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新刊『世界を動かす人脈』は、『ニューズ・ウィーク』などで紹介の書籍Superclassも取り上げた、話題のビルダーバーグ会議の歴史、グローバル・エリートの生態を日本語で体系的・系統的に書いた本です。【書評】 この金融政策が日本経済を救う 高橋洋一著（光文社新書） 評者：アルルの男・ヒロシ 現在の米連邦準備制度のトップであるベン・バーナンキの経済学理論のエッセンスを解説した入門書。（事実上、『リフレと金融政策』と言うバーナンキの講演録の解説書である）興味深い理論で、納得できる部分もあるのだが、重要なのは、このバーナンキ理論の実証は、未だ実際の経済にて行われていないということである。 バーナンキの理論は簡単である。「今はデフレである。継続的なデフレに陥らぬよう、インフレに成るかもね、という期待を一般人や金融・実業家の間に起こして、皆が市場に行き渡るようなイメージを作り出せばいいでしょ」というも
バーナンキFRB、戦後世界経済で（ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる）はじめてのリフレ政策（ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮＝ほぼ実施予告など）始まる。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/081217_mbiz011.html 報道しているような長期国債購入枠をがっちりはめた、日本銀行のバランスシートの膨張を過度に忌避していた過去の日本の歪んだ「量的緩和」とはまったく発想が異なるもの。 物価安定（現状ではインフレリスク事実上ゼロなのでむしろデフレ懸念が
世界の株式市場は、底なしの暴落が続いている。これは各国政府の対策に、市場が「それでは足りない」というメッセージを出していると解釈できる。何が足りないのか――それがわからないのがBlack Swanの特徴だが、ここでは一つの仮説を提示してみる。 私は「今回の問題の本質は、CDOやCDSに値がつかなくなったことだ」というシュワルツの意見に基本的に賛成だ。決済機能が健全なのにこんなパニックが起こるのは、派生証券市場のmicrostructureに原因があるのではないか。航空機の路線で、ハブというのがよく知られている。普通に2つの空港の最短距離を結ぶと、nヶ所の空港を結ぶにはnC2＝n(n-1)/2路線が必要だから、nが大きくなると組み合わせの爆発が起こって採算がとれなくなる。これに対して図のように、たとえばデンバーをハブにすると、路線の数は最小n-1ですむ。 株式や債券に取引所があるのは、こ
グリーンスパンが議会証言で追及を受け、「このようなツナミは予想できなかった」とのべたが、自身の責任は認めなかった。Bloombergは、ITバブル崩壊後の2002年から04年まで「非正統的」な金融緩和を進め、「ヘリコプター・ベン」というニックネームをつけられたバーナンキ（当時FRB理事）にも疑惑の目を向けている。 バーナンキは、日銀の90年代の金融政策を"the conventional wisdom attributes much of Japan's current dilemma to exceptionally poor monetary policymaking over the past 15 years"と酷評した手前、その轍を踏むまいとしたのだろうが、結果的にはITバブルよりはるかに深刻な事態をまねいてしまった。このように金融緩和は両刃の剣であって、緩和すればするほどいい
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman （BusinessWeek、投資欄記者） David Bogoslaw （BusinessWeek、投資欄記者） 米国時間2008年10月18日更新 「The Financial Crisis Blame Game」 アンダーソン・クーパー氏が司会を務める米CNNテレビの報道番組にチャンネルを合わせると、「金融市場崩壊の指名手配者ベスト10」が紹介されている。米ニューヨーク・ポスト紙を手にすれば、主要金融機関に対するFBI（米連邦捜査局）の捜査活動を報じた「ペテン街」と題する記事が目に飛び込んでくる。猛威を振るう金融危機に戸惑いや恐怖を覚えながらも、金融危機の犯人捜しが国民の間の新しい気晴らしとなっている。 市場は
米国政府は金融界と結びつき、貿易と金融の市場開放を一括で広めてきた。 今回の金融危機を受け、自由化のあり方を見直す機運が高まっている。 自由主義の旗振り役はシンガポールや香港に引き継がれる可能性もある。 8年前の大統領選の最中、ジョージ・ブッシュ現大統領はライバルのアル・ゴア氏との討論の場で、世界に対する斬新で謙虚な姿勢を示した。「『これがあるべき姿だ』と世界中に説いて回るのが米国の役割なのか疑問だ」と当時ブッシュ氏は語った。「よその国に立ち入り『米国がこうしているのだから、貴国もそうすべきだ』と言うのが米国の役割だろうか」。 ブッシュ氏の考えはある分野において実現しそうだが、それは彼の意図したようなあり方ではないかもしれない。 過去数週間のウォール街での出来事は、海外や金融業界以外の自由主義反対論者に、格好の攻撃材料を与えた。米国が世界で推し進めてきた束縛のない金融システムのモデルは
2008年09月29日 12:00 先に【最近よく聞くキーワード「CDS」とは?】で解説したように、現在の金融危機において元凶・不安要素や焦点はサブプライムローンから、金融派生商品であるCDS(Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ))に移りつつある。そのCDSについて、国内の上場企業を対象にしたCDS取引の価値指標を日々更新公開しているのが、東京金融取引所が運営する[J-CDS(TFX)(http://www.j-cds.com/index.html)]である。 ●CDSと「なぜ破たんしかねない」のか CDS(Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)は商取引におけるリスク管理や軽減のための派生商品・取引。しかし当事者以外の第三者以外でも取引可能なことや、連鎖反応を引き起こしやすいこと、取引総額が80兆ドル(8400兆円)
2008年02月17日 19:35 「サブプライムローン問題」に代表されるように、昨今の株価低迷や経済の不活性化、不況などが語られる場において、さまざまな経済関連の新しい用語が用いられるようになった。文脈から判断して大体「このようなものだな」と見なして「理解したつもり」ではあるものの、いざ実際に「どういう意味なの?」と聞かれると答えられないようなものばかり。そこで今回は、それらの「経済・金融キーワード」の中で【まなめはうす】の中の人からリクエストのあった「CDS」について解説しよう。 「CDS」とは「Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)」の略称。リスクを回避するために開発された金融商品の中でも、企業の債務不履行(デフォルト)を対象にしたもの。要は「企業が倒産して借金が棒引きになるかもしれないことに対する保証・保険を金融商品化したもの」と説明すれば分かる
http://d.hatena.ne.jp/sk-44/20081001/1222813889 ほら、枝野さんは「小沢独裁」にNOと言える気骨ある政治家として与党支持のみなさんも褒め称える「反小沢派」らしいので、心配しなくても民主党の公式見解じゃ無いと思いますよ！ まあマクロ経済的にトンデモですねは良いんですけど、トンデモですねで終わる話では無かったと思います。記憶があいまいなんですけどこの発言が出てきた文脈って、三菱UFJがモルガンに増資しましたけど今買って大丈夫なんですか。まさかこの期に及んで投資銀行やりたいわけじゃありませんよね、とか、でも意外に日本の銀行ってお金持ってたんですね。それでも仕組み的には法人税払わなくていいんですよね。すごいなあ、とか、景気回復が大事っていうけど、この前景気よかったとき庶民は全然景気よくなかったんですけど、とか、つまり経済システムも含めてこれからどういう
(全部僕の発言です) リスクの第一法則 「リスクは耐える力の無い人間に移転される性質をもつ」 憂鬱再び。アメリカ、地獄じゃねーか。欧州は駄目だが、アメリカも駄目じゃん。 欧州の銀行とアメリカの銀行から不良債権を取り除かないとデフレ圧力が全世界にばらまかれるぞ。 資源国の銀行だって、多分、資源高が続くことを前提として相当融資してるし、不動産が下がってるから、不良債権が大量に出るだろうし。 ブラジルとロシアは資源安になったので駄目。とくにここの銀行はやばい。欧州の金融は不動産バブルで不良債権の山になるのは目にみえてる。アメリカの金融はガタガタ。日本は政治が迷走中。地獄ですね。 金融安定化法案のサプライズ否決→NYダウ史上最高の暴落→ハイハイワロスワロス←今ここ アメリカの議会の皆さんはよっぽど経済をデフレにしたいみたいですね。１０年前の日本みたいだ。自分だけは助かると思ってるのかな。んなわけね
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