高市早苗政権は防衛力強化に必要な費用をまかなう財源問題に直面する。トランプ米政権は同盟国の防衛費について国内総生産（GDP）比5%目標を求める発言も出ている。日本は当面の目標である2%水準を達成した後にさらなる増額を求められる可能性がある。ヘグセス米国防長官は29日の記者会見で、日本がGDP2%目標を2025年度中に実現する方針を示したことを評価した。小泉進次郎防衛相の隣に立ち「大きな一歩だ」
計測機器を手がけるアンリツが積極的にM&A（合併・買収）に動いている。21日に自動車向け計測機器を手がけるオーストリア企業の買収を完了した。浜田宏一社長は次のM&Aの候補として「バイオ医薬品の検査をする機器などの分野を検討している」と述べた。――売上高の約6割を占める通信計測事業について今後の技術開発の方針を教えてください。「データセンターで使うサーバーなどの通信性能を評価す
若手だけでなく、中堅・幹部層でも、社員間の「差」が明確に見える仕組みを導入して、組織を活性化しようとする企業も目立ってきた。そんな動きの一つは、職務の定義と必要なスキルを明確にして適合する人を充てるジョブ型人事制度などの広がりだ。ジョブ型では、職務に必要な専門性や経験などが定義され、それに見合う人でなければ職位に就けないか、外れることになる。企業が成長し、職務の役割が大きくなれば、専門性や遂行
「『先送りと後退』としか言いようがない」。立憲民主党代表の野田佳彦は24日、首相の高市早苗が所信表明演説で語った「決断と前進」を皮肉って批判した。ガソリン減税以外に有効な物価高対策がないと注文をつけた。少数与党の高市政権に対し、立民は野党の結集による対決構図を描く。だが起点となるはずの国民民主党とは、首相指名選挙でできた溝を埋められずにいる。「安住さんに弟と言われるよりはいい」。国民民主代表
IHIは16日、北欧フィンランドの人工衛星大手ICEYE（アイサイ）と衛星調達に向けた契約を結んだと発表した。地球の地表情報を集めるための衛星4基を購入し、2026年度からデータを取得できるようにする。アイサイとは29年度までに、最大24基の衛星を連携して一体運用する「衛星コンステレーション」の構築を目指している。同日、東京都内で契約署名式を開いた。アイサイから購入する4基の合成開口レーダー（
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く