福井県の高浜原発をめぐり、関西電力の経営幹部らが高浜町元助役から金品を受け取っていた問題を調査していた県の調査委員会が11月21日、調査結果を公表した。現金だけでなく、高額な商品券や、なかには10万円相当の小判を贈られた人もいて、総額3億円を超えると言われる金品の受け取りが確認された。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本の電力業界の今と、未来の電気について考察する。 ＊ ＊ ＊ 関西電力の幹部らが高浜原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受領していた問題は、今も第三者委員会の調査が続いている（本稿執筆時点）。八木誠会長や岩根茂樹社長をはじめとする6人が引責辞任に追い込まれはしたが、根本的な問題は何も解決していない。
千葉県内で長期間続いていた停電がようやく解消しつつある。大規模停電のさなか、千葉県睦沢町の道の駅では天然ガスを利用した電気を使い、浴場やスマホ充電用の施設を住民に開放したという。もはや、大手電力会社だけに頼ってはいられない。電気は地産地消する時代なのではないだろうか。これからの電力のあり方について京都大学特任教授の安田陽氏に話を聞いた。 【フォトルポ】崩壊した足場、民家を直撃したポール…台風15号の壮絶被害 ◆睦沢町の例は稀有なケース 台風15号の影響で千葉県が広域にわたって停電で苦しんでいるなか、電力供給が途絶えなかった地域がある。千葉県睦沢町だ。地中に眠る天然ガスを利用して、電気の地産地消システムを作り、この９月から稼働を始めた。その矢先の台風だった。東京電力の送電線に頼らない自営線を地下に引き、停電６時間後には町営住宅や道の駅に電気の供給を再開。道の駅の温浴施設や携帯電話の充電設備を
台風１５号がもたらした千葉県の大規模停電は、発生から２週間余りが経過した２６日も完全解消には至っていない。強風によって電柱が想像を超えて倒壊したことが停電の主な要因で、専門家は根本的な対策として、電線を地中に通して電柱をなくす「無電柱化」の必要性を訴え、政府も加速させる意向を示す。現状は欧州などの主要都市に比べて大きく立ち遅れている日本。なぜ無電柱化が進まないのだろうか。 【写真で見る】千葉県庁を訪れ、義援金の目録を渡す「嵐」の相葉雅紀さん ●被害２０００本 大きく傾いた電柱に、力なく垂れ下がった電線、行く手を阻むように道路をふさぐ倒木…。作業員たちが「終わりが見えない」と漏らした今回の復旧作業は難航を極め、被災者らに「電気のない生活」の過酷さを改めて突き付けた。 千葉市中央区の飲食店経営の男性（５６）は、停電で冷蔵庫や冷凍庫に入れていた食材の廃棄を強いられた。さらに３日で停電が復旧しても
台風１５号の影響による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄する非常用発電機の半数以上が活用されていないことが２０日、県の資料などでわかった。県内では同日午後８時時点で約１万２千戸が停電しており、停電による断水も続く。 この日開かれた県の災害対策本部会議の資料などによると、県は県内１３の防災倉庫に発電機を計４６８台備えている。今回の台風通過後に貸し出したのは、市町村には鋸南（きょなん）と神崎の２町で計６台だけ。県警向けが２１０台で、主に信号機を動かすために使われた。残り約２５０台は防災倉庫に眠った状態という。 発電機にはコンセントがつき、一度の燃料の補充で３～４時間、明かりや煮炊きに使える。県の地域防災計画では備蓄は「市町村を補完する」としており、市町村からの要請で貸し出す流れだ。原則、避難所の運営や役場での予備電源など、行政サービスの維持に使うことが想定されており、今回は２町以外からの要請
CO2削減の流れはますます強まり、EV車の普及などが進んでいます。 人と自然が共生し、地球が長く美しい星で在るために 私たちはあたらしい持続可能な社会を創り出していく時代が来ています。
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東北地方太平洋沖地震の影響で、電気の供給能力が不足しています。政府や電力会社でも節電を呼び掛けています。このページでは、今すぐ利用できる節電方法をご案内します。 ■電力消費のピークタイムに向けて効果的な節電を 気温の低いこの時期は、18時〜19時前後の時間帯が最も電力消費が高くなります。このピークタイムを避けて電気を使うようにしましょう。 ■東京電力、東北電力管轄の方以外が節電しても効果は出ません 現在、関西電力管轄の地域の方に、節電をお願いするチェーンメールが出回っています。下記の関西電力ホームページでも記載されていますように、その必要は今のところありません。東日本と西日本では電気の周波数が違い、東日本に周波数を変換して送る際の容量にも上限があるためです。 ※関西電力ホームページ（中段に案内記事） ■過度な節電による火災や健康被害に注意ください 関東地区ではまだ大きな余震が予想さ
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