「国策捜査の現実は、小説よりもずっと劇的だと思いました」。佐藤優被告は１日、上告を棄却した最高裁の決定を受けて、こんなコメントを出した。 政官財の事件が摘発されるたび、捜査批判に使われる「国策捜査」。小沢一郎民主党代表代行側への違法献金事件で民主党側が当初、この言葉で検察を批判したことは記憶に新しい。 この「国策捜査」を世間に広めたのが、鈴木宗男衆院議員と佐藤被告だった。 佐藤被告は「起訴休職外務事務官」という肩書で多数の著書を執筆した。 公判で「特定の政治的ターゲットの中に何としても犯罪を見いだし、作り出すことだ」と「国策捜査」を定義。自著「国家の罠（わな） 外務省のラスプーチンと呼ばれて」では逮捕直後、検事から「これは国策捜査なんだから。あなたが捕まった理由は簡単。あなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため。国策捜査は『時代のけじめ』をつけるために必要なんです」と言われたというエピソード
「仮処分の申請が認められたので本訴に移行する」ということはよくある（ex.ファイルローグ事件）のですが、「仮処分申請が最高裁でも認められなかったため本訴に移行する」ということは聞いたことがありません。もちろん、保全の必要性が認められず申立てが却下されたというのならばまだわからなくはないのですが、被保全権利がないとして申立てが却下されたにもかかわらず同一の事案に関して本案訴訟を提起する合理的理由というのは、通常ありません。 日経新聞によれば、 フジテレビジョンなど民放キー局５社とＮＨＫは、「まねきＴＶ」の名称でインターネットによるテレビ番組の転送事業を手がける永野商店（東京・文京、永野周平社長）を相手取り、サービス停止を求める民事訴訟を３月にも東京地裁に起こす方針を固めた。「ソフトただ乗りを見過ごさない」（民放幹部）姿勢を明確にする狙い。最高裁への仮処分の申請が認められなかったため、本訴に移
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