■ [economy]2ちゃん軍板の方々へ ＃以下は、軍板の民主党に関するスレ（「前原ですが○○できません」というようなタイトルがついています。現時点での最新スレは「前原誠司ですが存在をアピールできません」です）で行われたやりとりに関するものであることをお断りいたします。（11/9追記） webmasterの2ちゃんねるでの巡回板の中には経済板と軍事板があるのですが、最近両板の間で小泉政権の経済政策の評価をめぐり不幸なやりとりが続き、どちらの板にも愛着を持つ身としては大変つらいのですが、webmasterとしては軍板の方々におかれてはある種のステレオタイプなご批判が多いように見受けられます。とりわけ軍事関係では多くをご教示いただいた尊敬すべきコテハンの方であっても、経済についてきちんとご理解いただいた上でのご批判ではないように思えてなりませんので、あらためて現在の経済状況を（webmast
アマゾンで本を売る - アマゾン・ドット・コムCEOジェフ・ベゾスのインタビュー http://bookseller.seesaa.net/article/8727868.html ＜グーグルやアマゾンを見ていると、最先端のプログラムを駆使しながら、さらにその上を目指していこうとする技術志向とビジネスが結びついていて、それが未来を切り開いていくようなワクワク感を覚える。 それに比べて日本のIT系と言われる企業は、楽天にしてもライブドアにしても、技術の先端で未来を開くというより、企業買収によってビジネス規模を拡大していく手法だ。 その原型はソフトバンクの孫正義氏のやり方にあるのではないかと思う＞。 これを読んで、「アップル、グーグルは未来をつくっている テレビ局なんか買っている場合じゃない」で書いたのと同じことを感じている人がここにもいた、と思うと同時に、そうか、原型はソフトバンクだったんだ
30代女性社員さんの一連のエントリの結末がこーなってるわけなんですが。 確かに考えると、2重に働く女性をバカにしてるな。こー言う記事って。 具体的に言うと 1. 働いている人間よりも、働かずに何か面白い事はないかなと探しているような暇人を「輝いている」と持ち上げている。 2. 初歩的な知識だけ教えて本当に働いている人間と同様に働けるかのような印象を与える。 どちらにしろ、働いている人間をだしにして働かなくて良い人間が消費する。 これも、働く人間を消費する社会の一旦か。 しかし、青山の例にしてもCREAの件にしても、30代女性社員さんはいいセンスしてるねぇ。 おいら、こー言う人のしたでいっぺん働いてみたいわぁ・・・。 -------------- 働く人を消費する社会と言う事でもうひとつ。 選挙直後あたりだったかにfoursueさんとjabberwockさんがいわゆる格差社会の話について ま
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「ここ6年」とは1999年度が郵貯残高のピークなのでそれ以降ということですが、近年明らかに郵便貯金は民間預金に対して競争力がなく漸減傾向となっています。これは一時的な傾向というわけではなく、公社スタートのときの資金量233兆円については、１期４年の終わる平成18年度末は208兆円になり、10年後の平成25年には約150兆円になる、というシミュレーションをしている。公社のスタッフのシミュレーションは、過去相当の確度をもって当たってきている。したがって、資金量を徐々に健全スリム化にしていくというのは、まさにその流れの中で今順調に推移している、というふうに理解していただいていいと郵政公社の生田総裁も発言しているとおり、構造的にそのような傾向となっています。 satoshiさんご指摘の特徴は定額貯金を念頭に置いたものかと存じますが、このご指摘は1992年の定額貯金金利設定ルールの変更前においてのみ
以前にもこのコラムで取り上げたLLP（有限責任事業組合）という新しいカタチの組織を実現する法令が8月1日から施行された。その日だけでも全国で10件強の登記申し込みがあったという。巷では「（LLPは）ベンチャー設立にぴったり」という評価もあるようだが、少し頭を傾げたくなる文脈で語られることも多々ある。なぜなら、ベンチャーといっても一般にイメージしやすい「目指せ六本木ヒルズ！」型のベンチャー企業にはLLPは適していないからだ。 LLP組成・登記を経験して 8月1日に株式会社シンクが登記申し込みを行ったコンテンツ製作のための有限事業責任組合（LLP）「ジャパニメーション･パートナーズLLP」が24日に正式登記された（シンクのサイトに詳細を掲載）。それを受けて、申し込みはすでに完了している同LLPのドメイン「japanimation.co.jp」の登録も完了した（組合であってもLLPは、or.jp
先日、「理科系人間にも分かる『小泉改革の本質』」を書いてから、コメントなりトラックバックの形で沢山の方々からフィードバックをいただいた。おかげで、今まで目を通していなかったさまざまな資料を読むことができ、とても良い勉強になった。政治音痴の私が、ブログを通して「自分なりの解釈」を発表するだけで、これだけの有意義な情報が集まるのだから、すばらしい時代になったものだ。一昔前までは、（マスコミから消費者へと）一つの方向にしか流れていなかった情報が、ブログのおかげでさまざまな方向に流れ始めたゆえのメリットをこんな形で実感すると、本当にワクワクしてしまう。「ブログという道具が人類のライフスタイルに与えるインパクトは、電気、電話、テレビ、に匹敵するインパクトを持つのでは」と本気で思ってしまう私である。 そこで、ここ数日間で新たに学んだもののうち、特に重要と思える「郵便貯金の問題点」に焦点を当てて、私なり
IPOから1年が経ち、Googleはさらに市場から4,000億円以上の資金を調達する。 何にそんな金を使うの? 当然、買収でしょ。 と、まぁ、そんな話がいろいろなところで出ているが、深く考えていない記事や論考が多い。 Googleのこれからについて予測することほど難しいことはないのだが、Googleという会社は、Yahooをはじめとする普通の「ベンチャー出身の大企業」とは全く異質な会社なので、買収する会社のタイプが違う。僕の観察を以下に簡単に書いてみる。 「Google内部の変質も急激だ」という説もあるから、大はずれになる可能性もあるが、参考になればと思う。 「これは絶対ゼロからは開発できないな」と唯我独尊のGoogle開発陣が思うほど凄い技術の蓄積のある会社(例、Keyhole --- Google Earth、Google Mapの基盤技術)を買収するのはアリ。 ハッカーばかりが集まっ
根っからの理科系人間の私が、何を間違ったかベンチャーキャピタル（ベンチャー企業を対象とした投資会社）にパートナーとして参加したり、米国で起業したりするものだから、否応なしに金融だとか経済のことを勉強するハメになった。幸いなことに、最近の経済学は統計学などを駆使した数理経済学となっているため、数字に強い理科系人間であることが大いに役立っている（ちなみに、日本の大学の経済学部は相変わらず「文科系」扱いで入試に数学が必要ないために、数理経済が理解できない学生が沢山いるっていう噂は本当なのだろうか？）。 そんな私の数年前からの疑問は、「米国が毎年莫大な貿易赤字を出しているのに、なぜドルの値段はどんどん下がっていかないのか？」である。「それは日本が米国の国債を買ってあげているからだよ（日銀の米債買い支え説）」、「アメリカ政府はドル紙幣をどんどん印刷しているからだよ（ドル紙幣印刷説）」、「アメリカ人は
(The Economist Vol 376, No. 8440 (2005/08/20), "Economic Focus: Desititution not dearth," p. 53) 「貧困についての相当部分は、一見して明らかなものだ。ややこしい基準や怪しげな尺度、詳細な分析などなくても、むきだしの貧困はすぐにわかるし、その対抗策もわかる」。これは世界で最も著名かつ尊敬を集めている経済学者であるアマルティア・センが、1982 年の古典的論文「貧困と飢餓」で述べたことだ。しかし、この本でセン教授が述べた理論は、一見して納得できるような当たり前のものではなかった。世界最悪の飢餓の一部は、食糧供給が大して下がらないのに起きた、というのだ。 セン教授がこれを示すのに使った事例は、1968 年から 1973 年にかけてアフリカのサヘル地域で猛威をふるった飢餓だった。サヘルというのはアラビア
はじめに――ユニバーサリズム？ 最近、西ヨーロッパの各国においてベーシックインカムを導入すべきとの声が高まっていることはご承知のとおりであろう。ベーシックインカムとは、その国 のすべての成人に対して何らかの水準の給付を一律に、無条件に支給しようという制度であり、給付の方法、給付の水準、ファイナンスの方法、などをめぐって さまざまなバリアントはあるものの、多くの経済学者が検討に値するものとして注目している。 さて、このようなベーシックインカムは、社会保障の用語で言うところの「ユニバーサル＝普遍給付」 の最たるものであろう。しかし、ベーシックインカムが実現したとしても、それは国民国家、特に裕福な上に社会権の思想がある程度共有されている先進諸国家 （すなわち西欧であり、アメリカは違う）において「正当な」社会の成員であると認められている人間に対してのみ与えられる権利である。その意味ではベー シック
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