マイナンバーシステムで個人の情報を照会する機能の約4割がまったく使われていなかった問題で、マイナンバー制度を所管するデジタル庁の河野太郎デジタル相は17日、各省庁や自治体に「何が情報連携の障害になっているのかを尋ねたい」として聞き取り調査をする考えを示した。この日の閣議後のオンライン記者会見で話した。

　会計検査院は15日、全国の自治体を対象に調査した結果を発表。システムが提供する1258の機能のうち、半数以上の自治体が活用したのは年金申請などの33機能（3%）で、485機能（39%）はまったく使われていなかった。低迷の背景には、自治体側の態勢不備や、最新情報の反映が遅いシステム自体の問題もあると指摘。所管のデジ庁や関係省庁に改善を求めていた。

　河野氏は「デジ庁として、情…