コンプライアンスとは？意味や企業・個人の違反事例を分かりやすく解説

更新日：2025年09月18日

イラスト：山口カエ

ビジネスシーンやニュースなどで聞く機会が多い「コンプライアンス」。「自分には関係ない」「常識的に行動していれば問題ない」なんて思っていませんか？

コンプライアンスは「法令遵守」と訳されることが多い言葉ですが、その意味は実はもっと広いのです。

正しく理解しておかないと、「気づかないうちに自分がコンプライアンス違反をしていた」なんてことにもなりかねません。

コンプライアンスの正しい意味、身近な違反のリスクや対策について説明します。

コンプライアンスとは？

コンプライアンスとは、「法令を含む社会規範を守る」という意味の言葉です。

もとの英語「compliance」には、「規則・要請などに従う、法令を遵守する」という意味があり、日本語では主に「法令遵守」と訳されます。

日本におけるコンプライアンスは、「企業による法令遵守」を指すことが一般的です。

しかし近年は、企業コンプライアンスとして、法令を守るだけでなく、社会的規範にのっとり、道徳的・倫理的に正しく行動することが求められています。法律違反となるような不正はもちろんのこと、パワハラ、セクハラといった「社会的規範に違反しているもの」は、すべてコンプライアンス違反に含まれます。

企業コンプライアンスで守るべき内容は、細かく定義されているわけではありませんが、一般的には「法令」「就業規則」「社会規範・企業倫理」の3つが基本的な柱とされています。

法令

国や地方公共団体が定める法律・命令・条例などの総称です。

企業は、労働基準法や個人情報保護法など、自社の事業に関わる法令を正しく理解し、遵守することが求められます。

就業規則・社内規定

企業が社内のルールとして定めた規則や業務マニュアルです。

労働基準法をはじめとする関連法令の基準に沿って作成・運用する必要がある場合もあります。

社会規範・企業倫理

社会や業界で共有される価値観や道徳、企業としての倫理・道徳や公序良俗を指します。

法令や社内規定に明記されていない行動であっても、時代や社会情勢に応じて適切に判断し、信頼を損なわない行動をとることが重要です。

ガバナンス、CSR、内部統制の意味と違い

コンプライアンスとセットで言及されたり、似たような文脈の中で使われたりする言葉があります。

混同や誤った使い方をしないように、以下でそれぞれの意味や違いを説明します。

ガバナンスとは

ガバナンスとは、英語の「governance」をカタカナ表記した用語で、「運営、管理、統制」といった意味があります。

よく「ガバナンスの強化」といった使い方がされますが、企業におけるガバナンスの強化がコンプライアンスの徹底につながる、と言っても良いでしょう。

また、「コーポレートガバナンス（Corporate Governance）」は直訳すると「企業統治」を意味し、企業経営を監督・管理して不祥事を防ぎ、株主などの権利を守る仕組みを指します。

日本では、その実効性を高める指針として、2015年に金融庁と東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」を策定しています。

• 参照：「コーポレートガバナンス・コード（東京証券取引所）（2021年６月11日改訂）」コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて｜金融庁

CSRとは

CSRは、英語の「Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）」の頭文字を取った用語です。

企業の社会的責任には、従業員・株主・消費者への配慮や責任に加え、環境保護や社会貢献など幅広い取り組みが含まれます。

もちろん、法令や社会的規範の遵守も重要な要素であり、コンプライアンスはCSRを実現するうえで欠かせません。

内部統制とは

内部統制とは、企業が経営目標を効率的かつ効果的に達成するために必要な仕組みやプロセスを整備し、運用することを指します。

金融庁は、内部統制の目的として「業務の有効性および効率性」「報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の4つを挙げています。

これらは、不正や誤りの防止、経営判断の質の向上、ステークホルダーからの信頼確保に直結します。

内部統制は、コンプライアンスを強化するための重要な仕組みの一つです。

• 参考：財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準｜金融庁

コンプライアンスに注目が集まっている背景

企業には当然、企業そのものを存続させ、社員に給与を支払うという目的と責任があります。そのために、企業は社会的な責任を果たし、地域や消費者から信頼される必要がある、とされています。

だからこそ、「法令や暗黙の社会的なルールにのっとって行動する」という意味を持つコンプライアンスが企業に対して求められるのです。

近年は、一般消費者がコンプライアンスに対して敏感にならざるを得ないような企業の不祥事が明るみに出ることも増えました。

その背景には、企業の業績不振などがある一方、情報のデジタル化やインターネットの普及により、個人が簡単に企業の機密情報を持ち出せるようになった、という要素もあります。また、ひとたび企業の不正が明るみに出た場合、インターネットやSNSによって簡単に拡散されてしまいます。

こうした情報社会の今、企業側・消費者側の両方の視点から、コンプライアンスへの意識はますます高まっているのです。

企業のコンプライアンス違反事例

では具体的に、企業のコンプライアンス違反にはどういったものがあるのでしょうか？　いくつか例を挙げながら、コンプライアンスの重要性を確認していきましょう。

書類を不正に改ざんする、不正会計や不正表示など

決算時に赤字を黒字に書き換えるといった不正会計や、実際の産地を偽って記載した商品を販売する不正表示などは、ニュースでもよく取り上げられる代表的なコンプライアンス違反です。

法定外残業や不当解雇などの労働問題

不正会計や粉飾決算など以外でも、業績難の企業などで発生してしまいがちなのが、法定外の時間外労働や不当解雇といった労働問題です。

利益を上げるために、従業員に過度な業務量や時間外労働を強いる、残業代を払わない、極端に困難な目標を立て、達成できないことで解雇する……　といったことも、当然ながら労働規則の違反です。

機密情報の持ち出しなど、情報のセキュリティ関連問題

インターネットの普及、情報のデジタル化により、さまざまな情報を簡単にコピーしたり送信したりできるようになりました。

便利な反面、社外秘の経営情報や個人情報などを、個人が簡単に持ち出せるようになったことも事実です。「情報漏えい」という言葉も、日常的に聞く言葉ではないでしょうか。

例えば、「業務時間内に終わらなかったから」といった理由で、社外秘情報などを私用のメールアドレスに転送したり、持ち出したりすることもコンプライアンス違反となります。

刑事事件にもなり得る？コンプライアンス違反をした時のリスク

上記のような不正行為が一度明るみに出ると、企業は社会的な信頼を一気に失います。

ケースによっては賠償責任が発生したり、営業停止に追い込まれたり、更には刑事事件として立件される場合もあり得ます。

例えば、社外秘の営業情報を他社に渡して金銭的な見返りを受け取り、刑事事件として取り扱われる……　といった不祥事がニュースになっていることもありますよね。

コンプライアンスの徹底は企業の存続に直結すると言っても、過言ではありません。企業の経営側はもちろんですが、従業員一人ひとりもコンプライアンスを徹底すべきでしょう。

身近なコンプライアンス違反の事例

今まで「自分には関係ない」「法令遵守なんて、常識的に行動していれば問題ないはず」と思っていた人もいるかもしれませんが、ちょっとした認識の誤りや知識不足により、誰もがコンプライアンス違反をしてしまう可能性があります。

では、コンプライアンス違反の身近な事例を、見ていきましょう。

設備や備品の私的利用、「ついうっかり」しているかも？

会社には、仕事をするうえで従業員が自由に使用することのできる設備や備品が多くありますよね。「自由に使って良い」＝「私的利用をしても良い」ではないため、注意しましょう。

軽い気持ちで会社の備品を無断で持ち帰り私的に利用する。

更には売却して利益を得るなどの行為は、状況によっては業務上横領に該当することがあります。

データのコピー、持ち出しも、無許可で行うのはNG

更に要注意なのが、データの取り扱いです。情報は簡単にコピーや送信ができてしまうため、会社保有の個人情報や機密情報などの不正利用が後を絶ちません。

「社外からも業務を進めるため」といった理由で悪意なくデータをコピーしたりクラウド上に保存したりした場合などでも、NGです。そこから情報漏えいが起きるリスクがあることに留意しましょう。

業務上の理由で、どうしてもデータを持ち出す必要がある場合には、必ず社内のセキュリティルールにのっとり、許可を取ってから行うようにしましょう。

社外秘情報は含まれていない？SNSへの投稿内容も、いま一度確認を

仕事関連の内容をSNSに投稿する際にも、注意が必要です。何気なく書いた文章や撮影した画像に、個人情報や機密情報が入り込んでいないか、投稿前に必ず確認が必要です。

悪気なく書いた「××達成おめでとう！」「◎◎とコラボするなんてすごい」といった内容や、特定の会社やブランドを匂わせるようなものが映り込んだ画像を投稿しただけで、重大な情報漏えいになる可能性もあるためです。

業務や会社情報に関わるような内容は、安易に投稿しないほうが安全でしょう。

「誤差の範囲」も厳禁。経費・残業代の水増しにも要注意

経費や残業代を計上する際にも、正しい金額であることは必須です。

面倒だからときちんと計算せず、誤った金額で経費に計上するのは、もちろんNG。

また業務上必要がない業務のために長時間残業をし、その分を請求することもコンプライアンス違反となります。

当然ですが、同僚と飲食しただけなのに、得意先の接待であると偽って経費を得たりすることも不正です。

ビジネスシーンで「コンプライアンス」はどのように使う？使い方と例文

社会の一員として働くあらゆる場面で重要なコンプライアンス。ビジネスシーンにおける具体的な使い方と例文を紹介します。

ビジネスシーンで使われる例：企業紹介などに使う場合

ビジネスシーンと一言で言っても、コンプライアンスの使われ方は、使う人のポジションや立場などによって異なります。

汎用性があるパターンとしては、例えば企業紹介などで言及するようなシーンが挙げられるでしょう。

このように言えば、この会社が全社的に倫理・道徳的に正しく行動することを推し進め、リスク管理などの面でも徹底した経営をしている、ということが伝えられます。

正しい使い方：例文3選

次に、社内・社外のコミュニケーションで使用する場合の例文を3つ紹介します。

社内で使われる場合、周知や教育、研修といった文脈で使われることが多いでしょう。

間違った使い方：意味の重複に注意

前述のとおり、コンプライアンスという言葉自体に「規則・法令を遵守する」という意味があります。したがって、以下のような使い方は意味が重複するので、注意しましょう。

【まとめ】ビジネスパーソンにとって、コンプライアンスはもはや常識！

コンプライアンスは、企業側にとって重要なだけではなく、ビジネスパーソン一人ひとりが「自分ごと」として捉えるべきキーワードであることが、分かりましたよね。コンプライアンスは、もはや社会人としての常識と言えるでしょう。

責任ある社会の一員として、法令や社会的な規範を遵守した行動を取っているか、いま一度自分自身を振り返ってみてくださいね。

監修者

マイナビ転職　編集部

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