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ファクトチェック終末期医療見直しと尊厳死法制化 医療費抑制にはつながらない  根強くはびこる誤解 共同通信編集委員 内田泰

2024年10月21日 07時00分
 衆院選の公示を控えた2024年10月12日、日本記者クラブ主催の与野党7党首討論会で、国民民主党の玉木雄一郎代表は「われわれは高齢者医療、特に終末期医療の見直しに踏み込んだ。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料を抑える」と述べた。
 
党首討論会に出席した国民民主党の玉木雄一郎代表
党首討論会に出席した国民民主党の玉木雄一郎代表

 

 この発言が「社会保障費を下げるために命の選別をするのか」とネット上で批判されると、玉木氏はX(旧ツイッター)で「尊厳死の法制化は医療費削減のためにやるものではありません」「自己決定権の問題と捉えています」と説明した。

 

玉木氏によるXへの投稿
玉木氏によるXへの投稿

 

 玉木氏の一連の発言について、総選挙の論戦とは切り離し、医療政策の観点からファクトチェックを試みたい。

 

 玉木氏はXで医療費抑制目的の尊厳死法制化を否定している。ただ2024年9月の記者会見では、終末期医療見直しで医療費が抑制できるという見解を示している。その認識は正しいのだろうか。

 
 日本福祉大の二木立(にき・りゅう)名誉教授によれば、医療費全体に占める死亡1カ月前の費用は3%に過ぎない。このデータは2005年発表の厚生労働省調査に基づくものだ。約20年前の調査とはいえ、高齢化の進行を加味しても現状にさほど変化はあるまい。しかも、このデータには現役世代の死亡や救急医療も含まれているから、高齢者に限れば数値はもっと小さくなる。
 
 つまり、終末期医療を見直しても医療費は大して抑制できない。従って、若年世代の社会保険料の負担軽減や手取り増にはつながらない。6年前にも、著名な社会学者らが終末期の医療費が財政を圧迫しているとの説を文芸誌で披露したことがある。日本社会に根強くはびこる誤解なのだ。
 
 また、玉木代表は尊厳死は「本人の自己決定権の問題」だと言う。確かに医療やケアの現場で、患者や利用者がどんなサービスを受けたいかという自己決定権が尊重されるべきなのは言うまでもない。
 
 ただし、死に関する自己決定権については慎重さが必要だろう。同調圧力の強い社会では「自己決定」の名の下に、生きる権利を脅かされかねないと感じる人もいる。ALS(筋萎縮性側索硬化症)といった神経難病、重い身体障害や精神障害などを抱える人たちだ。
 
 インフルエンサーとして知られる経済学者が「高齢者は集団自決」「安楽死の強制」と声高に主張する国に私たちは暮らす。「自己決定権の問題なので、人づくりの項目に位置付けている」(玉木氏のXより)というのは安直に過ぎないか。
 
 2025年度には認知症高齢者が約470万人に上ると推計されている。認知症の人が自己決定権を行使することはどこまで可能だろうか。そうしたことにも思いを巡らせてほしい。
 
 本稿の主眼はファクトチェックにあり、国民民主党の選挙公約や玉木代表個人を批判する趣旨ではないことを、最後にお断りしておきたい。
 
(新聞用に2024年10月16日配信)

 

 
 

 

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