【10月26日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は26日、新型原子力推進巡航ミサイル「ブレベストニク」の最終試験が成功したと発表した。 プーチン氏は軍関係者との会議で「決定的な試験は完了した」と述べ、配備に向けたインフラ整備を命じた。ロシア大統領府はその様子を収めた動画を公開した。 プーチン氏はブレベストニクを「世界の誰も持っていない独自の創造物」と称賛し、射程は事実上無制限とした。 ロシア軍のバレリー・ゲラシモフ参謀総長によると、21日に実施された試験では「約15時間」飛行し、飛行距離は1万4000キロに及んだという。 ゲラシモフ氏は「標的がどれだけ離れていようと、どれだけ高度に保護されていようと、ブレベストニクは精度高く運用可能だ」と述べた。(c)AFP

米ワシントンのホワイトハウスで国民に向け演説するドナルド・トランプ大統領（左から2人目）。右はピート・ヘグセス国防長官（2025年6月21日撮影）。（c）CARLOS BARRIA / POOL / AFP 【6月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は22日、米軍がイランの核施設に対する攻撃を実施したのを受け、同国での「政権交代」に関心を持っていることを示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「『政権交代』という言葉を使うのは政治的に正しくないが、現在のイラン政権が『イランを再び偉大にする』ことができないなら、なぜ政権交代が起きないのか???」と投稿した。 ピート・ヘグセス国防長官はこれに先立つ記者会見で、「われわれはイランの核計画を壊滅させた」と語る一方、作戦は「イラン軍やイラン国民を標的にしていない」と主張。 同氏は、トランプ氏が「平和を求めており、イラ

【4月29日 AFP】米共和党は、ドナルド・トランプ大統領に、米国への亡命申請者に対して高額な申請料を課す広範な権限を与える法案を推進しており、その一環として最低1000ドル（約14万3000円）の手数料を課す案が浮上している。これは、トランプ氏の国内政策を法制化しようとする共和党主導の下院司法委員会が検討している移民関連の新たな料金案の一部だ。 国土安全保障統計局の最新データによると、2023年に米国で亡命が認められた外国人は約5万4000人だった。 亡命申請者の主な出身国の一つであるアフガニスタンでは、1000ドルは約2年半分の賃金に相当し、同じくベネズエラでは平均で約3か月分の収入にあたる。 法案ではまた、仮入国許可を受けた者には1000ドル、労働許可証には6か月ごとに550ドル（約8万円）、永住権（グリーンカード）申請のための在留資格変更には1500ドル（約21万円）の手数料が想定

【1月29日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ地区の住民をヨルダンやエジプトなどに移住させるべきだと発言したのを受け、イランのアッバス・アラグチ外相は、むしろトランプ氏が購入に意欲を示しているデンマーク自治領グリーンランドにイスラエル人を移住させれば問題は解決するとの持論を展開した。トランプ氏をやゆしたものとみられる。 アラグチ氏は自身のテレグラムチャンネルに投稿した英衛星放送スカイニューズとのインタビューで、「パレスチナ人ではなくイスラエル人を追放し、グリーンランドに連れていこう。一石二鳥だ」「イスラエル人は（パレスチナ人を隔離したいという）問題をグリーンランドとイスラエルで解決できる。グリーンランドはイスラエル人にとっておあつらえ向きの場所になるだろう」と述べた。 トランプ氏は27日、ガザのパレスチナ人をエジプトやヨルダンなどの「より安全な」場所に移住させる考え

広東省広州市で稼働開始したタクシーサービスの「如約出行」プラットフォーム（2023年12月12日撮影、資料写真）。(c)CNS/陳骥旻 【1月6日 東方新報】最近、とあるインフルエンサーがネットで配信した動画で、ネット配車サービスの車内の異臭について不満を語った。「臭い車に当たったんだけど、窓を開けると寒いし、閉めると臭い。頭皮の脂の臭い＋レザーの臭い＋ガソリン臭＋暖房の匂いが混ざって、頭がくらくら。酔った状態になったよ」と語るこの動画には約5000件のコメントが寄せられ、多くの人が似たような体験を共有している。2024年12月23日の夜には「ますます臭い車に当たりやすくなった」という話題がSNSにトレンド入りした。 ネット配車サービスの車内の異臭に関する不満は、今回が初めてではない。過去2年間、「この寒い時期にタクシーに乗ると、まるで運転手の布団に潜り込んだみたい」といった意見が話題を呼

チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと

【9月5日 AFP】フランスのガブリエル・アタル（Gabriel Attal）国民教育相は5日、学校での着用禁止が発表されたイスラム教徒の服「アバヤ」について、新年度初日となった4日にアバヤを着用して登校した女子生徒が全国で合わせて約300人に上り、うち67人が着替えを拒否し下校したと発表した。 アバヤはイスラム教徒の一部の女性が着用する、全身を覆うゆったりとした服。政府は先月、教育現場における世俗主義を定めた法律に反するとして、学校でのアバヤ着用を禁止すると発表していた。 アタル氏はニュース専門テレビ局BFMに対し、下校させた女子生徒には「世俗主義は制限ではない、自由だ」と記した家族宛ての手紙を持たせたと明かすとともに、生徒が再びアバヤを着て登校した場合には「新たな話し合い」が持たれると説明した。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領も、物議を醸しているこの措置

ダウン症のバービー人形。米マテル提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Jason Tidwell / Mattel 【4月26日 AFP】米玩具大手マテル（Mattel）は25日、ダウン症のバービー（Barbie）人形を発売した。より多くの子どもが自分らしいバービーで遊べるようにする目的がある。 マテルはダウン症の女性の身体的特徴を表現するため、全米ダウン症協会（NDSS）と協力した。 マテルのリサ・マクナイト（Lisa McKnight）上級副社長兼バービー部門のグローバル責任者は発表で「すべての子どもが自分らしさをバービー人形に見いだせるようにすることが私たちの目標だ。また、自分とは違う外見の人形とも遊んでほしい」と説明した。 さらに、ダウン症の意識啓発のシンボルである黄色と青色、チョウをあしらったドレスを着用している。(c)AFP

穀粒。ウクライナ・オデーサの黒海に面した港で（2023年3月24日撮影、資料写真）。(c)Sergii MUKAIELIANTS / AFP 【4月19日 AFP】ハンガリー政府は19日、ウクライナ産穀物をはじめとする一部食料の輸入禁止措置について、蜂蜜やワイン、パン、肉類などに対象品目を拡大すると発表した。 新たな対象品目は政令で公表され、砂糖や野菜、小麦粉、食用油も含まれている。禁止期間は6月30日までで、禁止対象品目であってもハンガリーを経由した輸出は認められる。 ウクライナ産穀物をめぐっては、ロシアによる侵攻で通常の黒海（Black Sea）ルートが封鎖されて以来、欧州連合（EU）は圏内を経由してその他の国々に輸出することを容認した。だが、ハンガリー政府は、ウクライナからの輸出品がEU圏内で滞留し、大幅に値引きされた価格で販売されているとの見解を示している。 政令は「ウクライナはE

【3月8日 東方新報】中国では最近、ある女性が火鍋のスープにケシの殻を入れて食べたのがバレて罰せられたというニュースが注目を集めた。ケシ鍋を食べたのは貴州省（Guizhou）から江西省（Jiangxi）宜春市（Yichun）に出稼ぎに来ていた女性。尿検査で陽性反応が出たわけだが、女性は「自分で食べる分には誰にも分からないだろう」と考え、故郷からもってきたケシの殻を使ったという。理由は「鍋を美味しくするため」だった。 日本人にはまさか、と思えるような話だが、中国にはこの女性のように、ケシの殻を「隠し味」として使えば、鍋底やスープの味がぐっと上がると信じている人が少なからずいる。 ケシと言えば、その実はアヘンの原料として知られる。中国では、アヘンはもちろんだが、ケシの殻も麻薬の一種と見做されており、違法だ。その上、料理などから長期間摂取されると、悪寒や発汗などの症状や、集中力や記憶力の衰退を生

ベトナム・バクニン省の住宅地で息子と一緒に、小型バスを改造した木製戦車に乗るチュオン・バン・ダオさん（2022年3月28日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【4月3日 AFP】あるベトナム人男性が息子のために大金を費やし、数百時間をかけて、古い小型バスを木製の戦車に改造した。かつて戦禍に見舞われたこの国では珍しい光景だ。 首都ハノイ東郊バクニン（Bac Ninh）省の住宅地で毎週末、チュオン・バン・ダオ（Truong Van Dao）さん（31）は16人乗りの小型バスを改造した木製の戦車を走らせる。砲塔にはダオさんの3歳の息子が得意げに乗っている。 フランスの軽戦車「EBR105」をモデルにしたこの車両は、全長2.8メートルのダミーの戦車砲を積んでいる。 「息子も私も、武器や戦争とは何の関係もない戦車に乗る方が楽しいと思っています」とダオさん。「より面白くするために戦車に改

米ロサンゼルスで行われたデモで、極右陰謀論「Qアノン」信奉者が掲げた旗（2020年8月22日撮影、資料写真）。(c)Kyle Grillot / AFP 【8月13日 AFP】米連邦当局は11日、子ども2人を水中銃で殺害したとして、父親の男を訴追した。男は「Qアノン（QAnon）」などの陰謀論に感化され、「蛇のDNA」を持つ怪物から世界を救うため犯行に及んだと供述している。 訴追状によると、マシュー・テイラー・コールマン（Matthew Taylor Coleman）容疑者（40）はカリフォルニア当局に対し、自らの行いが悪いことであると理解していたものの、「世界を救う唯一の方法だった」と語った。 コールマン容疑者は、2歳の息子と生後10か月の娘を連れてメキシコに入国し、2人を殺害。米国に帰国した際に逮捕され、国外での米国民殺害の罪で訴追された。 容疑者の妻は今月7日、夫が子どもらを連れて自

フランスの高校の食堂で列をつくるマスク姿の生徒ら（2020年9月1日撮影、資料写真）。(c)Damien Meyer / AFP 【2月22日 AFP】フランス政府は21日、「緑の党」出身の南東部リヨン（Lyon）の市長が学校給食で肉料理を一切提供しないと決めたのは、精肉業者に対する侮辱であり、子どもたちの健康を損ねる政策だと批判した。 環境政党のヨーロッパエコロジー・緑の党（EELV）に所属するグレゴリー・ドゥセ（Gregory Doucet）市長は、学校給食の献立を食肉不使用の1種類のみに限定したことについて、新型コロナウイルスの流行によりソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）が求められる中で、速やかな配膳を行うためだと主張。市の方針を擁護した。 リヨンは美食の都市として有名で、名物は肉料理だ。 ジュリアン・ドノルマンディー（Julien Denormandie）農相は、「子ど

東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP

木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【12月14日 AFP】オーストリアの憲法裁判所は、自殺ほう助を禁じる現行法は基本的人権を侵害しているとの判断を示し、2021年末までに合法化するよう政府に命じた。末期患者2人と医師1人を含む複数の個人が、自殺ほう助の合法化を求めて司法の判断を仰いでいた。 オーストリアはカトリック教国で、現行法は自殺ほう助を最大5年の禁錮刑の対象と定めている。 クリストフ・グラーベンワルター（Christoph Grabenwarter）裁判長は記者団に、「意識的に自らの命を絶つという個人の決断を、法律制定に携わる者は尊重しなければならない」と説明した上で、自殺の選択は「外部の影響を受けず、自由に」行われるべきだと強調した。 中道右派の国民党（OeVP）と緑の党（Greens）による連立政権は、

夜空に光る稲妻（2020年4月7日撮影、資料写真）。(c)YASSER AL-ZAYYAT / AFP 【11月23日 AFP】持ち運びできる小型のレーザーポインターを用いて落雷を誘導し、稲妻による森林火災の発生を防止する──そんな対策につながる可能性のある研究がこのほど発表された。 英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に先月掲載された論文の共同執筆者、豪ニューサウスウェールズ大学（University of New South Wales）のアンドレイ・ミロシニチェンコ（Andrey Miroshnichenko）教授は、光の管のような中空のレーザー光線を使って嵐雲まで届くように粒子を送り込み、嵐雲を「短絡（ショート）」させて落雷を導くことができるかもしれないことを、国際研究チームが明らかにした、と語る。 研究チームは室内実験で、対象物を

仏パリのソルボンヌ広場で、サミュエル・パティさんの国葬の中継をみるために集まった人々（2020年10月21日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【10月22日 AFP】イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を授業で見せたことを理由に殺害されたフランスの歴史教師サミュエル・パティ（Samuel Paty）さん（47）の国葬が21日、パリのソルボンヌ大学（Sorbonne University）で営まれた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は弔辞で、「われわれは風刺画をやめない」と宣言した。 マクロン氏は、同国の最高勲章「レジオン・ドヌール（Legion d'Honneur）」をパティさんに授与。弔辞では、パティさんはフランス共和国の世俗的、民主的な価値観を体現したことで「臆病者たち」により殺されたと述べ、「彼は私

インド・グジャラート州ラージコートで、携帯電話が発する放射線から人体を守るとされる、牛ふんからできた「チップ」を見せる男性（2020年10月13日撮影）。(c)AFP 【10月16日 AFP】牛のふんを利用したせっけんや医薬品の開発を目的に昨年設立されたインド政府の国家牛委員会（National Cow Commission）はこのほど、携帯電話の電磁波から人体を守ることができるとする「チップ」を開発したと発表した。 バラブバーイー・カチリア（Vallabhbhai Kathiria）委員長は、このチップがどのような仕組みなのかには触れず、携帯電話の保護ケースの中に入れるだけで効果があると話した。 カチリア氏は記者会見で、「このチップを携帯電話に入れておくと、電磁波が大幅に減少することを確認した」と話した。さらに、「牛ふんは抗電磁波効果があり、何からでも保護することができる。自宅に持ち帰れ

ドナルド・トランプ米大統領（2020年9月8日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、ノルウェーの右派議員から2021年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）候補に推薦されたことに喜びを表明した。 【特集】写真で振り返るノーベル賞受賞者 推薦を行ったのは、反移民の右派政党・進歩党（Progress Party）に所属する議員。トランプ氏がイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の関係正常化に向けた合意を仲介したことが理由とされた。この議員は2018年にも、北朝鮮との関係改善を理由にトランプ氏をノーベル平和賞に推薦していた。 ノルウェーのノーベル研究所（Nobel Institute）は1月31日までに送付された候補推薦は全て受け入れており、推薦資格保有者にはノルウェーの議員