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新内閣発足
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「覚悟はしていたが、現実になるとはね……」と観念したかのような口調で話すのは自民党の大阪府議。定数４の参議院大阪選挙区で自民党は議席を確保できず、まさに“大敗”の象徴となった。複数区で、自民党が議席をとれなかったのは大阪選挙区だけだ。 ◆ ◆ ◆ 大阪選挙区ではともに新人の佐々木理江氏が１位、岡崎太氏が２位と日本維新の会が上位を独占。３位には、躍進した参政党の宮出千慧氏、４位に公明党の現職・杉久武氏が滑り込んだ。自民党の柳本顕元衆議院議員は５位に沈んでいる。 自民党が大阪選挙区で議席を確保できなかったのは1998年以来27年ぶりのことだ。当初、元大阪府知事の太田房江氏が３期目を目指していたが、ハンターでも既報のように「政治とカネ」のスキャンダルが発覚し、太田氏自ら「政界引退」を発表。自民党は急きょ、公募を余儀なくされた。 選ばれたのが衆議院議員１期の経験がある柳本氏。決まったのは、
2021年秋に起きた鹿児島県医師会の男性職員（2022年10月に退職。以下「男性」）による強制性交事件の被害女性が損害賠償を求めていた民事訴訟で、鹿児島地裁民事第２部（前原栄智裁判長）が30日、男性被告側の主張にまったくなかったストーリーをでっち上げ、訴えを退けた。司法の信頼を揺るがす前代未聞の展開だ。 ◆ ◆ ◆ この事件では22年１月、鹿児島県警中央警察署が弁護士を同行した女性の告訴状提出を拒否。背景には、「警察一家」特有の庇い合い体質があったとみられている。 男性職員の父親は、21年春まで同署勤務の警部補。この年の12月に男性職員と父親が中央署を訪れ、「合意の上での性行為」という一方的な弁明を行っていた。 当時、県医師会の会長だった池田琢哉氏は、22年２月に県の担当部署に出向き「強姦かといえるのか」「強制的と言えるのかどうか」として強制性交を否定。「（県警から）刑事事件には該
自民党から野党までの幅広い人脈を利用し、フィクサーとして暗躍してきたコンサル会社「大樹総研」の代表・矢島義也氏。２度にわたる東京地検特捜部の強制捜査に加え、昵懇だった菅義偉元首相や二階俊博元幹事長ら「矢島人脈」の政治家が相次いで力を失うなど、周辺事情が激変。「事実上の失脚。政界での力はなくなった」（大樹総研元幹部）と言われていたが、その矢島氏が復権しつつある。昨年の静岡県知事選で同氏とともに大樹総研を立ち上げた鈴木康友氏が勝利。今回の参議院選挙では、その矢島氏が深くかかわっているとみられる参政党が大きく躍進した。 ◆ ◆ ◆ 矢島氏と特に関係が深いとされているのが、参議院選挙の全国比例で参政党から出馬し、初当選を果たした元財務官僚の松田学氏だ。松田氏はこれまで、政界入りを目指して日本維新の会や次世代の党などから国政選挙に出馬。維新時代に比例復活当選で１度だけ衆議院議員を務めた経験が
大阪府の吉村洋文知事が新代表に決まった日本維新の会。ハンターはこれまで、同党の関係者が次々に起こす不祥事について厳しく批判してきた（既報）が、ここに来て吉村新代表の足もとを揺るがしかねない不祥事が勃発した。 ◆ ◆ ◆ 11月28日、大阪府岸和田市の永野耕平市長の性加害スキャンダルが明らかになった。記者会見した被害者側の弁護士は、大阪府内の女性が永野氏と面識を持った2019年６月に性行為を強要され、その後も継続的に肉体関係を求められて応じざるを得ない状況が続いたと発言。新型コロナウイルスの感染拡大でいったんはおさまっていたが、永野氏は緊急事態宣言が解除されると性加害を再開。被害女性は2021年春、休職に追い込まれ、同年7月に警察に被害届を提出したという。捜査のすえ送検されたが、刑事事件としては不起訴になっている。 当時適用されたのは法改正前だったことから「不同意性交罪」ではなく「強
選挙期間中に発信されたSNS上の投稿によって公職選挙法違反の疑いが持たれている斎藤元彦兵庫県知事事。知事本人と代理人の弁護士が記者会見で疑惑を否定したが、混迷は深まるばかりだ。 ◆ ◆ ◆ 疑惑は、兵庫県西宮市に本社を置く「株式会社merchu」の代表取締役・折田楓氏が斎藤知事の選挙戦でSNS展開の「監修者」だったとnoteで舞台裏を明かしたことが発端。公職選挙法では、選挙期間中はウグイス嬢などへの報酬支払いの範囲が限られているが、折田氏はnoteで「仕事」としてSNS展開をしたことを詳細に説明していた。 しかし、記者会見した斎藤知事は「公職選挙法等法令に抵触するような行為はしていないというのが私の認識」「70万円は支払ったが、ポスターの代金」と発言。代理人の奥見司弁護士も、折田氏への依頼が「選挙のポスター、チラシのデザインや制作、公約スライドなどの政治活動。これに対価を支払うこと
９日、兵庫県政を揺るがしている県政トップのパワハラやおねだり問題で、日本維新の会と同党県議団は、渦中の斎藤元彦知事に「辞職」を申し入れた。県議会では、12日に維新以外のすべての会派と無所属議員が共同で知事に辞職を申し入れる予定。86人の県議会議員全員が、斎藤氏の退任を要求する形となった。知事が辞職を拒否した場合、不信任案提出が視野に入る状況だが、そこで足並みが揃うかどうかに注目が集まっている。 ◆ ◆ ◆ 維新は、2021年７月の知事選で自民党とともに斎藤知事を全面支援。選挙期間中、吉村洋文知事が何度も応援に入り当選に導いた。その吉村知事からも辞職を促されたというが、肝心の斎藤知事は動じることなく、「百条委員会に対応し、県政を前に進める」と繰り返すばかりで、まったく相手にしなかった。 吉村知事のもとで大阪府の財政課長を務め経験がある斎藤知事と維新との結びつきについて、ある維新の兵庫
長崎県の大石賢吾知事に公職選挙法（買収）や政治資金規正法に関する「疑惑」が浮上、県議会の４つの会派が、地方自治法100条に基づいて設置される百条委員会の設置を要望した。 また2022年２月の長崎県知事選で大石知事を支援した日本維新の会は、「推薦の取り消し」を党本部に上申すると表明。大石知事は、「政治とカネ」で窮地に陥っている。 ◆ ◆ ◆ 大石知事には、複数の「政治とカネ」の問題が問われている。2022年２月の知事選期間中、大石知事側には、ごうまなみ県議の自民党支部に九つの医療法人から寄附された286万円が迂回する形で流れていた。その点について、郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大学教授が、大石知事ら３人を公職選挙法違反（虚偽記入）などの疑いで、また、知事の後援会の政治資金収支報告書に知事本人から後援会に2,000万円を貸し付けたとする記載を虚偽だとして刑事告発した。 長崎県議会は「
パワハラや“おねだり”といった斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を巡って設置された兵庫県議会の百条委員会が６日、２度目となる知事本人への尋問を行った。議会や会見で話すたびに世間との認識のズレを露呈させる斎藤氏だが、今度はその選挙資金に関する疑惑が発覚した。 ◆ ◆ ◆ 昨年11月、兵庫県播磨町の県立考古博物館での会合に参加するため公用車で出かけた知事は、車止めのせいで入口に直接車を付けることができなかったことから、わずか20ｍだけ歩いたという。斎藤知事の前に百条委で証言した県幹部は、「なんでこんなところに（車止めを）置いているんや！と怒鳴られ頭が真っ白になった」、「激怒ぶりは、すっかり県庁内でも知られるところとなった」などと激しく叱責された経緯を振り返った。 これに対し、斎藤知事は頑としてパワハラを認めず、「当時の認識では、（部下が）車止めをのけるのを忘れていたと思った。叱責はやむを得ない」
パワハラや「おねだり」で窮地に立たされている兵庫県の斎藤元彦知事だが、そうした事実の内部告発をした元西播磨県民局長のW氏が亡くなって、まもなく１か月になる。また、プロ野球・阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードにおける寄付金集めの担当だったH課長が３か月前に死亡していたことも、県庁内限定のネットワークで公表されている。 さらに、「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の前理事長・五百旗頭真氏が今年３月に亡くなった件に関する内部告発には、《お亡くなりになられた日の前日ですが、斎藤知事の命を受けた片山安孝副知事が五百旗頭先生を訪問。解任についての通告です。相談ではなく、通告です》、《嫌がらせ以外の何ものでもありません》と斎藤知事のパワハラが「起因」となったかのような記述があった。これも事実なら、兵庫県知事絡みで３人が亡くなっているということだ。 ◆ ◆ ◆ “牛タン倶楽部”と
「警察官のストーカー被害にあった女性が、再三にわたり県警本部に事件の詳細な説明と謝罪を求めていますが、拒否され、被疑者からの謝罪の言葉もありません。 どうか、今も苦しんでいる被害女性を助けてください。お願い致します」――ハンターに送られてきたメールからは、被害女性に寄り添ってきた人の切実な思いが込められていた。公益通報問題で鹿児島県警と対峙する中、ハンターは取材を開始した。 ◇ ◇ ◇ 2023年２月19日、鹿児島県霧島市のクリーニング店で働く20代の女性に、霧島署に勤務する警察官（以下、「X」）が無理やり自分の名刺を押し付けた。それ以前からXに待ち伏せされるなど付きまとわれていると感じていた女性は翌日、別の署に勤務していた顔見知りの警部補に相談。警部補は翌20日、霧島署の警務課長に事案を告知し、女性も同課長に被害状況を申告した。 その後、最初に女性から相談を受けた警部補が女性
「カネをもろたとねと（聞いているのか）？ そうでなく預かっただけ。机の中になおしていたから１円も手を触れていない」そう話した男性の右手は小刻みに震えていた。（＊なおす＝“しまう”の意） 「どうかなと不安はあったが、使わずに置いておけば、万が一何かあっても問題がないと思っていた。だが、そうとはいかないようだ」と議会関係者の男性は観念したように天を仰いだ。 ◆ ◆ ◆ 2022年２月に行われた長崎県知事選で初当選した大石賢吾知事の「政治とカネ」を巡る疑惑は既報の通り。すでに、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が、選挙コンサルタントに支払った費用の問題を刑事告発しているが、長崎県議のA氏は「それはせいぜい事件の入口だろう。最大の焦点は、選挙買収だ。その証拠にハンターが選挙買収の記事を配信した直後、県議会は騒然としていた」と話す。 買収があった可能性は高く、冒頭で
北海道・旭川で女子高校生が川に落とされ亡くなった事件で、『週刊文春』に加害者女性との不倫疑惑を報じられた警察官らが、同加害者や未成年女性らと飲食をともにしているとみられる写真がみつかった。市内の歓楽街で写真を入手したという男性は「地元市民として情けない。警察は襟を正して」と、警察官らの不適切な行為を批判している。 ◆ ◆ ◆ 問題の写真を入手したのは、悪質ホスト問題の被害者などを支援する「青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）」旭川支部長で、NPO法人「北海道駆け込み相談所」の代表も務める旭川市の岸本和幸さん（51）。同市内で探偵業を営む傍ら2011年からボランティアで夜の街の青少年らの困りごと相談に応じ始め、地域の問題のみならずいじめや家庭内暴力などの問題とも向き合ってきた。旭川の歓楽街「三六街」に加え、札幌・ススキノで働く女性からホスト被害の相談を受けたこともあり、活動を通じて
鹿児島県警の警察官による「内部告発」に絡んで、ハンターに対する家宅捜索（ガサ入れ）が行われ、情報漏洩を行ったとして元巡査長が逮捕・起訴された。不当なガサ入れで別の「内部告発」を見つけ出した県警は、元県警生活安全部長を同じように逮捕し、検察が起訴した。 いずれの事案も、内部告発された先がネットメディアの記者であり、フリーのジャーナリストという大組織に属さない存在だったからこそ、躊躇なく強制捜査の対象にしたとしか思えない。現に、今回以上に問題だった過去のケースでは、逮捕者どころかガサ入れさえも行われていない。本稿は、警察組織と「ウォッチドッグ」であることを放棄した大手メディアへの警鐘である。 ■自殺未遂者まで出した「読売新聞」の誤送信問題 2012年７月20日、福岡県警や裁判所を担当する報道各社の記者に、読売新聞の記者からメールが配信された。当時、報道関係者の間で噂になっていた現職警官の収賄事
組織内で行われた不当捜査の実態を内部通報した２件の事案に揺れる鹿児島県警。発端となったのが、2021年に鹿児島県医師会の男性職員（2022年10月に退職）が起こした強制性交事件のもみ消しと、それに続く不当な捜査指揮だったことは報じてきた通りだ。 でっち上げ、不当捜査、隠蔽と何でもありの同県警だが、都合の悪い話が外部に知られたと分かったとたん、火消しのための弥縫策を打ち出し、体面を保つことに躍起となっている。６月21日に行われた野川明輝県警本部長の会見と記者レクの模様が報じられているが、その内容もまた、子供が笑いそうな創作でしかなかった。以下、「姑息」の証明である。 ■「刑事企画課だより」 ハンターは昨年１月、鹿児島県警に「令和元年から本年度までの鹿児島県警察本部職員の懲戒処分台帳、訓戒処分台帳及び注意処分台帳」の開示請求を実施。２月、開示された文書のうち「犯罪捜査の対象となった事案の捜査の
2021年９月に新型コロナウイルス感染者の療養施設内で起きた強制性交事件で被害を受けたと訴えてきた女性が、ハンターに現在の心境を明かした。告訴状を受理しながら、鹿児島県警の捜査がまったく行われていなかった2022年９月27日に、鹿児島県医師会の池田琢哉会長（当時。今月15日退任）と顧問弁護士が会見を開き、一方的に「合意に基づく性行為だった」と公表してから初めて。短いコメントに、理不尽な県医師会・池田前会長への怒りがにじむ。 性犯罪被害に遭って分かったのは、被害者は「泣き寝入り」したいわけでもないし、「逃げ」たいわけでもないし、「負け犬」になることを許容するわけでもないということです。ただ、戦うエネルギーがないのです。「普通に」生きることに必死で、それ以上のエネルギーがありません。 周囲から見たら泣き寝入りで、頑張ってない、逃げているだけに見えるかもしれませんが、普通に生きることを頑張ってい
鹿児島県警の警察官による“公益通報”の捜査が進んでいた今年４月、事件に関連して家宅捜索が行わることや具体的な押収物などの捜査情報が、鹿児島県医師会側に漏れていた疑いがあることが分かった。同会関係者周辺の証言による。 これまでハンターは、「情報漏洩」だとされる一連の問題について、発端となったのは2021年９月に起きた医師会の元職員による、新型コロナウイルス療養施設内における強制性交事件だと指摘。その裏で、県警と医師会が共謀する形で不当な捜査が行われた疑いがあるとして追及してきた（参考記事⇒“強制性交事件「もみ消し」の代償（２）｜疑われる鹿児島県警と県医師会の「共謀」”）。外部が知り得ない捜査情報を医師会側が知っていたとすれば、強制性交事件における県警と医師会の共謀関係が証明される格好となる。 ◆ ◆ ◆ 県内に在住する男性A氏の証言によれば、今年４月中頃、ある県医師会の関係者が、“い
鹿児島県警幹部が事件捜査に不当介入し、鹿児島西警察署が対応すべき告訴状を強引に鹿児島中央署に受理させていた問題で、同署が同一人を“被疑者”として『取り調べ』しながら同時に“被害者”として『聴取』を行うという、非常識な事態を招いた“証拠”をハンターが入手した。背景にあるのは……。 ■不当な捜査指揮示す内部文書「告訴・告発事件処理簿一覧表」 ハンターが入手したのは鹿児島県警の内部文書「告訴・告発事件処理簿一覧表」２枚。いずれも同じ案件に絡むもので、本筋は昨年１月に男性Ｓが強制性交の疑いで告訴された事件だ。 これに対しSは同年３月、被害者側の関係者を名誉棄損で訴え事実上の反訴。県警幹部がこの告訴事案に不当介入し、本来鹿児島西警察署が対応すべきものを強引に鹿児島中央署に処理させていた。 既報⇒《【速報】鹿児島県警幹部が不当な捜査指揮｜「警察一家」の事件揉み消しを画策か？》 既報⇒《鹿児島県警幹部、
鹿児島県警の警察官による「公益通報」が、２件立て続けに表面化した。１件目は井上昌一前刑事部長の不当な捜査指揮の証拠となる「告訴・告発事件処理簿一覧表」、２件目は野川県警本部長による警察官の犯罪行為隠蔽を告発する内容だった。一連の公益通報が行われるきっかけとなったのは、2021年９月に起きた鹿児島県医師会の男性職員（22年10月に退職）による強制性交が疑われた事件。この事件における不当捜査の実態を、ハンターに家宅捜索までして隠そうとしてきた鹿児島県警に、問題の「原点」が何かを問い直す。 ■「闇をあばいてください。」 ４月８日の家宅捜索の際、ハンターの業務用パソコンにあったのが、本サイトに寄稿している北海道のジャーナリスト・小笠原淳氏に郵送されていた差出人不明の郵便物の画像だった。郵便物の内容は現職の警察官が犯した3件の違法行為が隠蔽されていることを示すもので、「闇をあばいてください。」とあっ
「県民の信頼を取り戻す」「抜本的な対策を進める」――警察官による違法行為が明るみに出るたび繰り返されている鹿児島県警のこうしたコメントが、実現することは絶対にない。県警が、表面化した事件の背景や真相を隠し続けているからだ。それだけではなく、まだ隠蔽されたままになっている事件さえ複数ある。本稿は、報道の自由を否定した鹿児島県警に対する抗議であり、この問題の「原点」（強制性交事件）が何かを問い直す、ハンターからの最後通告である。 ■「情報漏洩」で県警の思惑に乗る地元メディア 昨年来、鹿児島県警の警察官による不祥事発覚が相次いだ。公表された主なものを列挙する。 ・未成年者に対する淫行があったとする強制性交事件（2023年10月） ・20代女性へのつきまとい行為によるストーカー規制法違反事件（同月） ・地方公務員法違反（守秘義務違反）事件（今年３月） ・不同意わいせつ事件（今年４月） ・性的姿態撮
職員の不祥事にかかわる事件捜査の記録の開示を拒み続けている鹿児島県警察が、一般の事件も含めた対応の記録を積極的に破棄するよう現場の警察官らに指示していたことがわかった。不祥事記録の隠蔽疑いを指摘した本サイトの記事の配信と前後して、県警刑事企画課が課員向けの内部文書で「速やかな廃棄」を指示していた。悪質な隠蔽である。 ■前代未聞の“隠蔽指示” ハンター編集部が入手した問題の文書は、鹿児島県警の『刑事企画課だより』（10月２日付。下の画像）。 同文書は「適正捜査の更なる推進について」と題し、被害届の受理や押収物の還付公告など６項目について「適正」とされる対応をまとめているが、その３つ目の項目「捜査資料の管理について」の本文中に次のような記述があった。 《事件記録の写しは、送致（付）した事件全てで作成し、保管する必要はありませんので、写しを作成する前に、その必要性を十分検討しましょう》（＊下の画
不当な捜査指揮で事件の実相をねじ曲げ送検する警察――。汚れた組織とグルになり被害者そっちのけで有罪率「99.9％」を優先させる非常識な検事――。その先にあったのは、予想通りの「不起訴」だった。 ■流出した「事件処理簿一覧表」 ハンターは昨年10月、鹿児島県警幹部による不当な捜査介入について報じた。問題視したのは、強制性交の疑いで鹿児島中央署に告訴状を提出された男性が、逆に被害者の雇用主を名誉棄損で訴えた件の捜査指揮だった。 この件の捜査を指揮した中央署の当時の署長は、現在の県警刑事部長・井上昌一氏。同氏は、鹿児島西警察署が対応すべき名誉棄損事案を強引に中央署で処理させ、先に表面化した強制性交事件を捜査中だった強行犯係の警察官に対応させるという異常な捜査指揮を行っていた。その証拠が、県警内部から流出した下の２枚の「告訴・告発事件処理簿一覧表」である。いずれの事案も「署長指揮」と明記してある。
鹿児島県警の未発表不祥事報告、３回目となる本稿では県警が２年ほど前に把握していたとされる幹部警察官の不正請求疑いを採り上げる。 ■現職警視が超過勤務手当を詐取 筆者に送られてきた告発文とハンターの確認取材によれば、事件の主役は鹿児島中央署に勤務する50歳代の男性警視。同警視は2021年３月に現在の階級に昇任後、きっかり１年おきに鹿児島南署→中央署→西署→中央署と異動を重ねてきていた。22年の中央署所属時、実際の退庁時刻よりも遅い時間に退庁したように装う申告をし、超過勤務手当を不正に取得していたという。 不正が発覚したきっかけは不明だが、現時点で発覚から２年が過ぎており、事実ならば県警ぐるみで幹部の不正請求を隠し続けていることになる。内部では「立派な詐欺罪」と批判する声があり、事件化を見送った県警上層部の判断は悪質な隠蔽行為にあたるとの指摘もある。 さらに、上述した１年おきの異動が事件の隠蔽
前稿で報告した鹿児島県警の警察官による盗撮事案に続き、筆者とハンター編集部が把握する未発表不祥事の概要を伝えておきたい。こちらは盗撮事案と異なり未だに報道発表される兆しがなく、このまま握り潰される可能性が高い。 ■「巡回連絡簿」を悪用 不祥事の舞台は、県内の警察署。同署地域課に所属し、ある駐在所に勤務していた30歳代の男性巡査長（当時）が、業務を通じて不正に取得した個人情報をもとに悪質なストーカー行為を行なっていたという。 同巡査長は一昨年４月、パトロール中に立ち寄った事業所で一般の20歳代女性と知り合う。当初は月に一回程度の巡回の際に世間話をする程度の関係だったが、およそ１年を経た昨年４月ごろから、２人は個人的にLINEのやり取りをする間柄となった。巡査長が駐在所の巡回連絡簿から女性の個人情報を不正入手し、携帯電話番号にメッセージを送信したのがきっかけだったとされる。 同女性に頻繁にLI
警察の内部文書を外部に漏えいしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された件に絡み、同県警とみられる「捜査関係者」が、読売新聞に捜査情報を漏らしていた疑いが浮上した。情報漏洩の捜査や取材が進行している過程で新たな情報漏洩が行われるという非常識な出来事。捜査機関と大手メディアへの不信が、さらに増大しそうだ。（＊下は、読売新聞６月７日朝刊の紙面。赤いラインはハンター編集部） ◆ ◆ ◆ 同紙は７日、朝刊社会面に「前刑事部長の連絡先同封」との見出しを打って記事を掲載。記事自体が「情報漏洩」によるものであることを示す「捜査関係者への取材でわかった」という文言を記した上で、後半部分でさらに「捜査関係者などによると」と明記していた。 記事は、北海道在住のライターに郵送した文書の中に、３月に退職した前刑事部長の氏名や住所が同封されていたことが「捜査関係者へ
「闇をあばいてください。」――送られてきた差出人不明の郵便物の１枚目には、そう大きく印字されていた。筆者は「内部告発」＝「公益通報」を確信した。 ■「捜査車輛」から犯人特定 職員の不祥事が相継いで報じられている鹿児島県警察で、事件化された複数の事案が現場の責任者の判断で隠蔽されていた疑いが浮上した。一部の事案では本年５月中旬に県警が盗撮の容疑者の警察官を逮捕、報道発表するに到ったが、すでに３月下旬の時点で同事案を含む未発表不祥事少なくとも３件の概要を記した文書が、筆者に送られてきていた。 別の情報漏洩事件を調べる過程で隠蔽事案３件が筆者とハンターに知られていることを察知した県警が、記事化に先手を打つ形で立件したとみられる。 地元報道などによると鹿児島県警は５月13日、枕崎警察署の男性巡査部長（32）を建造物侵入などの容疑で逮捕した。巡査部長は昨年12月、県内の女性トイレに侵入して個室内の女
2023年１月、大阪湾・淀川に迷い込み、亡くなったマッコウクジラ。「淀ちゃん」とニックネームがつけられ、淀川に見学に行く人も数多くいた。だが、同年１月13日に死亡確認。問題になったのはその後だった。 ■海洋沈下処分に疑義 同月17日、松井一郎市長（当時）は記者会見し「海から来たクジラくん、亡くなってしまったら海へ帰してやりたい」と発言。大阪市は8,000万円超の税金を費やしてマッコウクジラを台船で運搬し、紀伊水道沖で海洋沈下処分にした。 そして今年２月、またしてもクジラが大阪湾に入り、死亡。今度は大阪府堺市の埋め立て地に埋設処分した。だが、かかった費用は1,500万円。前年の8,000万円と比較すると５分の１以下だ。この事態を受けた市民が、大阪市に対し住民監査請求していた 今年４月、大阪市監査委員は《調査した結果からは、本件契約の締結に関しては多くの疑義が認められ、契約事務として少なくとも
今月27日、記者会見した兵庫県の斎藤元彦知事は、西播磨県民局長だった渡瀬康英氏を解任し、３月末での退職ををいったん取りやめて役職定年で降格とする人事を行った。さらに、自己都合で退職予定だった産業労働部の女性次長の退職も取りやめるという異例の事態。斎藤知事を批判する文書を渡瀬氏が作成して、兵庫県警、県議、メディアに流したことが原因とされ、女性次長もそれに関与した疑いがあるという。兵庫県庁で、いったい何が起きているのか――。 ◆ ◆ ◆ 記者会見で斎藤知事は「県民局長としてふさわしくない行為。本人もそれを認めている。事実無根の内容が多々含まれている。職務中に職場のパソコンを使用して作成したと本人も認めている。職員の信用失墜、名誉棄損、法的課題がある。被害届、告訴も考えている。内容はウソ八百だ。ありもしない内容だ。県の業務上のダメージで看過できない」と激怒。これまでにない厳しい姿勢を見せ
医師会長選挙への影響を最小限にとどめるため事件の矮小化を図ろうとした鹿児島県医師会の池田琢哉会長周辺と「警察一家」の体面を守ろうとした県警幹部――両者の思惑が一致した結果が、強制性交事件のもみ消しと、これを良しとしない関係者による捜査情報漏洩だったとみられている。時系列に従って事件経過を振り返ると、医師会側が早い時期から「合意に基づく性行為」だったと強弁した裏に、事件のもみ消しを図ろうとした県警の歪んだ思惑が働いていたことが分かる。 ■事件化前、中央署に出向いていた“わいせつ職員”と警官の父親 事件の検証をするにあたって、関連する事項を時系列で表にまとめた。 強制性交事件が起きたのは2021年９月。被害を知った女性の雇用主が県医師会の男性元職員（2022年10月末で退職。本稿では「男性職員」とする）を呼んで事実関係の確認を行ったのが同年12月１日だ。その４日後の12月５日、男性職員は被害女
「警察一家」擁護としか思えない不当な捜査指揮で強制性交事件の実相をねじ曲げた鹿児島県警が、数十件分もの捜査資料を流出させながら公表せず、内々で処理しようとしていることが分かった。県警は、違法な情報漏洩の実態を把握しながら、隠蔽に走る構えだ。 ■発端は「不当な捜査指揮」 ハンターは昨年10月から、鹿児島県警幹部による不当捜査の実態について報じてきた。問題視したのは、強制性交の疑いで鹿児島中央署に告訴状を提出された男性が、逆に被害者の雇用主を名誉棄損で訴えた件の捜査指揮。二つの事案の捜査を指揮した中央署の当時の署長は、現在の県警刑事部長・井上昌一氏で、同氏は鹿児島西警察署が対応すべき名誉棄損事案を強引に中央署で処理させ、先に表面化した強制性交事件を捜査中だった強行犯係の警察官に対応させるという異常な捜査指揮を行っていた。その証拠が、県警内部から流出した下の２枚の「告訴・告発事件処理簿一覧表」。
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