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差別の定義は人間の歴史の中で定まってきた。自分の意思で簡単に変えられない属性に基づく不合理な区別を言う。決議案にある「職業差別」は被差別部落に結びつけられてきた職業に対する差別などを指し、職業を自由選択した自衛隊員には当てはまらない。 もちろん、自衛隊員に対しても誹謗（ひぼう）中傷は許されない。ただ、今回のエイサーまつり出演を巡り、市民団体が隊員個人を攻撃した形跡はない。 市民側が問うたのは自衛隊という軍事組織が地域のまつりに出演することだ。それなのに、決議案は隊員の人権が抑圧されたかのようにすり替えている。 近年、社会には差別は駄目だという合意がある。それを逆手に取り、差別でないものを差別と呼んで「こっちはどうなんだ」と混ぜっ返すレトリックだ。 「自衛隊批判は許さない」とストレートに封殺するのと違い、聞いた人が信じてしまう可能性がある。対処が必要なマイノリティーの深刻な差別問題も矮小（わ
オミクロン株と日本政府の「対策」 11月24日に南アフリカなどで発見の報告があった新型コロナウイルスの変異株（「オミクロン株」）をめぐり、日本政府はこの間次々と「対策」を打ち出している。現在進行形の話ではあるが、12月2日午後までの状況をまとめると、次のようになる。 変異株がWHOによって「オミクロン株」と名付けられたのは11月26日だが、政府はこの日のうちに対策を発表し、27日午前0時から南アフリカ、ナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの6カ国から帰国した日本人らに対し、待機施設で10日間の待機を求めた。また翌28日には、対象国にさらにモザンビーク、マラウイ、ザンビアの3カ国を加えた。 しかしさらに翌29日、政府は全世界を対象に外国人の新規入国を原則禁止する措置を取ることを発表する。外国人の新規入国は今年1月に原則停止されており、それ以降はビジネス目的や留学生、技能実習生
「難民認定1人当たり12分」の衝撃 2年前の2021年に続いて今年（2023年）も入管法「改定」案が提出され、連休明けの5月9日には衆議院を通過した。現在は参議院法務委員会で審議中だが、こうした法案の審議においては、一般的には衆議院を通った時点で「もう決まったこと」だとみなされるのが通例だ。法案の内容としても2年前とほとんど同じで、こうなってしまうとニュースにしにくいな、そう思っているメディア関係者もいるかもしれない。 ところが、である。与党側からすれば「消化試合」にすら見えていただろう参議院の審議の過程で浮かび上がってきたのは、そもそも今回の「改定」の前提となっている日本の難民認定制度というものが、きわめてずさんな形で行われてきた可能性が高いということだ。 そのそもそものきっかけとなったのは、参議院での審議に先立つ衆議院の審議の過程で、難民審査参与員の柳瀬房子氏が、2021年4月から20
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