仏当局の取り調べを受ける「プシュパ号」（別名「ボラカイ号」、10月2日） STEPHANE MAHEｰREUTERS ＜バルト海で活動する船団が、ドローン飛行や水先人拒否といった「軍事境界線すれすれ」の行動を見せ始めている。西側への新たな挑発として、ロシアのグレーゾーン戦略はさらに深化している＞ フランス当局は先頃、同西部沖で船籍不明の石油タンカー「プシュパ号」を拿捕した。このタンカーは、ロシアが西欧諸国などによる制裁を回避して原油などを輸出するために運航させている「影の船団」の1隻とみられている。 しかも、プシュパ号の活動内容は、制裁逃れだけにとどまらない可能性がある。最近、ロシアの「影の船団」──船籍はほかの国に置いているが、ロシア政府の指示の下で運航している──は、バルト海でこれまで以上に攻撃的な振る舞いを見せ始めているのだ。 ここにきてロシアは西側諸国を標的に、新しい「グレーゾーン
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）などの大手金融機関５社のトップは、都内で開催されたシンポジウムで、日本の国債格下げリスクについて「当面は低い」との見解で一致した。写真は高市新総裁。９月１９日、都内で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［香港 ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 高市早苗氏は、日本に強硬な保守主義的主張を打ち出す一歩手前まで来た。同氏は４日、自民党の総裁に選出された。約１週間後には日本初の女性首相に国会で選出されることが確実だ。彼女はしばしば自身をサッチャー元英首相になぞらえる。しかし、彼女に「鉄の女」の経済政策を期待する人は、ひどく失望するだろう。 サッチャー氏は高金利を支持する財政規律主義者だった。対照的に、高市氏は５人の党総裁候補の中で唯一、物価高への対応として、政治の師である安倍晋三元首相の超緩和的金融・財政政策への
政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。２０２４年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。 １日の諮問会議では物価高対策や米国の関税政策の影響など、マクロ経済運営を巡って議論した。村上総務相は物価高対策について、あらためて「根本原因」を考える必要性を指摘し、最初の原因はアベノミクスによる円安進行だったとの見方を示した。その上で「これによって、食料、原油、エネルギーの価格が高騰したことが大きな原因であり、こ
沖縄のレンタカー業界で料金の大暴落が起きています。一時は「レンタカーがとれない」「高すぎる」との悲鳴も相次いでいたのに、一転して“投げ売り”状態になっているのは、なぜなのでしょうか。 料金暴落の衝撃「1日1500円」 いま、沖縄のレンタカーに異変が起きています。端的に言えば、「料金の暴落」です。 拡大画像 コロナ禍明け直後、那覇空港のレンタカー案内カウンターでは「ほぼすべて満車」が当たり前の状況だった（植村祐介撮影） たとえば2025年10月11日（土）からの3連休に空路で那覇空港に到着し、そこからレンタカーを2泊3日で利用する想定で、大手旅行代理店サイトを調べてみると、最安値はなんと4500円、1日あたり1500円です（9月下旬、筆者調べ）。 この最安値にはとくに突出した料金と考えられますが、それ以外でも同日程（3日間）で6000円台から7000円台という料金を提示しているレンタカー事業
6日の東京株式市場は、自民党の高市新総裁のもとで積極的な財政政策がとられるといった受け止めが株価を大きく押し上げ、日経平…
日本を取り巻く北東アジアの安全保障環境は、かつてないほど悪化している。北朝鮮、中国、ロシア、そして台湾――。 日本は、いまや世界で最も危険な地政学的リスク地帯に位置している。 日本の平和のための最大の拠り所は、言うまでもなく日米安保条約である。しかし、日米安保条約は本質的に「一方的な安全保障」だ。 米国は日本を守るが、日本は米国を守らない。この非対称性は、米国内で草の根レベルの不満を生んできた。 その背景には、かつて日本企業が米国企業のライバルであり、米国の工場を閉鎖に追い込んだという苦い歴史がある。 日本車や家電が米国製品を駆逐したことで、米国の工場労働者に「日本製品が仕事を奪った」という感情が根強く残った。 その反感は、「なぜ米国が日本を守らなければならないのか」という疑念へとつながる。 こうした感情は、トランプ政権の再台頭を支える草の根保守層の中で、今もくすぶっている。 この構造を変
一方で、小泉氏に近い自民党の菅義偉副総裁、森山裕幹事長らは維新と属人的な太いパイプを持つ。それをテコとして、維新との3党連立の機運が醸成されていた。 公明は小泉氏敗退が決まった瞬間、維新との連立ムードを一旦、ニュートラルな状態に戻しにかかったのである。 公明は、減税路線において国民民主党との親和性を持つ。また、高市氏の基本路線である積極財政政策は、国民民主と重なるものだ。同時に、高市氏勝利の立役者である麻生太郎・党最高顧問は、国民民主やその支持団体の連合幹部と気脈を通じる。 こうした背景から、連立の「プラスα」の部分について、維新と並んで国民民主が一気に表舞台に躍り出た形となった。国民民主は打診があれば、連立協議には応じる姿勢という。連立政局は、依然として先行きの視界を霧が覆いつつも、新たな局面を迎えている。 もっとも、国民民主の強力な支持団体である連合は、国民民主と立憲民主党との協力を重
ウクライナが今年の初夏以降、激化させているロシア領内やロシア支配地域深くへのドローン（無人機）攻撃では、製油所や工場、軍事補給所に対する攻撃に注目が集まりがちだが、ウクライナは鉄道、とりわけ油や軍事装備を運ぶ列車への攻撃も強化している。こうした攻撃が重要なのは、列車がドローン攻撃に脆弱であることに加え、鉄道はロシアの兵站と経済の大動脈だからである。列車や鉄道インフラに対する攻撃ペースもここ数カ月で加速しており、ロシアの軍事と経済の両面に直接の影響を及ぼしている。 列車や鉄道インフラに対するドローン攻撃ロシアもウクライナもこの戦争を通じて列車、なかんずく軍事補給に使用される列車を攻撃目標にしてきた。ウクライナは今年、航続距離を伸ばした高性能な攻撃ドローンを開発し、ロシア領内やロシアの占領下にある地域をより深く攻撃できるようになった。夏の間、ウクライナは戦略的なドローン攻撃作戦の一環で、これら
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 上席研究員・事務局次長） 10月4日に行われた自由民主党総裁選挙は、高市早苗さんが新総裁に選ばれるという結果で幕を閉じました。高市新総裁には心からお祝い申し上げます。 決選投票直前の演説も、前回の総裁選での反省も踏まえてか、かなりきちんと仕上げてきた感がありましたし、今度こそはきちんと考えを各議員に、国民有権者にきちんと伝えるのだという意欲に満ちあふれた、非常に高市さんらしい内容だったと思います。 高市さんの総裁選出で、衆参両院で少数与党という厳しい政治状況の中での総裁就任、そしておそらく日本で初めての女性総理大臣誕生という歴史的な瞬間を迎えようとしています。党の再生と国民の信頼回復という大きな課題を背負っての船出となりますが、この国難を乗り越えていただきたいと心から願っております。 実を言えば、投開票前日の10月3日までは、大方の予想通り小泉進次郎さん
守護神・佐々木朗希は「別人になった」 CY賞スネル絶賛、ベンチから見た“激変ぶり” 佐々木朗希 2025.10.06 「リリーフでは自分の力に自信を持っていて」 ドジャースのブレイク・スネル投手は6日（日本時間7日）に敵地で行われるフィリーズとの地区シリーズ第2戦で先発する。完全アウェーの中での先発へ「ここで投げたことはあるが、この場所は特別だ。ファンは情熱的でエネルギーがある。明日ここで投げるのが待ち遠しい。特別な準備はなく、その瞬間に集中して楽しむだけだ」と意気込みを語った。 前回30日（同10月1日）のレッズとのワイルドカードシリーズ第1戦では7回4安打2失点と好投。その後も山本由伸、大谷翔平と先発投手陣がポストシーズンで結果を出している。「できるだけ長いイニングを投げることがチームにとって最善だと分かっている。だから本当に楽しいし、このローテーションにいるのは特別なこと」と語った。
京都市に、4日から滞在されている天皇・皇后両陛下は5日、科学技術と人類の未来をテーマにした国際会議の開会式に出席されました。天皇・皇后両陛下が出席されたのは、京都市左京区の国立京都国際会館で5日から始まった「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」＝ＳＴＳフォーラムの開会式です。この会議は長期的な視点で科学技術の課題や方向性について意見を交わすもので、2004年から毎年京都で開かれています。1600人を超える参加者を前に、陛下は「地球の未来や人類の持続的な発展に向けて、科学技術を最良の形で活かす方法を模索する努力が続けられることを望みます」と英語で述べられました。また開会式では各国の研究者や経営者も2030年以降の世界を見据えた講演を行い、京都商工会議所の堀場厚会頭も登壇しました。ＳＴＳフォーラムは7日まで開かれます。
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