金沢 容 @kanazawa_you 面白がって「残業キャンセル界隈！笑」とか「なんで頑張らないとダメなの？アホらし笑笑」とか言ってる若い人、40まわって「頑張らせて下さい」って頭下げても遅いぞ。新卒の時アホみたいなこと言ってた奴らはみんなどっか消えてったよ。 2025-09-08 22:15:43 金沢 容 @kanazawa_you ただ、難しいのがハイパフォーマーだからと言って昇進できるというわけでもない企業が多いことですね。特に大企業だと。 組織のガンになる「若きハイパフォーマー」たち note.com/kanazawa_you/n… 2025-09-10 08:09:40
「経験者だから採用したのに」 「基本的なことすらできないじゃないか」 「何度同じミスを繰り返すんだ...」 「このままではケガ人が出てしまう」 として、会社がAさんを解雇した。Aさんの実働日数は、わずか10日だった。 試用期間中の解雇がOKになるケースは少ないが、Aさんの解雇について、裁判所は「適法」だと判断した。（東京地裁 R6.9.18） なぜこのような結論となったのか…。以下、詳しく解説する。（弁護士・林 孝匡） 事件の経緯 会社は、銑鉄鋳物（せんてついもの：鉄と炭素を多く含む合金である「銑鉄」を型に流し込んで固めたもの）の製造および加工販売などを行っており、自動車のエンジン部品の製造に必要なプランジャーチップ（金型に流し込んだアルミを押し付けるための部品）などを製作している。 Aさんはその製作などを行う機械工として採用された。 プランジャーチップは業務上、その加工品
ご安全に。本日の溶接工あるあるは「公園で遊具の溶接欠陥を見つけたことを子供に自慢して白けさせがち」です。 退職してきた。 元はと言えば工業高校から某大手の本工から紆余曲折もあって中堅企業で電気屋として働くことになって10年以上たつ。しまいには班を抱えるに至ってた。何がMTGだ何が会議だ何がメンタルケアだKYやれKY。そんなんだからいつまで経っても・・・・・・・てな感じで、特に中間管理職としての不満があったわけではない。妻の実家の都合なので。次も溶接の仕事をするのかは全くの未定だから闇バイトを始めるかもしれない。特に、UTやMTを日常的に通さなければいけないタイプの電気屋は、つまるところ検査屋というイタコが啓示してくれる瞑想をやっているようなものだから、精神依存性がある。だからなのか電気屋やめた途端にメンブレする人は結構いる。これは、そもそも病的な傾向があったところに、今までは溶接が治療的に
自民党は新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引き上げに関する議論を年内に始める。菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるため、最低賃金の全国一律化を検討するよう政府に促す。提言の作成を検討する。党の「最低賃金一元化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）」が提言作成を念頭に論点整理に着手する。意見聴取する有識者として首相に近い小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長らの名前が挙がる。首
ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み
毎年恒例ですが、日本生産性本部が世界の労働生産性国際比較というのを発表し、世間の生産性概念をこれっぽっちもわかってない連中があれこれとろくでもない戯言をまき散らすという季節がやってきたようで、これまたもう何年も前から本ブログでの毎年恒例の行事になっちゃってますが、飽きもせず同じ事を繰り返すことといたしませう。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001495.html （労働生産性の国際比較2016年版） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812081000.html （労働生産性 日本は主要７か国の中で最下位） 従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどか
このメディアの書き手の一人である高須賀さんから、メッセージを頂いた。 高須賀さんは、月200時間以上の超長時間労働を経験されたということだったが「結構がんばれていた」という。 ただしそれは「指示を出す側」という条件付きの場合だった。 それでも指示出し側だったのもあって、結構みんながんばれてましたね。逆に指示出される側のコメディカルは、勤務時間が僕らよりも少なくてもバンバン消えてってましたし。やっぱり裁量の有無は大きいなぁと 私も同様の記憶が数多くある。 例えば、私が新人の時に一番キツイと感じた仕事が、実は「上司・先輩のコンサルタントへの同行」だった。 「上司や先輩のコンサルタントへの同行なんて、任せてればいいからラクじゃない」 という方もいるが、とんでもない。あれは一番負荷が大きい仕事の1つだ。 仕事に慣れておらず、自分だけでは何一つできない状態で、先輩からの指示だけ飛んで来る。 ・議事録
どうすれば、働く人を増やすことができるのか。これまで「完全失業者」に注目した議論が数多くなされてきた。しかし、この議論の中では見落とされている重要な対象がいる。「完全失業者」とは、「未就業」で、かつ「求職活動を行っていて」「仕事があればすぐに働くことができる」という3つの条件を満たす人たちである。逆に言えば、働いていることを望んでいても、求職活動を諦めてしまった人や、調査期間中にたまたま求職活動を休んでいた人は含まれない。直近の数字では、この「完全失業者」の数は236万人である。ところが、「未就業」で「就業を希望する人」に対象を拡げた場合、その数は、なんと655万人という数に膨れ上がる（総務省統計局「労働力調査詳細集計」2014年）。 働く人を増やすためには「完全失業者」だけでなく、「就業を希望する未就業者」にも目を向ける必要があるだろう。そして、この「就業を希望する未就業者」に注目すると
ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 雇用の構造に関する実態調査（就業形態の多様化に関する総合実態調査） 雇用の構造に関する実態調査（就業形態の多様化に関する総合実態調査）
正社員有効求人倍率は、ハローワークの正社員有効求人数÷ハローワークの常用フルタイム有効求職者数で算出されます※1。有効求人倍率と異なりパートが含まれていないので、より正確な実態がわかります。各月の数値は約1ヶ月後に厚生労働省、各労働局から公表されます。最新の*月分は*月*日頃に公表です。過去分 令和**年*月の正社員有効求人倍率（季節調整値）は*.**倍（*）となりました。 正社員有効就職率 正社員有効就職率は、ハローワークの正社員就職件数÷ハローワークの常用フルタイム有効求職者数×100で算出しています※2。正社員有効就職率は当サイトが独自に算出したものであって、公表されたものではないことに注意して下さい※3。 令和**年*月の正社員有効就職率（季節調整値）は*.**%（*）となりました。 各グラフの凡例をクリックすると該当するグラフの表示・非表示を切り替えることができます。 季節調整値
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重
経済産業省が先日行ったアンケートでは、「日本は生活の場としての魅力は高いが、働く場としての魅力がない」という評価が出てしまった。理由には「希望のする職場と実際に働く職場とのミスマッチ」や「根強い年功序列制度」が目立つ。日本人労働者が感じることと、大差がないことが分かる。[写真拡大] 日本で働く外国人が約90万8000人となり、3年連続で過去最高を更新したと厚生労働省が発表した。国籍では中国が前年比3%増の32万3000人でトップ。2位のベトナムはなんと80%増の11万人、16%増のフィリピンが10万7000人で続いている。在留資格別では、留学生が前年比31%増の19万2000人。技能実習生が同16%増の16万8000人だった。業種は製造業や流通業などが多く、現場の人手不足を補っている。 慣れない環境で働く外国人労働者たち、彼らの職場満足度はいかほどなのか。日本最大級の外国人向け生活情報サイ
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度) 「労働市場制度改革」プロジェクト この研究では、正社員の働き方に関して議論が進んでいる中で、労働時間規制が適用除外される柔軟な働き方をしている人が、どのような働き方をしているかを把握することを目的とする。最近の議論でいえば、2015年の通常国会に上程された労働基準法改正案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」は、労働時間の規制（残業時間に対しては残業代を支払うなど）を除外したホワイトカラー・エグゼンプションを
今朝の朝日が一面トップででかでかと書いていますが、 http://www.asahi.com/articles/ASJ2M566MJ2MULFA015.html（リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ） 事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5RC5J1YULFA03Y.html（「ローパー」社員に退職勧奨 人材会社がノウハウ） 働き方改革の一貫として従来にはない雇用調整の手段として希望退職および退職勧奨を積極的に実施――。王子ＨＤの内
日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。 文／中沢彰吾（ノンフィクションライター） 口をつぐんでうつむく500人の中高年「静かにしろ！ 私語厳禁だ」 やせて神経質そうな銀ぶちのメガネをかけた、長身のダークスーツ姿の若い青年の怒声が超高層ビル街の谷間に響いた。彼の前に並んだ普段着姿の中高年の男女はそれまでにこやかに世間話を楽しんでいたが、叱られた子供のように口をつぐんでうつむいた。 相手は自分たちの息子のような年齢だが、青年のご機嫌を損ねてはいけないと誰もがおどおどしていた。 2014年12月1日、西新宿にある住友ビル前の広場には異様な光景が広がっていた。小学校の朝礼よろしく整列させられた5
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