NHKが毎月行っている世論調査のうち、内閣支持率については2013年の第2次安倍内閣発足以降の推移が一目でわかります。また調査結果をお伝えしたニュースに基づいて、そのほかの内容も掲載します。 このページを見るには、次の「ご利用にあたって」の内容を確認のうえ、チェックボックスにチェックをお願いしますご利用にあたって すでに受信契約を締結されている場合は、別途のご契約や追加のご負担は必要ありません。受信契約を締結されていない方がご利用された場合は、ご契約の手続きをお願いします。 事業や学校でのご利用の場合は、下記のリンクを確認してください。
立花孝志氏が，「ホリエモン新党」という党を創立して，都知事選に挑んでいます。 これについて， ①この党名は有名な堀江貴文氏のあだ名「ホリエモン」を使っており，問題ないのか。 ②選挙ポスターに堀江氏のみ掲載されているが問題ないの。 という法的な問題が考えられます。この戦略の目的を想像しつつ，解説します。 １ ホリエモン新党という党名は問題ないのか 公職選挙法８６条の６，８６条の７では，党の代表や立候補者の氏名，またはそれを類推する党名は認められないということになっています。 今回の場合，ホリエモン新党は堀江貴文氏（ホリエモン）を類推する党名であるものの，ホリエモン新党を作って代表となったのは立花氏であり，堀江氏は代表でないことはもちろんのこと，立候補もしていないので，問題はないとのことです。 ２ 選挙ポスターに堀江氏のみ掲載されているのは問題ないか 今回の都知事選の掲示板を見てもらえればわか
選挙演説へのヤジの違法性について、ほぼデマレベルのことを信じてる人がえらくたくさんいるので。 公職選挙法の選挙の自由妨害罪 第二百二十五条 選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮 又は百万円以下の罰金に処する。 一 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。 二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀 棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。 三 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき。演説の妨害に
安倍総理の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに！「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生！ 2018.08.24 日本のにゅーす 事件・事故, 安倍政権, 安倍総理, 暴力団, 疑惑, 選挙妨害 どんなにゅーす？ ・事件の詳細を証言していたブローカーが突如音信不通になっている上に、事件を長年追及してきたジャーナリストが階段から転落する重傷を負った”いわく付き”の安倍総理による「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」がネット上で盛り上がりを見せている。 ・ツイッターでは「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグが誕生。マスコミが全力で報道を”拒否”している中で、国民の間で事件への注目度が大きく上がっている。 ↓安倍総理の「ケチって火炎瓶事件」の概要はこちら。 安倍晋三宅火炎瓶投擲事件 安倍晋三宅火炎瓶投擲事件（あべしんぞうたくかえんびんとうてきじけん）は、2000年6月から8
安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介（前編） 安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！ 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も 嘘と開き直りでモリカケ問題に蓋をして、厚顔にも3選を狙っている安倍首相。しかし、そのダーティな本質はいくら隠しても隠しおおせるものではない。ここにきて、とんでもないスキャンダルが新たに浮上した。それは、リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。 実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。 これだけでも大問題のはずだが、根拠が証言にとどまっていたためか、この
安倍晋三首相は「アベノミクス選挙」を争点に掲げ、朝日新聞は「争点を決めるのは有権者だ」と反論した。どちらも違う。総選挙で問われるべき争点は、現政権が「国民との契約＝公約」の実現のためにどこまで取り組んだか、である。 2年前の前回総選挙では時の民主党政権が「増税はしない」という約束を破り消費増税に走ったことで有権者に鉄槌を下された。では、安倍政権はどうか。 前回、自民党は〈日本を、取り戻す〉と掲げて「復興と防災」「経済成長」から「憲法・国のかたち」まで12分野、328項目の公約集（J-ファイル）を発表した。公明党も「日本再建」を看板に93項目の衆院選重点政策（マニフェスト2012）を有権者に示した。 本誌は両党の全政策の達成度を点検し、「実施＝○」「途上＝△」「評価に値せず＝×」「公約に反する＝★」のマークをつけた。結果は自民党が公約達成度7.6％（328項目中実現は25）、公明党は7.5％
ほうがくともどき @student_lawjpn @kikumaco 大阪高等裁判所 公職選挙法違反 昭和２９年１１月２９日 「一般聴衆がその演説内容を聴き取り難くなるほど執拗に自らも弥次発言或は質問等をなし一時演説を中止するの止むなきに至らしめるが如きは公職選挙法第二百二十五条第二号に該当する」 ちらっと探した限りだとこれかな pic.twitter.com/PPOcjlZBoe 2017-07-02 00:33:47 ほうがくともどき @student_lawjpn 最高裁判所第３小法廷判決 昭和２３年１２月２４日 要旨「演説者の演説がたとえ継続され得たとしても、聴衆がこれを聴き取ることを不可能又は困難ならしめるような行為のあつた上、衆議院議員選挙法第１１５条第２号にいわゆる「演説を妨害した」ものというべきである。」 最高裁判例があった 2017-07-02 00:36:47
「安倍やめろ」のヤジを警察が取締り！ 産経も「刑事罰にあたる」と脅し…“選挙妨害”拡大解釈でロシア並み言論弾圧国家へ 参院選投開票日を控えて全国遊説に精を出している安倍首相だが、いま、とんでもない動画がSNS上で拡散されている。 安倍自民党は党役員の遊説会情報を特設サイトで掲載しているにもかかわらず、安倍首相の情報は一切出さないという“ステルス”遊説をつづけている。だが、それでも安倍首相の街頭演説がはじまると、聴衆から「安倍やめろ！」というヤジがどこからともなく飛び、安倍政権に反対するプラカードが掲げられるという状態が“定番”化しつつある。 しかし、そうやって声をあげた市民が、すぐさま警察に排除されてしまう模様を収めた動画が、いま、SNS上で拡がっているのだ。 その動画は、15日に北海道のJR札幌駅前でおこなわれた自民党の街頭演説会を撮影したもの。安倍首相は選挙カーの上でマイクを握り、北海
これが去年の衆院選比例代表の与党の得票率の全国分布です。はじめて表に出します。 https://t.co/g1IQunihVs
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