パナソニック子会社「定年後パートで年収85％減」は違法か？ 勤続40年の従業員が提訴「理不尽な扱いを受けたのは私だけではない」 パナソニックホールディングスの傘下「パナソニックコネクト」（東京都中央区）の労働者が、定年後の継続雇用で年収ベース85％減となるパートタイム勤務しか提示されなかったのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年法）」に反するとして、10月14日、東京地裁に提訴した。 原告は、第一の請求（主位的請求）として、フルタイム勤務の労働者としての地位の確認および賃金の支払いを求め、これが認められない場合の請求（予備的請求）として、不法行為に基づく損害賠償の支払いを求めている。 定年後もフルタイム勤務を希望するも不採用… 訴状等によれば、原告のAさんは、新卒で松下電送株式会社（当時）に入社。今年5月に定年を迎えた。 Aさんは2023年度から、定年後もフルタイムで働けるよう上