プログラマー歴20年の艦これ提督が 作ったプログラムを入れると年収を査定してくれるからと 手持ちのプログラムを全て入れてしまい SMBCとNTTと警察庁、日銀、埼玉県庁で使っているソースコードGithubで世界中に公開してしまう
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ver.1.3 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
令和３年９月２日 当協会公式アカウントによるTwitterにおける多数の差別的投稿に関して 尾瀬ガイド協会 会長 石塚 照久 このたびは、尾瀬ガイド協会（以下「当協会」といいます。）の公式Twitterアカウント（「［公式］尾瀬ガイド協会」@ozekouhou。以下「本件アカウント」といいます。）が複数の差別的な投稿を行った件及びその後の当協会の不適切な対応につきまして、衷心よりお詫び申し上げます。 本件につきまして、当協会として調査を行い、弁護士関与の下、これらの投稿の問題点を改めて明らかにするとともに、このような事態を生じさせてしまった原因を明確にし、担当者の処分、全会員の研修等を含む、信頼回復のための今後の取組の予定等について検討いたしましたので、以下のとおりご報告させていただきます。 第１ 本件の経緯について １ 当協会は、２０１９年（平成３１年・令和元年）より、当協会内に設置され
Illustration by Vincent Lefrançois ジャニー喜多川（ジャニー きたがわ、日本名での本名：喜多川 擴 〔きたがわ ひろむ〕、米国名での本名：John Hiromu Kitagawa 〔ジョン・ヒロム・キタガワ〕、作詞時の別名義：JOHNNY.K、1931年〔昭和6年〕10月23日 - 2019年〔令和元年〕7月9日）は、日本の元・実業家、芸能プロモーターであり、人類史上最も幸せな放蕩・性的倒錯の生涯を生きた人物。 ジャニーズ事務所、および関連会社のジャニーズ出版、ヤングコミュニケーション、ユニゾン、つづきスタジオの旧代表取締役社長。 ジャニーズアイランド旧代表取締役会長。 ジェイ・ドリームの旧代表取締役社長 （名義だけの幽霊社長）。 元・CIA工作員、米国軍人、外交官。 同性愛者 （真性の小児性愛者、少年性愛者）、性嗜好異常者 （パラフィリア）、魂の殺人者。
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
このまとめの内容について ・告発主のツイートは結構かいつまんでまとめている ・まとめてないツイートにはGやNが出てくる画像があるから元Twitter見るなら自己責任で ・一応現時点では一方的な告発なので真偽は不明
北海道・旭川で女子高校生が川に落とされ亡くなった事件で、『週刊文春』に加害者女性との不倫疑惑を報じられた警察官らが、同加害者や未成年女性らと飲食をともにしているとみられる写真がみつかった。市内の歓楽街で写真を入手したという男性は「地元市民として情けない。警察は襟を正して」と、警察官らの不適切な行為を批判している。 ◆ ◆ ◆ 問題の写真を入手したのは、悪質ホスト問題の被害者などを支援する「青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）」旭川支部長で、NPO法人「北海道駆け込み相談所」の代表も務める旭川市の岸本和幸さん（51）。同市内で探偵業を営む傍ら2011年からボランティアで夜の街の青少年らの困りごと相談に応じ始め、地域の問題のみならずいじめや家庭内暴力などの問題とも向き合ってきた。旭川の歓楽街「三六街」に加え、札幌・ススキノで働く女性からホスト被害の相談を受けたこともあり、活動を通じて
赤池市民病院に竹田くんがやってきた。この物語は竹田くんと脳外科科長 古荒先生の出会いで始まる。竹田くんの履歴書には、前の職場での執刀経験が乏しく執刀経験を積みたいことが書かれていた。 更新履歴：6/02 22:25 3コマ目 「この物語は竹田くんと古荒先生・・・」※視点がコロコロ変わる物語のため。（この物語に特定の主人公はいない。）
ZAITEN2021年05月号 興銀出身常務への“お願いメール”送信で―― みずほ行員「自宅待機5年」退職強要の戦慄【全文無料公開、5/19改定】 カテゴリ：企業・経済 【2021年5月19日＝編集部注】 2021年4月30日、「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て本誌「ZAITEN」2021年5月号掲載（4月1日発売）の記事全文を公開しました。結果、読者およびネット上のみなさまから大きな反響を得る一方、4月1日の掲載誌発売以降、行員本人に対し、みずほ銀行は不可解かつ驚くべき対応を取り続けています。 つきましては、その詳細を6月1日発売の本誌7月号で深く報道する予定です。そのため、本誌編集部は本日、みずほフィナンシャルグループの関係各所に取材申込を行いました。 ＊ 【2021年4月30日＝編集部注】 「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て、2021年5月
人気プロゲーマー・たぬかなさんが2022年2月15日、配信中に身長170センチメートル以下の男性に対して「人権ない」などと発言したことが物議を醸した。批判が相次ぎ、たぬかなさんは同日夜に謝罪した。 「165はちっちゃいね。ダメですね。170ないと、正直人権ないんで」 たぬかなさんは、日本人で2人目となる女性プロゲーマー。対戦格闘アクションゲーム「鉄拳」シリーズをメインにプレイし、国内外で高い人気を誇っている。 問題の発言があったのは、たぬかなさんが15日にライブ配信プラットフォーム「mildom」で配信した時のこと。「おかしつくるよ」と題して、手作りのクッキーを作りながらファンからの質問に回答していた。 たぬかなさんはかつて自宅でUber Eatsを利用した際、大学生くらいの年齢の男性配達員から連絡先を聞かれたというエピソードを明かした。 「Uberマジだるいなって思ったんが、今もう置き配
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
東証一部上場の大手住宅メーカー・タマホームの取締役が、社員に対して風俗店の利用を推奨し、利用後に内容を報告させていたことが「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の入手したLINEや証言によれば、玉木伸弥社長も風俗店利用推奨に関与していた疑いがある。 タマホームを巡っては、これまで事実上の“ワクチン禁止令”が出されたり、携帯の5Gがコロナを引き寄せるからと同機能オフを社員に推奨したり、といったコロナに関する不可解な状況を、「週刊文春」は過去2週にわたって報じてきた。
近頃世間を騒がしている某中古車販売店だけど、4,5年前に凄い経験をしたので共有したい。 一応伏字（丸わかりだが）だし、後述するけど「(起きた出来事を)ネットに書いたり、知人に伝えて、絶対あそこは使うなって言うからな」という私の発言に、「お好きににどうぞ」と言われているので、注意喚起という名の憂さ晴らしで増田に書きたい。 当時私には婚約者がいて、同棲→結婚に際して、いろいろと物を整理していた。 車もその内の一つで、彼女は車を持っていて、私は持っていなかったのだけれど、結婚に際して家具等の大きな物を運ぶことも増えていたし、車自体もそこそこ古くもあったので、これを機に少し大きい車に買い替えようと売却することにした。 車は国内メーカーの大衆車。軽ではない普通のファミリーカーで、特に事故歴も修復歴もなく、走行距離はそこそこだが、ある程度の値段で売れるだろうというもの。 彼女はあまりそういったこと（車
創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が１９日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長（５６）名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。１０月２日に詳細が明かされる。 やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。 同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長（５７）らが出席。午後１１時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた１０月２日の新体制公表の際に発表する骨子４点を掲載した。 ❶ジュリー前社長が１００％保有する株式の取り扱い❷被害補償の
タレントの中居正広が23日、芸能界を引退することを発表した。有料の会員サイトで報告した。 【写真】「この3ショットは衝撃」…中居正広＆松本人志＆大物タレントがポーズ決めた1枚 有料の会員サイトに文書を投稿。「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします。なお、会社であります【（株）のんびりなかい】につきましては、残りの様々な手続き、業務が終わり次第、廃業することと致します」と報告した。 さらに「ご報告にあたりましては、私がこれまでに携わらせて頂きましたテレビ各局、ラジオ、スポンサーの打ち切り・降板・中止・契約解除等に関する会談がすべて終了し、本日となった次第でございます」と説明を続けた。 一方で「これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。今後も、様々な問題に対して真摯に向き合い、誠意をもって対応して参ります。全責任は私個人にあります。これだけたくさんの方々にご迷惑をおか
現場の方々も新型コロナウイルス感染症が猛威を奮っている裏で、どうにか日本の医療を維持するために頑張っています。 しかしながら医薬品製造の闇は根深く、供給の問題はしばらく続きそうです。 今現在このような事態になっていても、比較的不自由無く医薬品が手に入るのは医薬品卸、製薬会社、配送業、薬剤師など様々な人達が奮闘していることを頭の隅に置いておいていただければ幸いです。 また、後発品（ジェネリック医薬品）は全て一律に質が悪いということはありません。ジェネリック医薬品だから効果が無いということもなく、先発品だから効果があるということも基本的にはありません。実験的に数値の差異はあっても臨床的な効果の差が認められないように、生物学的同等性を担保しているのが日本のジェネリック医薬品の制度です。他にも剤形に特徴を加えて溶けやすくしたり、先発品には無い水剤や顆粒剤が存在したり、小児の薬では味付けを変えて飲み
東京・新宿のワインバーから、パーカーのフードを目深に被って出てきた“先生”。人通りの多いところでは完全に顔を隠していたが、時折フードから覗かせたその表情は、満足感であふれていたーー。 10月27日におこなわれた衆議院議員総選挙で、国民民主党は改選前の4倍となる28議席を獲得。一躍、国会のキャスティングボートを握る存在となった。 その立役者として、ひっきりなしにテレビに姿を見せているのが、党代表の玉木雄一郎氏（55）だ。 【関連記事：国民民主・玉木代表、元秘書逮捕に「退職」強調も地元関係者は「7月に再雇用したばかり」実弟の“3000万円トラブル”に続く周辺の“醜聞”】 「玉木氏は、公約に『手取りを増やす』という明確な内容を掲げ、年収が103万円を超えると所得税が課税され、働き控えが起きる『103万円の壁』の問題を繰り返し指摘してきました。総選挙後はその『壁』を178万円に引き上げることを目指
本日、2019年末に当社を退職し現在、楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）に勤務する人物（以下「当該元社員」）が警視庁に不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。 当該元社員は、当社との間で秘密保持契約を締結していたにもかかわらず、退職申告から退職するまでの期間に、当社営業秘密に該当するネットワーク技術に関わる情報（以下「当社営業秘密」）を不正に持ち出していたことが2020年2月に判明しました。その後、当社は警視庁へ相談し、被害を申告するとともに捜査に協力してきました。 当該元社員は、当社在籍中、ネットワークの構築に関わる業務に従事していました。不正に持ち出された当社営業秘密は、4Gおよび5Gネットワーク用の基地局設備や、基地局同士や基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する技術情報です。 一方、当該元社員は、当社在籍中、お客さまの個人情報や通信の秘密に関わる情報、当社通信サービスの提
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補 ©共同通信社 4回の接待のすべて
フジテレビ 他局の女子アナも中居接待へ…幹部が手引き 民放キー局の調査で判明 27日会見
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
※『世界』2024年8月号収録の記事を特別公開します。 「鹿児島県警は芯から腐り切っている」 誤解を恐れずに評すれば、出来の悪い警察小説か警察ドラマの筋立てかと見紛うような、あまりにあからさまであまりに剝き出しの権力犯罪である。 だが、現実にそれは起きた。いや、現在進行形で起きている。そして一連の事態は、この国の警察組織や刑事司法の闇を照射し、同時にメディアやジャーナリズムの真価を根本から問うてもいる。 福岡市の中心部にほど近い一角に佇む築40年を超える古びたマンション。すべての端緒を切り拓き、歪んだ捜査の標的にもされたネットメディアは、この一室に拠点を置いている。ほぼ一人で運営する小メディア『HUNTER（ハンター）』の主宰者は中願寺純則（64）。編集作業に使っているという六畳ほどの狭い部屋で私と向きあった中願寺は、常に背筋を伸ばしたまま淡々と、しかし静かな怒気を端々に滲ませて口を開いた
「物凄いVIPとの飲み会だから」と後輩芸人から高級ホテルに呼び出された女性たち。そこに現れたのはTシャツ姿の松本だった。「日本の法律は間違ってる。なんで俺が嫁を何人も持てへんのや」。そして、隣のベッドルームで2人きりにされると……。 東京・六本木の夜景を一望に収める「グランドハイアット東京」。地上15階にある100㎡を超える「グランドエグゼクティブスイートキング」は、1泊、約30万円。VIP御用達のゲストルームである。 東京・六本木のグランドハイアット東京 バスルームには、フランスのラグジュアリーブランドのアメニティが並び、高級綿を使用した今治タオルがラックにかかる。 またメインルームにはオーストリアの名門ブランド「リーデル」のシャンパングラスが燦然と輝き、シモンズ製のキングベッドが客人を饗（もてな）す。 その日、都内在住のA子さんは、そんな風雅な都会の一風景に身を置いた。だが、その光景は
【速報】「ゴルフを愛する人への冒涜」ビッグモーター社長が初会見で不正への関与否定 ゴルフボールで車体に傷つけた従業員の刑事告訴も ビッグモーターの兼重宏行社長が25日都内で会見し、不正請求問題への関与について否定した。 兼重社長は「6月26日に報告書が出るまで知らなかった。こんなことまでやるのかと愕然とした。現場に行って良く見れば良かったなと。本当に許しがたい。」と述べて、不正への関与を否定した。 その上で「特に悪質な案件も書いてありました。その中でも本当に衝撃的で、これは一線を越えている。ゴルフボールを靴下に入れて振り回して水増し請求する。本当に許せません。ゴルフを愛する人への冒涜です。分かり次第刑事告訴含む厳正な対処をしたい」と述べ、水増し請求に関与した従業員の刑事告訴を検討していることを明らかにした。 FNNでは「ビッグモーター不正問題」を継続取材しています。情報提供はこちらまで。
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち
2023.10.5 弊社記者会見に関する一部報道について 10 月 2 日に開催した弊社の記者会見に関して、一部報道機関により、指名する記者と指名をしない記者を決めていた旨等の報道がなされています。 弊社は、会見前々日に本件について会見を委託したコンサルティング会社と打ち合わせをいたしました。 その時にコンサルティング会社がメディアのリストを持ってこられて、そこにNGと言う文字があったので、井ノ原が、「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と言いました。その時に会見を委託したコンサルティング会社の方は、では当てるようにします。と答えました。 そのやりとりをその場にいた役員全員が聞いております。 ですから今回流出したと言われている資料は、弊社の関係者は誰も作成に関与しておりませんし、指名をしない記者を決める等も全く行なっておりません。 会見を委託したコンサルティング会社に、このこ
すん@製薬工場勤務 @shin_gmp ダイハツの第三者報告書にあった下記8つの状況がブラック企業あるあるで、かつ身に覚えがありすぎて笑えんのよ ①試験は合格して当たり前。不合格となって開発、販売のスケジュールを変更するなどということはあり得ない ②日程に間に合わないと感じ手を挙げると「なぜ間に合わないのか」「どうしたら間に合わせられるのか」「今後どうするのか」の説明に追われる ③問題が起きた時の「で、どうするの？」といった、問題を発見した部署や担当設計、更に言うと担当者が解決するのが当たり前という組織風土 ④ 「失敗してもいいからチャレンジしよ」でスタートしても、失敗したら怒られる ⑤助け合う風土は基本的には無い。またそのような環境にあるため「既にスキルを持った人間（＝一般的にいう「できる」人）」への負荷が大きく、逆にそれに当てはまらない人間に対し安直に使えない扱いをする傾向にある ⑥な
高校野球の強豪、広島の広陵硬式野球部で上級生による下級生への部内暴力が発覚した問題で、加害生徒の1人が、交流サイト（SNS）上の書き込みにより名誉を傷つけられたとして、投稿を行った被害生徒の親権者とみられる者を含む複数の人物を、名誉毀損（きそん）罪で東京地検に告訴することが9日、分かった。 この問題を巡って、同校は今年8月に出場中だった全国高校野球選手権を途中で辞退。現在、捜査機関や学校側で調査が続けられている。 告訴の概要は以下の通り。 ◇ ◇ ◇ 告訴人：広陵硬式野球部に所属していた高校3年生。名前は非公表 被告訴人ら：以下に例示・列挙する投稿を行った複数の人物 広陵野球部では今年1月末ころ、告訴人を含む複数の部員が下級生の部員1名に対して暴行や暴言を行った不祥事が発生した。 7月下旬ころより、被害者の親権者とみられる人物が、インスタグラムにおいて 「息子がいなくなった。」 「
English 令和３年11月26日 金融庁 みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する 行政処分について 金融庁は、本日、株式会社みずほ銀行（以下「当行」という。法人番号6010001008845。）及び株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「当社」という。法人番号9010001081419。）に対し、以下の通り業務改善命令を発出した。 Ⅰ．業務改善命令の内容 【みずほ銀行】（銀行法第26条第１項） 当行が策定したシステム障害に係る再発防止策を速やかに実行すること。 以下の内容について、業務改善計画を策定し、速やかに実行すること。また、当該業務改善計画について継続的に再検証及び見直しを実施すること。 （２）システムの安定稼働等に必要となる経営管理（ガバナンス）態勢の整備に係る具体的な取組み （３）Ⅱ．９．に記載するシステム障害の真因を踏まえた業務の改善に係る具体的な取組み シ
「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責
「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞
中央自動車道で進められている耐震補強工事を巡り、東京・日野市にある緑橋を支える橋台に鉄筋が入っていなかったことが、発注者の中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）の調査で判明した。 10月29日発売の「週刊文春」は、手抜き工事を、同工事に携わった二次下請け、吉岡建築設計（東京・三鷹市）の吉岡史人会長の実名告発によって詳報。それを受け、同30日の参院本会議でも赤羽一嘉国交相が「中日本（高速道路）の調査結果を踏まえ、適切に対応する」と述べていた。
フジテレビがたいへんなことになっている。中居正広の問題から、フジテレビの問題になった。そのあたりのことは省略する。とにかく問題になって、スポンサーがどんどんACに置き換わっている。どの企業が離れていったとかそういう話は省略する。このままいったら、フジサンケイグループにどれだけの資産があるといっても、スポンサー頼みの民放テレビとしてはかなり厳しいんじゃないのか、となった。太田光が叫んでいたように、「正念場」になっているように見える。 見える、というのは「そうなるように期待している」という面が少なくない。おれはそれだけ性加害問題に敏感なのか。もちろん軽い問題ではないし、テレビ局が組織的に行っていたとなれば大問題だとは思う。だが、おれの仄暗い期待というのはそういうものじゃない。 「テレビのキー局が潰れるというのはどういうことか、見てみたい」。 これが大きい。おれは関東圏に育った昭和生まれの人間だ
変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療
一連の中居正広（53才）がかかわった騒動と第三者委員会の調査によってフジテレビ局内で《不適切な会合》が繰り返されていたことが指摘された。その調査の報告書で記載された“有力番組出演者”が福山雅治（56才）であることが『女性セブン』の取材でわかった。 昨年末に表面化した中居と元女性アナウンサーのトラブルは、フジテレビのガバナンス（企業統治）が問われる事態に発展し、経営陣の人権意識の低さや社会通念と乖離した組織風土までもが露見した。フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、両社の対応が適切だったかどうかを検証するために外部の弁護士などで構成された第三者委員会を設置し、その結果をまとめた調査報告書を今年3月31日に公表したのだ。 「社内外の関係者222人に行ったヒアリングや、アナウンサーを含む1263人の社員を対象としたアンケートの結果も詳らかにされ、想像以上に踏み込んだ内容に局内か
ダイハツ工業が車両の安全性を確認する衝突試験で不正をしていた問題で、現在生産しているほぼすべての車種で不正が行われていたことが20日、わかった。不正拡大を受けて、同社は国内外のすべての車種の出荷を停…
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