東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に襲来する最大規模の津波として想定した「基準津波」の発生確率を改めて計算しようと、東電が外部有識者からなる検討チームを設置したことが2日、分かった。同社が算出し、原子力規制委員会の審査で示した「1万～10万年に1回」という確率が妥当かどうかを2028年4月までに検証する。想定を超える津波で福島第1原発事故を起こした反省を踏まえ、柏崎刈羽原発のリスク評価に役立てる。

　チーム設置は東電の自主的な取り組みで、現在進めている同原発6号機の再稼働準備とは関連しない。

　同原発6、7号機の再稼働を目指し13年に申請した審査で、東電は津波を引き起こす海底の活断層が連動する範囲を長く設定し、海底地滑りが同時に起きる影響も重ね合わせて計算。基準津波は取水口前面での高さが海抜6.8メートルになり、発生確率は「1万～10万年に1回」と提示した。

　その上で2基が立つ海抜12メートルの敷地に津波は到達しないと説明し、規制委はこれを了承した。2基は17年に、審査に合格した。