払い、長時間残業、雇用契約と異なる労働実態、危険な現場での作業の強制など、労働基準法に照らし合わせた問題について対処をしています。労基を直接訪問すれば、ブラック企業に対して動いてくれる確率は高まります。

• 労働基準監督署は全国に321署あります。
• 自分の実名を出すと、「緊急性が高い」と認識され、さらに動いてくれやすくなります。^[5]

メールで通報する　直接訪問し実名を出すことにためらいがある場合は、労基にメールで通報しましょう。厚生労働省のHPにある「労働基準関連情報メール窓口」では、24時間いつでもブラック企業についての苦情をメールで相談できます。名前と連絡先の記入は任意になっていますので、匿名での通報が可能です。もし悩んでいるなら、まずメールを送りましょう。

• 「労働基準関連情報メール窓口」にメールを送ると、厚生労働省が各労働基準監督署と連携をとって、会社の調査に乗り出します。
• ただし、基本的に返信はなく、問題対処に動いてくれる可能性は直接訪問より低くなります。^[6]
• メールと同様に、電話で労基に直接通報することもできますが、直接訪問する場合と較べて問題解決への優先度がこちらも下がります。^[7]

調査、是正に動いてもらう　なんらかの形で労基にブラック企業のことを通報すると、労基はまず自分で対処するための法律に則ったアドバイスをくれます。その後、集めてきた証拠を調べ、場合によっては労基の調査員が会社へ立ち入り調査を実施します。担当者、労働者、帳簿など様々な観点からその会社に違法性がないかどうかを調べ、違法性が見つかった場合は、会社に対して是正勧告を行います。是正勧告後も従わなかった場合は、悪質なものと見なされて経営者や会社へは罰則が与えられ、逮捕者が出ることがあります。^[8]

無料相談をする　ブラック企業で働いた結果、うつ病になってしまった、劣悪な労働環境のせいで精神的な苦痛を負った、セクハラやパワハラにあった、不当解雇など、個人的な問題に関しては、労働基準監督署では動いてくれる可能性が低くなります。自分個人の問題に関してや、民事で損害賠償請求ができそうな事案に関しては、弁護士に相談をしましょう。^[9] 実際に依頼をすると費用が発生しますが、相談までは無料で対応してくれます。^[10]

• 労働基準監督署では解決しづらい問題も、弁護士に相談すると動いてくれることが多く、迅速な解決を望む場合は弁護士に頼ると早く事が進みます。^[11]
• 相談相手の弁護士は、労働問題に強い人を選択しましょう。 残業代の計算から交渉、裁判まで力強くサポートをしてくれます。^[12]
• 『ブラック企業被害対策弁護団』という、ブラック企業問題を解決するための専門の弁護士集団もあります。悩んでいる場合は相談をしましょう。^[13]

会社と交渉してもらう　弁護士に正式にブラック企業への対処を依頼すると、弁護士は早速会社と通報した社員の間に入って、交渉を進めます。ヒアリング内容をもとに、会社に代理で是正のための交渉を行ってくれるので、自分で会社と交渉する必要はありません。会社に出向く必要もありません。弁護士が何度か交渉を行った結果、交渉で解決した場合は、残業代の未払いだった場合なら、その支払いが行われるなどの企業側の対応があります。^[14]

労働審判を行う　交渉で解決しなかった場合は、弁護士と企業との間で「労働審判」という手続きが行われます。最大3回までで、それ以内に問題解決をします。^[15] 早期解決を目指すための制度なので、労働審判は初回で決着がつくことも多くあります。^[16] 労働審判の最初の1回は、通報者が出席する必要があります。^[17]