「地域活性化」や「町づくり」という名目で、多額の補助金を注ぎ込んで進められる公共事業。しかし、鳴り物入りで建物がオープンしてみるとテナントは埋まらず、客足も売上も見込んでいた目標に届かない。建物のライフサイクルコストは総工費の4〜5倍かかるといわれ、建設費用に300億円かけた場合はその後、1500億円が必要となる。巨額の維持費用は地元自治体が補填、やがて住民の生活に重くのしかかるという悪循環へ−−。 そんな公共事業の失敗例を「墓標」と呼んでレポートを発表しているのが、エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉さんだ。各地で地域の再生を手がけ、公共事業の現場で実践してきた。安倍内閣は「地方創生」を大きな目標に掲げ、12月27日にはその「長期ビジョン」と「総合戦略」を閣議決定した。