2025年8月26日放送のＢＳテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」より、特集の一部をYouTubeで配信します。 ▼フルバージョンは「テレ東BIZ」で配信中▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nikkeinext?utm_source=youtube&utm_medium=video&utm_campaign=nnn_yt ▼「テレ東BIZ」会員登録はこちら▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video&utm_campaign=nnn_yt ソフトバンクグループ(SBG)が米半導体大手インテルに20億ドル(約3000億円)の出資を決めました。インテルは先端技術に出遅れ「オワコン」とも評されます。なぜSBGの孫正義会長兼社長は巨額出資を決めたのでしょうか。背景に
新しいETF組成の思い ナスダックの上位30社へ、日本から気軽に投資 生成AIやクラウドサービスの急速な普及により、米国のテクノロジー企業への注目がますます高まっています。そうしたテクノロジー関連銘柄など、高成長が期待される3,000社超の注目企業が上場するナスダック（NASDAQ）市場。今回、このナスダック上場のトップ30社※にまるっと投資できる「392A：Qトップ / トップ・オブ・ナスダック」がついにiシェアーズ ETFから登場します。本ETFはNISA成長投資枠対象となる予定でもあるので、米国株投資の新たな選択肢として、皆様の投資の幅を広げられる商品になればと考えています。 ※連動対象指数「NASDAQ 100 トップ30（税引後配当込み、TTM、円建て）」の組み入れ銘柄 新しいETFの特徴 エヌビディアからパランティアまでこれ1つ マイクロソフトやエヌビディアなどナスダックを代表
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前回予測から上方修正、2026年も拡大を見込む 米国時間6月3日に、主要半導体メーカー50社で構成される業界団体、WSTS（世界半導体市場統計）が、2025年春季の半導体市場の見通しを発表しました。今回の予測会議は2025年5月20～22日に開催され、2025年3月までの実績値を基に作成したとのことです。 半導体市場全体は、2024年実績が前回発表時点（2024年12月）の予測を上回り、2025年予測も前回予測よりも上方修正となっています。2023年は前年比で減少しましたが、2024年については拡大に転じ、これまでの過去最高だった2022年の5,741億ドルを超えました。そして2025年も拡大が続き、今回新たに示された2026年も拡大が続くと予測されています。 世界半導体市場の推移・予測 （注）灰色は実績、薄い赤色は2024年12月時点、赤色は2025年6月時点の予測。予測はWSTS（世界
米国EE Timesが調査したアナリストらによると、Intelは、経営立て直しの道を歩み始めるに当たり、一部新製品の発売を中止し、プロセス技術のロードマップを遅らせるという。同社の回復には数年を要するとみられる。 24年4Qは1億2600万米ドルの赤字に転落 米国EE Timesが調査したアナリストらによると、Intelは、経営立て直しの道を歩み始めるに当たり、一部新製品の発売を中止し、プロセス技術のロードマップを遅らせるという。同社の回復には数年を要するとみられる。 米国の金融サービス会社であるCantor Fitzgeraldのシニアマネージングディレクターを務めるC.J. Muse氏によると、同社の暫定共同CEOに就任したMichelle Holthaus氏とDavid Zinsner氏は、プロセッサではAMD、ファウンドリー事業ではTSMCなど、競合他社との競争について、より現実的
まず触れるべきは、2社が3日に設立したSB OpenAI Japanへ、クリスタルの利用料として年間4500億円（30億米ドル）を支払うという金額のインパクトだ。孫氏はトランプ米大統領やサム・アルトマン氏とともに、米国に4年間で約77兆円（5000億米ドル）を投資する「Stargate Project」を発表しており、クリスタル事業とそれへの支払いも同じ一連の投資とみられる。 クリスタルは「全ての仕様書、プログラミングコード、会議といったその企業のあらゆるデータを読み、AIエージェントとして自律的に事業やサービスを変革する」というもの。 日本の企業にクリスタルを提供するに当たっては、推論（学習済みモデルの実行）や追加学習などを安全に行うために日本国内に専用のデータセンターを置く構想を発表。その際にも「Stargateの延長線」とする孫氏の発言もあった。 また、この「年4500億円」は米Op
サイバーエージェント、ちいかわぽけっとに子会社CyberOwlの粉飾決算をぶつけて危うさを可愛さで中和させる
Stargate Projectは、OpenAIのために新たなAIインフラストラクチャを米国内で構築するため、今後4年間で5,000億ドルを投資することを計画している新会社です。このうち、1,000億ドルの投資を直ちに開始していく予定です。このインフラストラクチャは、米国のAI分野でのリーダーシップを確立し、数十万もの米国の雇用を創出するとともに、全世界に経済的利益をもたらします。このプロジェクトは、米国の産業の再活性化をサポートするだけでなく、米国とその同盟国の国家安全保障を強化するための重要な基盤を提供します。 Stargateの初期出資者は、ソフトバンクグループ、OpenAI、Oracle、MGXです。ソフトバンクグループとOpenAIがStargateのリードパートナーであり、ソフトバンクグループが財務管理を、OpenAIが運営を担います。孫正義がchairmanに就任します。 初
トランプ米大統領は、ソフトバンクグループとオープンＡＩ、オラクルが主導する人工知能（ＡＩ）インフラへの新たな大型投資を発表した。「スターゲート」合弁出資事業を通じて共同で投資する。 ソフトバンクＧの孫正義会長兼社長、米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、オラクルのラリー・エリソン氏と共に1000億ドル（約15兆5700億円）の初期投資を21日午後に公表した。スターゲートの会長には孫氏が就き、ソフトバンクＧが資金調達、オープンＡＩが運営管理を担当する。 孫氏によれば、３社の共同出資事業が1000億ドルを直ちに投じ、データセンターやキャンパスを含むＡＩプロジェクト投資額を今後４年で少なくとも5000億ドル（約78兆円）に増やすことを目指す。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の投資会社ＭＧＸも出資し、米テキサス州などでインフラを構築する。ＡＩ向け半導体で圧倒的シェアを
ソフトバンクグループの創業者、孫正義氏は先週、次期米大統領のドナルド・トランプ氏と会談し、今後４年間で1000億ドル（約15兆6500億円）という驚異的な金額を米国に投資すると約束した。ソフトバンクＧはその額を2000億ドルに倍増させるのではとトランプ氏が冗談を飛ばすと、孫氏は満面の笑みで「努力します」と応じた。 これは大げさな表現ではないかもしれない。孫氏は自身のトレードマークとも言える社運を賭けた一手をひそかに計画している。その投資額は当初の想定と同額、あるいはそれ以上になるかもしれない。 直接的に関与している関係者によると、孫氏は過去数カ月間にわたり、大きな野望をかき立てられている。それは独自の半導体を開発し、猛スピードで広がる人工知能（ＡＩ）のハードウエア市場に君臨する「次のエヌビディア」になるためにはどうすればよいかというものだ。 この戦略は、半導体の製造やエネルギー容量およびそ
米コモンウェルス・フュージョン・システムズの核融合を生み出すための装置「トカマク」＝２０２３年１０月１１日、マサチューセッツ州デベンズ/Steven Senne/AP （ＣＮＮ） 核融合ベンチャーの米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ）は１７日、「世界初」となる商用の核融合発電所を米バージニア州リッチモンド近郊に建設すると発表した。２０３０年代初めまでに発電を開始するとしている。 ＣＦＳのマムガード最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、運転開始後は４００メガワットの出力で約１５万世帯に電力を供給する。 同氏は「電力網で利用できる規模の核融合発電が実現するのは世界で初めてだ」と語り、バージニア州のヤンキン知事は「バージニアと世界全体にとっての歴史的瞬間だ」と歓迎した。 同社は候補地として世界の１００カ所以上を検討した結果、経済や労働力、退役予定の石炭火力発電所からの転換が望めること
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
(はてなブックマークやTwitterでの対話で詳しい人が色々教えてくれたのでそれに伴って改稿) VMwareがBroadcomに8兆円(!)で買収されるというニュースが報道されている。 Broadcomは通信に必要なチップを寡占している地味なベンダという印象であったので、なんじゃそりゃと思ったら、2005年にプラベート・エクイティが作った会社が買収と売却を繰り返して急成長して、2015年にはBroadcomを5兆円で買収して社名を引き継ぎ、2017年には更にQualcommを買収しようとして米国政府に阻止され、2018年にはCAを買収、2019年にはSymantecを買収と、そういう流れである。 要するに、マーケットを寡占している製品を持つ低成長・斜陽の会社のIPを割安で買って、セールスもマーケティングもR&Dもお金のかかる事は全部辞めて、既存のお客さんからライセンス料をとれる間だけとろう
Make Amazon Payの要求は労働環境の改善、全従業員の雇用の安定、労働者の普遍的権利の尊重、持続可能な経営、社会への還元という5つのカテゴリーに分類される。労働環境の改善には、企業利益の増加に応じた賃金上昇、労災や繁忙期手当の追加、適切な休憩時間の提供、病欠の延長の容認、などの要求が含まれている。 雇用の安定のため、Make Amazon Payは不安定雇用と似非自営業、契約社員制度の終焉、および集団抗議のために解雇された従業員の再雇用を求めている。労働者の権利の尊重としては、従業員が労働組合に自由に加入できるようにすること、労働組合つぶしをやめることに焦点が当てられている。Make Amazon PayはAmazonに気候変動の問題に取り組むことも求めており、2030年までに温室効果ガス排出量ゼロの達成を誓うことを要求している。 Amazonはこれらの要求について、すでに対策を
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