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公正取引委員会は9日、米アップルと米グーグルが提供するスマートフォンの基本ソフト（OS）に関する報告書をまとめた。アプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘した。アプリ決済の開放も求めた。欧州のように禁止事項をあらかじめ示す「事前規制」の導入を念頭に法整備の必要性にも触れた。報告書作成にあたって調査し、アップルとグーグルから書面を通じて回答を得
【ワシントン=鳳山太成】米議会上院の司法委員会は3日、アプリ配信サービスで自社決済システムの利用を強制するのを禁じる法案を可決した。米アップルと米グーグルが支配力を持つアプリ市場で競争を促し、値下がりや品質の向上につなげる狙いだ。可決したのは「開かれたアプリ市場法案」。賛成20人、反対2人の超党派で承認した。今後は上院本会議が審議する。法案が成立するには、上下院本会議での可決や法案の一本化など
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